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羽村市

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あしあと

    平成17年度市職員の給与・定員管理等の状況

    • [2010年3月1日]
    • ID:169

    羽村市職員などの給与は、地方公務員法に基づいた給与制度に沿い、都および多摩地区の25市の状況等を考慮して定めています。また、職員数については、定員管理の適正化を図ることにより、効率的な行政運営を推進していくため、羽村市定員管理適正化計画に基づき職員数の抑制に努めており、そのデータは毎年定期的に公表しています。
    ここでは、平成16年度の支給状況と、平成17年4月1日現在の職員給与などを公表します。

    1総括

    (1)人件費の状況

    人件費の状況(平成16年度普通会計決算)
    区分住民基本台帳人口
    (平成16年度末)
    歳出額
    A
    実質収支人件費
    B
    人件費率
    B/A
    (参考)
    平成15年度の人件費率
    平成16年度55,151人20,373,889千円358,288千円3,651,327千円17.9%19.7%

    (2)職員給与費の状況

    職員給与費の状況(平成17年度普通会計予算)
    区分職員数
    A
    給与費一人あたり
    給与費
    B/A
    給料職員手当期末・
    勤勉手当
    計B
    平成17年度340人1,420,484千円402,446千円632,043千円2,454,973千円7,221千円

    (注)

    1. 職員手当には退職手当を含みません。
    2. 職員数および給与費は当初予算に計上された数値です。

    (3)ラスパイレス指数の状況

    ラスパイレス指数の状況

    *ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の給与水準を示す指数です。

    *各年4月1日現在の数値です。

    2職員の平均給与月額、初任給等の状況

    (1)職員の平均年齢、平均給料月額および平均給与月額の状況(平成17年4月1日現在)

    平成17年4月1日現在の数値です。

    1.一般行政職

    職員の平均年齢・平均給料月額・平均給与月額の状況
    区分平均年齢平均給料月額平均給与月額
    羽村市41.5歳356,502円455,026円
    432,906円
    40.3歳329,728円382,092円
    類似団体43.7歳354,691円437,747円
    408,249円

    2.技能労務職

    職員の平均年齢・平均給料月額・平均給与月額の状況
    区分平均年齢平均給料月額平均給与月額
    羽村市全体46.8歳330,635円396,901円
    388,257円
    うち用務員50.6歳350,114円413,802円
    411,997円
    うち作業員45.5歳337,643円417,147円
    407,240円
    うち調理員49.6歳339,700円390,788円
    387,857円
    48.1歳285,008円316,350円
    類似団体46.1歳316,231円371,911円
    351,148円
    民間事業者平均54.7歳-334,436円
    325,674円

    (注)

    1. 「平均年齢」の小数点以下は月数を表しています。
    2. 「平均給料月額」とは、平成17年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均です。
    3. 「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、調整手当、住居手当、時間外勤務手当などの諸手当の額を合計したものです。このうち、上段はこれら全ての諸手当込みのものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものです。また、下段は国家公務員の平均給与月額には時間外勤務手当、特殊勤務手当等の手当が含まれていないことから、比較のため国家公務員と同じベースで再計算したものです。
    4. 技能労務職の「民間事業者平均」は、東京都人事委員会、人事院が共同して行う「職種別民間給与実態調査」中の用務員の平均値です。また、通勤手当は含んでいません。

     

    (2)職員の初任給の状況

    平成17年4月1日現在の数値です。

    職員の初任給の状況
    区分羽村市
    初任給2年後の給料初任給2年後の給料
    一般行政職大学卒179,800円203,600円179,800円198,600円
    高校卒144,000円153,300円138,800円148,500円
    技能労務職高校卒144,000円153,300円--
    中学卒----

    (注)この初任給のほか、扶養手当、調整手当、住居手当、通勤手当などが支給されます。

    (3)職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況

    平成17年4月1日現在の数値です。

    職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況
    区分経験年数10年経験年数15年経験年数20年
    一般行政職大学卒289,138円336,625円393,800円
    高校卒229,400円273,000円338,867円
    技能労務職高校卒238,950円-305,400円
    中学卒---

    (注)諸手当は含まれていません。

     

    3一般行政職の級別職員数等の状況

    (1)一般行政職の級別職員数の状況

    平成17年4月1日現在の数値です。

    一般行政職の級別職員数
    区分標準的な職務内容職員数構成比
    9級部長職12人4.4%
    8級統括課長職9人3.3%
    7級課長職31人11.4%
    6級課長補佐職22人8.1%
    5級係長職53人19.6%
    4級主任職54人19.9%
    3級主事職84人31.0%
    2級主事職6人2.3%
    1級主事職0人0%

    (注)

    1. 職員の給与に関する条例に基づく給料表(一)の級区分による職員数です。
    2. 標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務です。
    一般行政職の級別職員数の状況

    (2)昇給期間短縮の状況

    昇給期間短縮の状況
    区分全職種
    平成16年度職員数
    A
    392人
    普通昇給期間(12から24月)を短縮して昇給した職員数
    B
    146人
    比率
    B/A
    37.2%
    平成15年度職員数
    A
    405人
    普通昇給期間(12から24月)を短縮して昇給した職員数
    B
    168人
    比率
    B/A
    41.5%

    (注)昇給期間短縮とは、普通昇給(通常12月)を短縮して昇給させる措置のことをいい、特別昇給(特に勤務成績が良好な場合等)による短縮、昇任時の特別昇給による短縮等が含まれます。

     

    4職員の手当の状況

    (1)期末手当・勤勉手当

    期末手当・勤勉手当
    羽村市
    1人当たり平均支給額(平成16年度)1,836千円-
    平成16年度支給割合期末手当3.25月(1.8月)平成16年度支給割合期末手当
    勤勉手当1.15月(0.5月)勤勉手当
    加算措置の状況職制上の段階、職務の級等による加算措置
    ・役職加算率5から20%
    加算措置の状況職制上の段階、職務の級等による加算措置
    ・役職加算率5から20%
    ・管理職加算率10から25%

    (注)カッコ内は、再任用職員に係る支給割合である。

    (2)退職手当

    平成17年4月1日現在の数値です。

    退職手当
    羽村市
    (支給率)
    勤続20年(自己都合)24.25月分(勧奨・定年)35.00月分
    勤続25年(自己都合)32.50月分(勧奨・定年)45.50月分
    勤続35年(自己都合)49.75月分(勧奨・定年)59.20月分
    最高限度(自己都合)59.20月分(勧奨・定年)59.20月分
    その他の加算措置
    ・定年前早期退職特例措置2%から20%
    ・退職時特別昇給(公務上の死亡、整理退職等)
    1人当たり平均支給額
    (自己都合)7,581千円(勧奨・定年)28,384千円
    (支給率)
    勤続20年(自己都合)21.00月分(勧奨・定年)27.30月分
    勤続25年(自己都合)33.75月分(勧奨・定年)42.12月分
    勤続35年(自己都合)47.50月分(勧奨・定年)59.28月分
    最高限度(自己都合)59.28月分(勧奨・定年)59.28月分
    その他の加算措置
    ・定年前早期退職特例措置2%から20%


     

    (注)退職手当の1人当たり平均支給額は、平成16年度に退職した全職種に係る職員に支給された平均額です。

    (3)調整手当

    平成17年4月1日現在の数値です。

    調整手当
    支給実績(平成16年度決算)197,972千円
    支給職員1人当たり平均支給年額(平成16年度決算)520,979円
    支給対象地域支給率支給対象職員数国の制度(支給率)
    全地域12%380人0から12%

    (4)特殊勤務手当

    (注)平成17年4月1日より、行旅病死人取扱手当を除く特殊勤務手当ては廃止しました。

    特殊勤務手当
    支給実績(平成16年度)885千円
    支給職員1人当たり平均支給年額
    (平成16年度決算)
    13,618円
    職員全体に占める手当支給職員の割合
    (平成16年度)
    17.1%
    手当の種類(手当数)主な支給対象職員主な支給対象業務左記職員に対する支給単価
    滞納整理手当納税課職員市税の滞納整理および差押処分日額150円
    集金手当水道課職員水道使用料の集金日額150円
    危険手当水道課職員上水道浄水場における塩素滅菌機および高圧電気操作月額2,500円
    自動車運転手手当秘書課、建設課、管理課職員乗用自動車運転(常時従事した場合のみ)月額3,000円
    建設用作業自動車運転(常時従事した場合のみ)月額2,000円
    行旅病死人取扱手当福祉事務所職員行旅病人、行旅死人または変死人等の取扱作業1回10,000円
    動物飼育等手当公園緑政課職員動物の飼育および管理業務月額3,000円
    福祉事務手当福祉事務所職員特定の福祉業務(ケースワーカー)月額3,500円

    (5)時間外勤務手当(超過勤務手当)

    時間外勤務手当(超過勤務手当)
    支給実績(平成16年度決算)86,598千円
    職員1人当たり平均支給年額(平成16年度決算)266千円
    支給実績(平成15年度決算)77,786千円
    職員1人当たり平均支給年額(平成15年度決算)236千円

    (6)その他の手当

    平成17年4月1日現在の数値です。

     

    その他手当
    手当名国の制度
    との異同
    支給内容支給単価
    (羽村市)
    支給単価
    (国)
    支給実績
    (平成16年度)
    支給職員1人当たり
    平均支給年額
    (平成16年度)
    扶養手当異なる配偶者15,500円13,500円49,452千円254,907円
    配偶者以外の扶養親族2人まで各6,000円各6,000円から6,500円
    その他の扶養親族各4,000円各5,000円
    16歳から22歳の子がいる場合各4,000円各5,000円
    管理職手当異なる給料月額に対する支給割合15/100から18/1008/100から25/10048,755千円902,870円
    住居手当異なる自己所有住宅9,000円2,500円24,731千円107,996円
    賃貸住宅支給限度27,000円
    通勤手当異なる公共交通機関6月分一括支給6月分一括支給(限度額1月あたり55,000円)16,098千円42,363円
    交通用具使用者通勤距離に応じて支給通勤距離に応じて支給

    5特別職の報酬等の状況(平成17年4月1日現在)

    平成17年4月1日現在の数値です。

     

    特別職の報酬等の状況
    区分給料月額等
    給料 (参考)類似団体における最高/最低額
    市長885,000円956,000円/435,000円
    助役765,000円800,000円/591,500円
    収入役715,000円724,000円/572,600円
    報酬議長520,000円651,000円/400,000円
    副議長450,000円559,000円/340,000円
    議員430,000円525,000円/310,000円
    期末手当市長平成16年度支給割合4.4月分
    助役
    収入役
    議長平成16年度支給割合4.4月分
    副議長
    議員
    退職手当市長885,000円(給料月額)×在職年数×400/100(支給率)
    任期毎に支給
    助役765,000円(給料月額)×在職年数×300/100(支給率)
    任期毎に支給
    収入役715,000円(給料月額)×在職年数×250/100(支給率)
    任期毎に支給

    6職員数の状況

    (1)部門別職員数の状況と主な増減理由

    各年4月1日現在の数値です。

    部門別職員数の状況
    区分職員数対前年増減数主な増減理由
    平成
    16年
    平成
    17年
    一般行政部門議会6人6人0人・総務、民生については、配置人員の見直し、課の統合などによる減。
    ・税務については、収納業務の強化による増。
    ・土木、衛生については、業務の充実などによる増。
    総務99人98人-1人
    税務24人25人1人
    農林水産2人2人0人
    商工5人5人0人
    土木34人35人1人
    民生103人98人-5人
    衛生26人27人1人
    小計299人296人-3人
    特別行政部門教育55人52人-3人・学校事務業務の嘱託員化による減。
    小計55人52人-3人
    公営企業会計等部門水道16人16人0人・国民健康保険事業の充実による増。
    下水道6人6人0人
    その他17人18人1人
    小計39人40人1人
    合計393人(430人)388人(430人)-5人(0人) 

    (注)

    1. 職員数は一般職に属する職員数です。
    2. カッコ内は、条例定数の合計です。
    3. 一部事務組合派遣職員を除き、教育長を加えた職員数です。

    (2)年齢別職員構成の状況

    平成17年4月1日現在の数値です。

    年齢別職員構成の状況の推移グラフ
    年齢別職員構成の状況
    区分20歳未満20-2324-2728-3132-3536-3940-4344-4748-5152-5556-5960歳以上
    職員数1人8人17人34人63人68人48人42人40人40人25人1人387人

    (3)定員適正化計画の数値目標および進捗状況

    1.定員適正化目標(数・率)

    定員適正化目標
    計画期間数値目標
    始期終期
    平成17年4月1日平成21年4月1日-24

    (注)公営企業職員含む。

    2.平成21年4月1日現在における定員の数値目標

    職員総数376人(公営企業職員含む。)

    3.定員適正化計画の年次別進捗状況(実績)の概要

    定員適正化計画の年次別進捗状況(実績)
    区分平成16年
    (計画前年)
    平成17年
    (1年目)
    平成18年
    (2年目)
    平成19年
    (3年目)
    平成17年
    から平成21年
    (参考)
    数値目標
    一般行政減員--6人 -6人-
    増員-3人3人-
    差引--3人-3人(1.0%)-
    職員数299人296人296人-
    特別行政減員--3人-3人-
    増員-0人0人-
    差引--3人-3人(5.5%)-
    職員数55人52人52人-
    公営企業等会計減員-0人0人-
    増員-1人1人-
    差引-1人1人(2.6%)-
    職員数39人40人40人-
    減員--9人-9人-
    増員-4人4人-
    差引--5人-5人(1.3%)-24人(6%)
    職員数393人388人388人369人

    (注)

    1. 計画期間は、平成17年から平成21年の5年間です。
    2. カッコ内の数値は、数値目標に対する進捗率を示します。

    お問い合わせ

    羽村市総務部職員課

    電話: 042-555-1111(人事研修係)内線322 (給与厚生係)内線324

    ファクス: 042-554-2921

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