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在外選挙制度

[2015年7月8日]

外国にいても国政選挙の投票ができる制度が「在外選挙制度」です。

○在外選挙の対象となる選挙
 衆議院議員および参議院議員の選挙です。

○選挙できる選挙区
 登録された市区町村の属する選挙区となります。

在外選挙人名簿への登録申請

国政選挙に参加するためには、「在外選挙人名簿」への登録が必要です。
在外投票をするには、まずあなたが住んでいる地域を管轄する在外公館(大使館や総領事館)で、在外選挙人名簿への登録を申請してください。登録された方には、投票時に必要な「在外選挙人証」が、登録される市区町村の選挙管理委員会から在外公館を通じて交付されます。

1 登録資格

(1)年齢満18歳以上の日本国民であること。
(2)在外公館(大使館や総領事館)の管轄区域内に引き続き3か月以上住所を有すること。
 なお、平成19年(2007年)1月1日から、3ヵ月の住所要件を満たしていなくても登録申請ができます。
 ただし、名簿に登録されるのは3ヵ月の住所要件を満たした日以降になります。

 公職選挙法が改正され、選挙権年齢が引き下げられました

 平成27年(2015年)6月19日、公職選挙法等の一部を改正する法律(平成27年法律第43号)が公布され、選挙権年齢が20歳から18歳へ引き下げられました。ただし、平成28年(2016年)6月19日以降に行われる衆議院議員総選挙または参議院議員通常選挙からの適用となります。

 平成27年(2015年)6月19日(法律公布日)以降、満18歳以上の方、18歳未満でも平成28年(2016年)6月19日において満18歳以上(平成10年・1998年6月20日以前の出生)の方は在外選挙人名簿の登録申請を行うことができます。

 また登録申請から登録されるまで2ヵ月程度(日本国内と在外公館との通信事情により異なります)時間を要しますので、お早目にお住いの在外公館で手続きをお願いします。

 詳しくは管轄の各在外公館へおたずねください。

 

公職選挙法の改正関係について

 外務省公式サイトhttp://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/senkyo/(別ウインドウで開く)(別のサイトに移ります)

 総務省公式サイトhttp://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/senkyo/senkyo_nenrei/index.html(別ウインドウで開く)(別のサイトに移ります)

 

2 申請書の提出方法

申請者本人または申請者の同居家族等※が必ず在外公館(大使館や総領事館)の領事窓口に行って申請してください。申請書は在外公館にあります。受付時間は、在外公館の領事窓口の受付時間です。
※同居家族等には、在留届の氏名欄に記載されている方および同居家族欄に記載されている方が該当します。

3 在外選挙人名簿の登録市区町村

(1)原則として、日本国内の最終住所地の市区町村選挙管理委員会です。
(2)ただし、次のいずれかに該当する方は申請時の本籍地の市区町村選挙管理委員会になります。
   ・国外で生まれ、日本で暮らしたことがない方(住民票が一度も作成されたことがない方)
   ・平成6年(1994年)4月30日までに出国された方(ただし、転出届の提出が遅れるなどにより、平成6年(1994年)5月1日以降に住民票が消除されている場合は、最終住所地の市区町村の選挙管理委員会になります)。

 ※市区町村の区域外に転出する住民は、転出届を提出することとなっています。未提出の方は引き続き国内に住所があると認定され、在外選挙人名簿に登録できない場合がありますので、海外に出発する前に転出届を提出するのを忘れないようにしましょう。

4 登録申請の際に持参するもの

次の書類を必ずお持ちください。

(1)申請者本人の旅券
※事情があって旅券が提示できない場合は、旅券に代わる身分を証明する書類が必要です。
この書類については、国・地域によって異なる場合がありますので、旅券を持ち合わせていない方は、管轄の在外公館に問い合わせてください。

(2)申請書を提出する在外公館の管轄区域内に住所を有することを証明する書類
   ・申請時に引き続き3か月以上居住している方
    居住を開始した日が、登録申請日より3か月以上前であることが記載されている住所地の家屋の賃貸借契約書、住所地の土地・家屋の購入契約書、滞在許可証、外国人登録証等。
    ただし、在留届を、管轄の在外公館に3か月以上前に提出済みの場合は不要です。
   ・申請時に居住期間が3か月未満の方
    居住を開始した日から登録申請日までの間において引き続き住所を有していることを証明する書類。
    ただし、居住を開始した日以前に在留届を提出済みの場合は不要です。
   ※平成19年(2007年)1月1日から、海外居住期間が3か月未満の場合でも、在留届を在外公館の窓口へ提出する際などに一緒に登録申請ができるようになりました。
    この場合、申請書は在外公館で一旦お預かりし、居住期間の3か月経過時に改めて在外公館から所在確認を行った上で登録申請先の国内選挙管理委員会あてに送付することになります。

(3)同居家族等を通じて登録申請する場合は、更に以下の書類が必要です。
   ・申請者が同居家族等へ委任したことを示す申出書(申請者本人の署名が必要です。)
   ・同居家族等の旅券(旅券以外の身分証明書は認められません。)

5 その他

死亡した場合、日本国籍を失った場合、帰国して国内の市区町村で住民票が作成されてから4か月を経過した場合等には、在外選挙人名簿の登録は抹消されます。

在外投票の方法

1 在外公館投票

在外選挙人名簿に登録されている方は、投票記載場所を設置している在外公館(大使館や総領事館)で、在外選挙人証と旅券等を提示して投票することができます。投票記載場所を設置していない在外公館もありますので、投票記載場所の設置の有無については管轄の在外公館に問い合わせてください。
投票できる期間は、選挙の公(告)示日(衆議院議員選挙は国内の投票日の12日前、参議院議員選挙は17日前)の翌日から各在外公館の投票締切日までになります。(補欠選挙等の場合は、告示日の翌日以降であらかじめ指定された日のみとなります。)
投票時間は原則として現地時間の午前9時30分から午後5時までです。

※詳しい投票期間・時間は、管轄の各在外公館に問い合わせてください。

2 郵便投票

在外選挙人名簿に登録されている方は、郵便による投票もできます。登録されている市区町村の選挙管理委員会に、投票用紙等請求書と在外選挙人証を同封のうえ、郵送で請求すれば、投票用紙が住所(登録申請時に希望した場合には、在留届の緊急連絡先)に郵送されます。
※住所や投票用紙の送付先に変更が生じた場合には、必ず住所を管轄する在外公館に在外選挙人証を添えて変更の届出を行ってください。

3 日本国内における投票

在外選挙人は、選挙の時に一時帰国した場合や帰国後国内の選挙人名簿に登録されるまでの間は、在外選挙人証を提示して国内の投票方法(選挙当日の投票、期日前投票、不在者投票)を利用して投票することができます。

総務省公式サイト(申請書様式があります)http://www.soumu.go.jp/(別のサイトに移ります) 
外務省公式サイトhttp://www.mofa.go.jp/mofaj/(別のサイトに移ります)
              http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/senkyo/(別のサイトに移ります)

お問い合わせ

選挙管理委員会事務局(市役所分庁舎内)

電話: 042-555-1111 (選挙係)内線681

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