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平成19年度補正予算

[2010年3月1日]

一般会計 第5号(3月)補正

第5号補正は、歳入歳出それぞれ、3億6,685万4千円を減額するものです。

補正の主な内容は、都市計画道路3・4・16号線立体交差事業について、市施工分に係る工事監理業務委託料の確定により、今年度および後年度の年割額を変更するため、継続費の補正を措置いたしました。
羽村駅自由通路拡幅等事業については事業の進捗状況に応じ工期を延伸することとしたため、新たに債務負担行為の設定を行いました。
また、動物公園については指定管理者委託を平成20年度から導入するにあたり、平成23年度までの事業期間の債務負担行為を設定するなど、債務負担行為については、それぞれ所要の措置を行いました。
この他、地方債は、事業費の確定等により、減額の措置をしました。

歳入では、市民税個人分について、雇用環境の改善等により新規納税者が増加したことなどにより増額となりました。市民税法人分は、企業における業績回復の裾野が広がり増額、固定資産税も土地の地目変更による増額や、設備投資の増加に伴う償却資産の伸びによる増額など、市税全体では1億9,700万円の大幅な増額を措置いたしました。なお、これらの財源については、取り崩す予定でありました、財政調整基金の全部および特定目的基金の一部の繰り戻しを行い、今後の財政運営に備える財源調整措置しました。
寄付金については、市民の皆さんから寄せられた貴重なご寄付について、それぞれ趣旨に沿った措置をとらせていただきました。また、各交付金、国・都支出金、諸収入など、それぞれ増減が見込まれるものについて、所要額を措置しました。

歳出の性質別の状況において、人件費は、給与改定等による増減分などを計上し、職員人件費の総額で3,268万3千円の減額となります。
扶助費では、生活保護費において生活扶助、介護扶助などが当初の見込みを下回ったことから減額し、その他に心身障害者福祉手当、義務教育就学児医療助成、ひとり親家庭医療助成など、対象者の減が見込まれるものについて、それぞれ減額の措置をしました。
国民健康保険事業会計への繰出金について、医療費における国・都の公費負担分が次年度において精算されるため、一時的に財源に不足が生じることから増額の措置をしました。羽村駅西口土地区画整理事業会計、下水道事業会計への繰出金についても、所要の増減額を措置しました。
次に普通建設事業費における羽村駅自由通路拡幅等事業について工期を延伸するため、今年度分の事業費の減額を措置しました。また、羽村市土地開発公社において先行取得をしておりました第三被災者一時宿泊所用地を買戻すための予算を措置しました。
この他、年度末に向けて、事業費の確定したものについて関係する歳入歳出予算を、それぞれ整理しています。

 

一般会計 第4号(12月)補正

第4号補正は、歳入歳出それぞれ、3,000万円を追加するものです。

補正の主な内容は、歳入において、在日米軍の再編に伴い負担が増える横田基地周辺地元市町に対し、住民生活の利便性の向上等を図るため、新たな交付金である再編交付金が交付されることとなったため措置しました。
リサイクルセンターに隣接するストックヤードへ設置してある容器包装プラスチック圧縮減容機について、市民の皆さんの分別努力により、年々その処理量が増加し、機械の処理能力を超えて稼動する状況が続いています。また、老朽化が進み故障が頻発していましたので、新たに入替えを計画しておりましたが、ここで再編交付金による財源の調整が整いましたので、歳出に、この経費を措置しました。
なお、本事業については、年度内に支出が終わらない見込みとなることから、繰越明許費の設定をします。

 

一般会計 第3号(12月)補正

第3号補正は、歳入歳出それぞれ、8,665万1千円を追加するものです。

補正の主な内容ですが、市道第101号線の道路改修事業について、現在の改修計画を見直し、より周辺の商業環境等に配慮した計画とするよう、事業を一時的に休止するため所要の措置をしました。
また、現在、進めている市道第201号線の整備工事を追加し、今年度と平成20年度の債務負担行為の設定などを措置しました。

歳入では、平成18年度の事業費の確定に伴い、「老人保健医療会計」および「羽村駅西口土地区画整理事業会計」の繰入金を措置するとともに、羽村駅西口都市開発整備基金繰入金の繰戻しを措置しました。

歳出では、羽村駅西口地区の散在墓地について、富士見霊園への移転交渉が進んでまいりましたことから、この移転補償費を計上いたしました。
羽村駅東口第二自転車駐車場の土地返還により、代替となる駐車場および自転車保管所の整備を行うための経費を措置しました。
旧知的障害者更生施設等支援費については、障害者自立支援法の改正により、市を経由して国民健康保険連合会へ支援費を支出することになったことから、関係経費を措置しました。
リサイクルセンターに隣接するストックヤードに設置してあります、容器包装プラスチック圧縮減容機が、老朽化等により故障が頻発しているため機械の入替えを計画しておりますが、リサイクルセンターの設置許可事項に変更が生じるため、東京都の環境確保条例等の規定により、生活環境影響調査を行う必要があることから、この経費を措置しました。
市道第203号線歩道設置事業については、地権者との交渉を進めてまいりました結果、用地費、補償費について、不足が生じる見込みとなり増額の補正を行いました。
玉川街区公園(仮称)の整備事業につきましては、基地周辺整備調整交付金の対象事業の調整により次年度に予定していた用地購入の一部を今年度に前倒しする予算を措置しました。
また、事業費の確定に伴う前年度の国・都支出金の精算による返還金、契約の確定に伴う不用額の減額、緊急を要する修繕などについて計上しました。

 

一般会計 第2号(9月)補正

第2号補正は、歳入歳出それぞれ、3,711万1千円を追加するものです。

歳入では、平成18年度決算の確定に伴う繰越金の計上と、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計の決算剰余金を一般会計に繰り入れます。これらの財源は、当初予算において取り崩す予定でありました「財政調整基金」を繰り戻すためなどに活用し、今後の財政運営に備えていきます。
地方特例交付金は、従来の都道府県分と市町村分の配分割合が変更となり、市の分において減収となることとなったため、これを減額措置しました。

歳出では、旅費および費用弁償に係る日当の廃止に伴い、各経費において所要の減額措置を計上しました。
児童福祉では、学童クラブの受け入れ児童数を拡大するため指導員の増員を措置し、また、食育の推進の観点から市立保育園において保育士が児童と同じ食事を摂るために必要な経費を措置しました。
土木では、小作台1丁目地区における市道第101号線への信号機設置に伴い、交差する市道第1023号線の車道の有効幅員の確保が必要となったことから、この経費を措置しました。
教育では、さまざまな障害を持つ児童生徒に対する学校生活上の介助や学習活動上の支援などを行う「特別支援教育支援員」を配置するために必要な経費を措置しました。
また、事業費の確定に伴う前年度の国・都支出金の精算による返還金など、緊急を要するものについて計上しました。

 

一般会計 第1号(6月)補正

第1号補正は、歳入歳出それぞれ、2,688万1千円を追加するものです。

歳入では、義務教育就学児医療助成制度に係る医療費自己負担分の一部が東京都より助成されることから措置しました。また、繰越金については、決算繰越し見込み金額の一部を計上しました。

歳出では、生活保護決定処分に係る取消請求事件が提訴されたことから、これに応訴するための弁護委託料について措置しました。
義務教育就学児医療助成制度については、小学校1年生から中学校3年生までの義務教育就学児童に係る医療費自己負担分のうち、3分の2を控除した額を市が助成するために必要な経費について措置しました。
土地の購入については、隣地との境界を変更する普通財産について、変更に伴う土地の増加分を取得するための経費を措置しました。

 

一般会計 歳入

平成19年度一般会計歳入の補正予算の状況 (単位:千円)
当初
予算額
第1号
(6月)
補正額
第2号
(9月)
補正額
第3号
(12月)
補正額
第4号
(12月)
補正額
第5号
(3月)
補正額
1市税 11,125,780    197,00011,322,780
 1市民税5,122,842    144,0005,266,842
 2固定資産税4,676,253    63,0004,739,253
 3軽自動車税59,828    8,00067,828
 4市たばこ税452,378    -22,000430,378
 5都市計画税814,479     4,000818,479
2地方譲与税 125,000     125,000
 1所得譲与税0     0
 2自動車重量譲与税94,000     94,000
 3地方道路譲与税31,000     31,000
3利子割交付金1利子割交付金63,164    28,36091,524
4配当割交付金1配当割交付金36,672    12,37649,048
5株式等譲渡所得割交付金1株式等譲渡所得割交付金40,914    -9,45231,462
6地方消費税交付金1地方消費税交付金693,582     693,582
7自動車取得税交付金1自動車取得税交付金167,203    -19,386147,817
8国有提供施設等所在市町村助成交付金等1国有提供施設等所在市町村助成交付金等219,178    -12,207206,971
9地方特例交付金 105,541 -30,896   74,645
 1地方特例交付金26,660 -449   26,211
 1特別交付金78,881 -30,447   48,434
10地方交付税1地方交付税90,000    -40,50049,500
11交通安全対策特別交付金1交通安全対策特別交付金10,500     10,500
12分担金および負担金1負担金221,482    2,421223,903
13使用料および手数料 442,296    -19,318422,978
 1使用料200,790    -4,018196,772
 2手数料241,506    -15,300226,206
14国庫支出金 1,870,653  3,00025,958-91,6901,807,921
 1国庫負担金1,237,009    -47,4521,189,557
 2国庫補助金614,274  3,00025,958-44,077599,155
 3委託金19,370    -16119,209
15都支出金 2,178,91611,8503,44615,933 48,2452,258,390
 1都負担金667,740  1,701 1,933671,374
 2都補助金1,339,35511,8502,87214,028 24,9311,393,036
 3委託金171,821 574204 21,381193,980
16財産収入 23,021 1,860  18,42943,310
 1財産運用収入23,011 1,860  18,42943,300
 2財産売払収入10     10
17寄付金1寄付金600    2,0262,626
18繰入金 964,143 -412,48646,5874,042-371,736230,550
 1基金繰入金964,143 -517,646-40,0004,042-409,2671,272
 2他会計繰入金0 105,16086,587 37,531229,278
19繰越金1繰越金70,00015,031473,208    558,239
20諸収入 194,355 1,97926,131 45,578268,043
 1延滞金、加算金および過料3,000    8,00011,000
 2市預金利子257    9661,223
 3受託事業収入8,457     8,457
 4雑入182,641 1,97926,131 36,612247,363
21市債1市債857,000  -5,000 -157,000695,000
歳入合計19,500,00026,88137,11186,65130,000-366,85419,313,789

一般会計 歳出

平成19年度一般会計歳出の補正予算の状況 (単位:千円)
当初
予算額
第1号
(6月)
補正額
第2号
(9月)
補正額
第3号
(12月)
補正額
第4号
(12月)
補正額
第5号
(3月)
補正額
1議会費 253,185304371  -6,585246,533
2総務費 2,264,53536411,23712,023 -17,8402,270,319
 1総務管理費1,685,3613648,5127,371 6,2441,707,852
 2徴税費302,802 2,8974,652 -5,194305,157
 3戸籍住民基本台帳費161,292 -1  -6,705154,586
 4選挙費100,243 -117  -12,26587,861
 5統計調査費2,704 -24   2,680
 6監査委員費12,133 -30  8012,183
3民生費 6,722,16823,98120,33545,123 44,4926,856,099
 1社会福祉費2,627,506 7,48337,774 10,7232,683,486
 2児童福祉費3,245,18523,98112,8867,349 3,8213,293,222
 3生活保護費817,508 -25  28,932846,415
 4国民年金費31,969 -9  1,01632,976
4衛生費 2,207,308 -84-7,81330,000-22,2392,207,172
 1保健衛生費706,613 -6810,268 -7,470709,343
 2清掃費1,500,695 -16-18,08130,000-14,7691,497,829
5労働費1労働費203      203
6農林費1農業費47,277 -18  -3,42543,834
7商工費1商工費230,439 1,162   2,321233,922
8土木費 3,627,314 3,37629,031 -313,9903,345,731
 1土木管理費260,032 -23  -3,451256,558
 2道路橋梁費1,629,238 2,85014,763 -274,5271,372,324
 3都市計画費1,715,172 57014,268 -35,3481,694,662
 4住宅費22,872 -21  -66422,187
9消防費 794,007532263  7,797802,599
 1消防費766,238400281  -14,386752,533
 2災害対策費27,769132-18  22,18350,066
10教育費 2,065,483 1,2114,454 -41,6662,029,482
 1教育総務費498,401 1,2002,994  -9,035493,560
 2小学校費381,140  -940 -11,552368,648
 3中学校費238,390 -5-110 -14,329223,946
 4幼稚園費115,331     115,331
 5社会教育費615,122 222,000 -16,802600,342
 6保健体育費217,099 -6510 10,052227,655
11公債費1公債費1,247,008    -11,1121,235,896
12諸支出金  7,9781,700   -4,6075,071
  1開発公社費7,978    -4,6073,371
  2普通財産取得費01,700    1,700
13予備費1予備費33,095  3,833  36,928
歳出合計 19,500,00026,88137,11186,65130,000-366,85419,313,789

各会計

平成19年度の各会計ごとの補正予算の状況 (単位:千円)
会計当初
予算額
6月
補正額
9月
補正額
12月
補正額
3月
補正額
一般会計19,500,00026,88137,111116,651-366,85419,313,789
国民健康保険事業会計5,263,852 113,6294,518-56,6205,325,379
老人保健医療会計2,898,308  44,735-173,3732,769,670
介護保険事業会計2,063,185 70,847 -8,1072,125,925
羽ケ上土地区画整理事業会計      
羽村駅西口土地区画整理事業会計480,584  45,0112,797528,392
下水道事業会計2,481,45666,600  439,4482,987,504
水道事業会計収益的収支収入1,062,993 105 5,0001,063,098
支出1,021,512 2,959 1,5991,024,471
資本的収支収入19,1553,600   -9,71813,037
支出440,0143,600-9 -22,251421,354

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