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平成19年度第1回羽村市青少年問題協議会会議録

[2010年3月1日]

平成19年度第1回羽村市青少年問題協議会会議録
1 日時平成19年9月27日(木曜日) 午後1時30分~午後4時40分
2 場所市役所4階特別会議室
3 出席者会長 並木心 副会長 加瀬哲夫 委員 鈴木拓也、西川美佐保、舩木良教、加瀬哲夫、森田義男、角野征大、白石義友、和田文夫、田口正治、須藤芳正、武内昌一、吉野貞昭、小松美夫、石黒奈保美、森田多美子、宇津木晃、北浦勝平、杢克彦、遠藤和俊、町田茂、後藤良秀
4 欠席者委員 水野孝一、山下國次、和田豊
5 議題 

1 羽村市における青少年の現状等について
2 テーマ「青少年に対する体験事業2」について
3 閉会のあいさつ

6 傍聴者0人
7 配布資料・ 青少年に対する体験事業(平成18年度第2回青少年問題協議会要旨)
・ 青少年問題協議会委員名簿・席次
・ 福生署管内少年非行等の概況(8月現在)について
・ 東京都立川児童相談所事業概要(平成19年度)
・ 羽村高校の体験事業について
・ 東地区委員会会報「ひがし」No.26 2007年3月号 (青少年対策地区委員会連絡協議会:体験事業資料)
8 会議の内容

(会長) これより会議を開会します。

1 羽村市における青少年の現状等について
(教育委員会教育部) 市内全般の小・中学校全体的に落ち着いている。運動面や音楽面での活躍や関心が高い。一方、学力面では芳しくない結果が出ており、基礎的な学力をつけ、応用・発展的な学力を身に付けられるように取り組んでいる最中である。
不登校問題については、重く受け止め対策を取っているところである。都に比べ、小学校・中学校共に東京都よりも高い率で不登校の子どもたちがいる。今後そういった子どもたちをどう意欲的に、自信を持たせて学校生活ができる環境に持っていくかが課題である。不登校対策の中でハーモニースクールという場所があるが、そこに元気に通っている子どもたちもいる。ただ、その子どもたちも学校という建物・環境に入るのは難しい面もある。そこから少しずつテスト・身体測定などの機会を通して学校に復帰できている実態もある。これからも息長く取り組んで行くべき問題である。
いじめについては、昨年以来全国的にデータの取り方がまったく変わった。目に見えるもの以外も聞き取りやアンケートを書かせることなどによって、いじめと思われるものもすべて調査結果として出てくるようになり、以前よりも早く実態が浮かび上がってくる傾向になっている。市としては相談体制のネットワークを作り、相談室を中心にサポートしていく。
児童虐待については、上半期でネグレクトの問題が小学生を中心に数件出てきている。養育能力のない保護者の影響が、子どもの生活面だけでなく学力などあらゆる面に出てきている。
非行については、小学生で繰り返し指導しているが万引きを繰り返す子どもがいる。中学生については、夏休み前後において女子生徒の問題行動が多かった。高校生以上の上級生と深夜徘徊をし、そのまま家に帰らない、あるいは家出をしてしまうといったことが数件あった。親も携帯電話で連絡を取れるから安心しているのか、強く指導しないという状況がある。
携帯メールによるトラブルについては、小学校高学年くらいから始まっている。自分のヌードに近い写真を撮影して友達に送り、それが不特定多数に出回ってしまうなどといったことが罪の意識を感じないままに行われ、それが発覚して初めて重大さに気付くといったことがある。今後ますます携帯メールなどについては指導していかなければならない。

(中学校) 子どもたちには子どもたちを取り巻く環境が強く影響を及ぼしているように思う。これから話すことは以前からあったことだが、最近より顕著になってきたように思うことである。
子どもが自己中心的、自己本位になってきた。自分が正しいという前提に立っているため、相手の行動に対して認めないということがあり、言葉や態度での摩擦が生じている。注意をしても改善が少ない。かつては異年齢集団の中で生活しており、行き過ぎた行動があれば上級生などから注意されることがあったが、最近ではそれがない。一歩間違えれば取り返しがつかなくなるようなことをしてしまい、冷静になって初めて気付くようなこともある。
人間関係を構築できないことも多い。自分の思っていることをうまく伝えられないなど、コミュニケーションを取れない。人間関係が希薄なため、携帯メールなど顔が見えないところでの問題行動を起こすようになった。
自分を愛せない子どもが増えてきている。そのため他人も愛せない。その反面、満たされない、誰かに認められたい思いも強い。リストカットも増えている。さまざまな関係機関からの支援・指導が必要ではないか。
外国籍の子どもが増えてきている。それ自体は問題ないが、ある程度年齢が上がってから日本に来た場合、日本語が得意でなくコミュニケーションを取れない場合がある。言葉を理解できないと、摩擦が生じトラブルの種になることもある。
保護者の意識・家庭環境も変わってきた。食事も個食が増え、家族間の会話が少なくなってきている。子どもの言葉を鵜呑みにして、一方的に、学校に苦情を言うこともある。母子・父子家庭は昔からあったが、最近は子どものためにというよりは自分中心の生き方をしている親が増えており、子どもに影響が出てきている。

(小学校※事務局より報告) 市内7校とも概ね平穏である。子どもたちは元気で明るく、のびのびと育っている。
ただ、保護者層の価値観がますます多様化してきているのを感じる。特に低学年の保護者の一部には、子どもの世話をするより、自分の仕事を優先したいとか、自分の人生をエンジョイしたいとかいう保護者が増えているのを感じる。従って、子どもが寝不足のまま学校に来たり、忘れ物が多かったりしている。
小学校の場合は、子ども自身の問題より、家庭にある場合が多い。一部には、家庭の教育力の低下も懸念される。子どもをきちんと躾られなかったり、子どものわがままを制することが出来なかったりしている。親が仕事で疲れているために登校時刻に起きられず、朝食を食べずに学校に来る子もいる。遅刻をする子もいる。基本的生活習慣がまだ身に着いていない子もいる。
学校では、子どもの指導ばかりでなく、保護者と話し合う機会を設け、改善するように努めている。

(都立羽村高校) 羽村高校だけでなく、周辺校も同様の状況であることを踏まえて報告する。
交通安全面については、自転車の二人乗り、信号無視などが目立つ。
携帯電話を使ったトラブルが増えている。相手が分からないところからメールで悪口を言われる、インターネットの掲示板に悪口を書き込まれる、などと言った事がある。携帯電話依存症のような状態になっており、今後も同様のトラブルが増えるのではないか。
心の悩みを抱えている生徒が増えている。家庭や友人関係が原因となっている例も多く、家に閉じこもってしまう生徒もいる。話すだけでも楽になることもあり、そういった対策が必要ではないか。
友人関係を円滑に保てない生徒が増えている。特定グループ内でトラブルがあると、学校に行きたくない、学校を辞めたいといったところまで思いつめてしまうことがある。そのグループを離れて新しい友人関係を築くこともできない。友人関係を作ることも円滑に保つことも苦手であり、人と人の付き合いに慣れていないということが実態ではないか。
生活時間帯が遅くなっているため、通常時間生活できなくなっている生徒が増えている。家庭・親が子どもの生活を全く把握していない場合もある。

(福生警察署) 最近の非行の現状と傾向について、都内において発生件数は昨年度に比べて6%程度減少し、少年の検挙・補導人員は8%程度減少している。福生警察署管内の発生件数は12%程度減少し、少年の検挙・補導人員は8%程度増加している。検挙・補導人員増加の要因として、傷害・暴行が昨年よりも多いことが考えられる。
以前は学校を単位とした暴走族グループなどによる非行活動が多かったが、最近は不登校生などによる深夜徘徊が増え繁華街やゲームセンターで知り合った他校生とグループを組み、窃盗、万引き、バイク盗、傷害事件を起こすようになっている。こう言ったグループには中心的リーダーがいないので、グループ構成や実態がつかみにくくなっている。
年齢別の検挙・補導人員については、昨年は15歳から16歳が多かったが、今年は14歳から15歳が多くなっており、犯罪少年の低年齢化している。
環境浄化活動について、地域や学校と協力し進めている。地域対策としてはJR福生駅および牛浜駅前を中心として浄化活動を推進している。学校対策としては各学校区の青少年委員会や教育委員会と情報交換や啓発活動をしている。業者対策として、カラオケやインターネットカフェ、ゲームセンターなどに未成年者の深夜の立ち入り規制や飲酒防止活動をお願いしている。
福生警察署管内の少年を取り巻く社会環境の実態について、性風俗関係については福生地区・小作地区が中心となっている。ゲームセンター・カラオケ・コンビニエンスストア・公園が少年のたまり場となっている。

(立川児童相談所) 児童相談所では虐待相談や非行相談を主に受けることになる。一方、子ども家庭支援センターは虐待や非行の予防、早期発見、早期対応を目的とすることになる。
養護相談には被虐待とその他の二種類に大きく分けられるが、その他の部分に多くの課題がある。精神疾患を抱える親からの相談などもその他の部分に含まれる。
非行内容については、男子は盗み・粗暴が多く、女子は家出・外出が多い。家出・外出は行動が拡大していくとより大きな問題が発生する可能性もあるので、親は外部の力を使ってでも子どもを引き止める、といったことが必要な場合もある。相談の多くは13歳以下の年齢である。

(青少年育成委員会) 青少年育成委員会の全員ではないが、東京都から青少年健全育成協力員の委嘱を受け、不健全図書類のパトロールを市内の書店などで行っている。青少年育成委員会はボランティアなので、直接指導する権限がなく、東京都に報告し調査を依頼することになるのだが、そのことに無力感を覚えることもある。

(会長) 以上で現状報告が終わりました。全体を通じて質疑応答に入りたいと思います。

(委員) 親の参加・協力が大事だという話が多かったが、羽村市教育委員会として今まで取り組んできたこと、これから取り組むべきことはどのようなことだと思っているのか。

(委員) 今までとの比較はできないが、親としての指導力不足という事例が多く出てきているというのが現状である。そういった方々に学校から接触するのが難しいことが多い。保護者会に出席しなかったり、子どもに指導するように注意しても効果がなかったりする。保護者が悩みを学校に相談することを含めて、新しい体制を教育全体で模索する必要がある。これからは親が勉強する機会を学校という場でも提供できるように検討を始めたところである。テキスト配布や講座の準備をしている。

(委員) これからの幼児教育を保育という観点から子ども家庭部ではどう考えているのか。

(委員) 幼児教育は人間形成の基礎となる大切なものであると考えている。家庭教育が第一であり基本となると思うが、保育園や幼稚園での教育も重要であると考えている。
羽村市内では0歳から2歳児の通園率は3割程度である。残りの7割は在宅で育児をしているので、保育園・幼稚園ともに在宅の部分の支援が必要ではないかと考えている。核家族化や地域関係の希薄化により、子育ての孤立化が問題となっている。そういったところへの訪問や子ども家庭支援センターへの相談などの支援が必要ではないか。
3歳から5歳児の通園率は幼稚園・保育園併せて95%以上となっている。このことからも幼稚園・保育園での教育・保育が重要である。羽村市内の幼稚園は私立しかなく、今まで公立との連携はなく、保育園についても私立と公立の連携はなかった。そのため、昨年度から幼稚園と保育園、さらには小学校を含めた連携を推進するための懇談会を設置した。
今まで各家庭の教育方針に行政として入り込むことができなかったが、今後は家庭教育の手引書の配布などのほかに、個別には難しいとしても全体として家庭教育のレベルを高めていくことが必要である。
子育てのことを何も知らないままに親になってしまった人もいるので、中学生・高校生くらいから小さな子どもとふれあう機会を作ることも大切ではないだろうか。

(委員) どの分野・場面においても親のモラルが問題となっている。現状、親の教育となると自分の教育はどうなっているのか見直し、模索しているところである。懇談会などで幼稚園・保育園の現場を見ているが、幼稚園・保育園が変わってきているのを感じる。
今はほとんどの親が働いていて、親があらゆる面で学校任せにしていることが多い。自分たちが教育を受けなくてはいけない状況なので、地域などで子育てを終えた方などと子育てについての意見交換していくべきではないか。子育てについて不安になったり精神的に不安定になったりしてしまうこともあるが、そういったときに相談先がわからない。また、親が勉強する場の提供、周知が必要ではないか。
PTAとしては、今まで親に学校に興味を持ってもらうための活動、交流や懇親をはかる部分の活動が多かったが、いろいろな意見を聞きながら今後のPTA活動を考えていこうと思う。

(委員) 自分が子育てをしているときは、身近なところで多くの教育セミナーがあり、親として多くのことを学ぶ事ができ子育てに非常に参考になった。多くの悩みを抱える親が参加できるセミナーがあるといいのではないか。
小・中学校にはスクールカウンセラーがいるかと思うが、高校にはスクールカウンセラーや生徒が直接相談できる場があるのか。

(委員) 巡回はあるが、常駐のアドバイザーはいない。東京都に相談センターはある。ただ、相談センターに自分で行くことのできる生徒はなかなかいない。東京都に要請すればアドバイザーに来てもらうことはできるが、時間がかかってしまう。

(委員) 子どもが自分を大事にしない、という話があったが、大人も同様なのではないかと思う。社会全体で人間が大事にされていないことがさまざまな問題の根底にあるのではないか。
最近はシングルの親が増えているように感じる。その場合やはり経済的にも肉体的にも困難なことが多いように思う。さまざまな支援が必要ではないか。それについてはどのようなことを考えているか。
また、育成委員会でパトロールをされているが、その際の店側の対応はどういった対応をされるのか。

(委員) さまざまな原因があり一つではないが、親がシングルであろうと両親がいようと子どもが身近に愛を感じられないのではないか。親が気持ちではなくお金や物を与えることが多く、子どもが孤独感を感じてしまうのではないか。親にそれを訴えるが、やはり忙しい親が多い。経済的な問題もあり、そこに切り込んでいくのは難しい。

(委員) 店の対応は良いことは多い。繁忙期には来ないでほしいと言われることもある。ただ、注意したところが翌日には戻っていることもあり、いたちごっこになることもある。

(委員) 今までの発表の内容は最近だけの話ではなく、以前からあった話だと思う。特に母親が愛情を示せば子どもは決してマイナスの方向だけに行くものではないと思う。また、「親学」のほかに「羽村学」というものを立ち上げたいと思っている。若い親がもっと羽村のことを知ることによって子どもたちにもそれが広がっていく。職場体験もそうだが大事なことだと思う。

(委員) 親の教育は絶対にやってもらいたい。多数の人間や時間をかけて一人の人間の更正をめざすが、その中でいつも問題になるのは親のことである。親の教育をして、非行少年や犯罪を少しでも減らしてほしい。非行少年の予備軍と言えるような子どもたちがいるが、その親や学校と話し合うと親は学校の対応が悪いと言って学校のせいにする。義務を果たさないで権利ばかりを主張する親がいるので、親の教育には力を入れてほしい。

(委員) 親の教育ということだが、親も急に大人になったわけではなく、成長してきたのだが、その中で家庭の教育というのが抜けていたのではないか。特に中学校の多感な時期に家庭の教育を適切にしていく必要があるように思う。小・中一貫校の構想の中で「親学」や「羽村学」などでそういった重要性を親に教育していく必要がある。
また、現在子育て中の親に対するセミナーも、平成18年に生涯学習センターゆとろぎも完成し開催は可能であり、そういった視点で事業を実施していきたい。ただ、そういったセミナーに参加するのは熱心な親ばかりであり、本当に参加してもらいたい人というのはなかなか参加してもらえない。

(委員) 子どもが変われば親も変わるように思う。地区委員会の行事をやると親は結構出てくる。子どもも一緒に出てくる。しかし、学校の先生が出てこない。先生には子どもを変えていく力というのがとてもあり、ぜひ地区委員会や町内会の行事に参加してもらいたい。
また、地区委員会・町内会の行事に参加する子どもが少なくなった。市の行事がある日には部活を休みにするだとか、全員参加できる体制を取ってもらいたい。

(委員) 「親学」については、どこに視点を当てればよいのかということに迷っている。普通に子どもを育てていく中での「親学」が必要なのか、それとも子育てに困難をきたしている保護者を対象とした「親学」なのか。羽村に必要な「親学」を作っていきたいので多くの意見を聞きたい。

(委員) 「親学」については、実際に保護者たちに「どういったことで悩んでいるか」、「どういった話を聞きたいか」といったアンケートを取ってみればよいのではないだろうか。

(委員) 防犯関係については、見回りをしているときに注意などするのが難しいのは育成委員会だけでなくPTAも同じである。目に余るような場合は注意をしたいが、とにかく警察に連絡をするようにと言われる。ただ、タイミングとしてすぐに来てもらえるのかということと、内容として警察に連絡していいのか迷う部分がある。直接注意をできるような何か対策はないだろうか。警察を呼ぶ以外に対応はないのか。

(委員) 制度を変えて権限を強化する必要があるのではないか。

(委員) まずは親が自分で注意をする必要があると思う。確かに犯罪に巻き込まれる恐れもあるので警察に連絡した方が良いという面もあるが、まずは地域・隣近所で注意をする必要があるのではないか。

(委員) 市では生活安全条例(仮称)の制定を急いでいる。行政や地域でパトロールなどを含めさまざまな活動があるが、それぞれ単体で活動しているのが現状である。それらに横のつながりを作り、情報共有などをしていくことを目標とした条例である。条例を作ったからうまくいくというわけではないが、さまざまなボランティアの方を市が側面から支援する、あるいはボランティアの方同士で意見交換して問題を解決していくことができるようにしたい。
昔は悪いことをすれば近所の人から怒られた。今はそういったコミュニティが不足しているように思う。安全や安心のためにはそういったものも必要である。

(委員) 子どもたちに声をかけられる環境作りが大事であるように思う。全く知らない人に注意されるよりは近所の知っている人に注意される方が子どもにも良いと思う。子どもたちの行動範囲も広くなっているので、周辺市との意見交換も重要である。
親と子どもが一緒に事業に出てくることは少なくなっているが、楽しいものであれば必ず出てくる。マイナスイメージの子育てではなく、楽しみながらできる子育て、三世代の交流事業というものを研究の対象としてみてはいいのではないか。

(委員) 羽村だけの問題ではないが、羽村らしい考えというものの中で広域的にやっていきたい。

2 テーマ「青少年に対する体験事業2」について
(会長) 前回に引き続き青少年に対する体験事業をテーマとして取り上げさせていただいた。前回の協議の際に体験事業などに重要なことは、子どもたちが事業に参加する前にどれだけ準備して取り組むことができるか、どれだけ意識付けをすることができるかによって成果も大きく変わってくるという貴重な指摘をいただいた。そういった点にも注意を置きながら、改めて報告をいただきたい。

(教育委員会教育部) 市内中学校で行われている職場体験学習については、職場体験サポート事業として東京都から推奨された事業である。平成17年度に羽村第三中学校で取組み、平成18年度は市内全ての中学校の2年生を対象に市内の事業所で5日間さまざまな体験をさせていただいた。今年度については第二中学校は5月に、第一中学校、第三中学校は11月に実施する。
東京都市長会の事業で多摩島しょ子ども体験塾というものがあるが、今年度については東京都の交響楽団を招き、オーケストラの素晴らしさを伝えることと、楽団員から演奏の指導を受けられるようにする。

<ビデオ上映>
(テレビはむら 716 平成19年6月21日~6月27日
<シリーズ>小中学校探訪 「地域で将来を担う子どもたちを育てよう ~羽村市立羽村第二中学校~」)

(中学校) 職場体験事業は、自分自身で生き方を考える、子どもらしい職業観を持つ、社会の一員としての自覚を持たせる、といったことを狙いに事前学習、体験学習、事後学習を行った。今年度の第二中学校の職場体験は、市内73事業所で実施をさせていただいた。この5日間は、朝は自宅から事業所に直接向かい、終わったときは事業所から自宅に直接帰り、終わった時点で各事業所の方に学校に連絡をしていただいた。94%の子どもが非常に良かったという感想を持っている。この実習の成果を10月6日(土)に都庁で発表することになっている。

(教育委員会教育部) 職場体験事業は、現在教育委員会を通じて100以上の事業所に協力をいただいている。東京都全ての中学校で実施しているが、市内全ての中学校で5日間実施できる地区というのはそう多くない。
この事業に関しては、ほぼ100%に近い生徒が充実感を得ており、自分に役立ったという成就感を得ている。自分に変化あったということは95%以上が感じている。
99%は後輩にも続けてほしいと感じている。この事業を通して親について考える生徒も多い。教育委員会としてこの成果を「人間学」として整理していきたい。

(小学校※事務局より報告) 5年生は清里移動教室、6年生は日光移動教室を実施している。5年生の清里移動教室では、ピザやほうとう作り、飯盒炊爨でカレーライス作り、牛の乳搾りなどを体験学習している。6年生の日光移動教室では、滝探検や自然探索、日光彫りなどを体験学習している。
特別活動の中で、異年齢の縦割り集団を形成し、学校花壇や街路マスへのチューリップ球根植え、サルビアの苗植えなどの植栽体験活動、また、遠足やゲーム集会など、多くの子どもたちで触れ合い、交流できるようにしている。
地区委員会の協力を得て、苗取り、田植え、案山子作り、稲刈り、脱穀など、多くの子どもたちが参加し、農業体験(労作体験)活動を実施している。

(都立羽村高校) 夏に希望する生徒が1週間業務体験を行う。今年度は40名程度が参加した。近隣病院や保育園などで体験を行うが、看護師や保育士など将来の目標が定まっている生徒が参加するため、大変意欲が高く、体験先からも高い評価をいただいている。どういった仕事をするかわかった状態で進学などするので、途中での迷いもなく進路指導上も大変が効果があり、来年度以降も規模を拡大して実施していきたい。
花いっぱい運動には1年生全員が参加し、校内に花を植えている。都設定科目「奉仕」の一環としても行っている。
教育フォーラムとしてスポーツ選手を招聘し、講話と実技指導をしていただいている。平成18年度は瑞穂町出身の元Jリーガー中村忠選手を招き、羽村高校生徒と小・中学生約50名が参加した。
地域行事への参加については、市内各お祭りにダンス部などが参加させていただいている。また、清掃活動についても60名程度が参加した。
他に、隣接自動車教習所と連携した実地体験による交通安全教室、健康づくり推進として「生命の大切さ」などのテーマの講演会、芸術鑑賞教室として昨年度は和太鼓の鑑賞、学校行事への養護学校生徒の招待、進路講演会では働くことの大切さの講演、セーフティー教室では携帯電話に関わるトラブル・犯罪について福生警察の方に講演をしていただいた。
東京都人権啓発活動ネットワークの実施する人権メッセージに1年生全員がメッセージを作成。そのうち10点を応募し、4点が採用されパネルとなって新宿西口広場に展示された。人権について考えるよい機会となったので、来年度も応募するようにしたい。

(子ども家庭部) 本年度から子ども家庭部に教育委員会が所管してきた幼稚園と青少年の事務が移管され、子どもの発達・成長を乳幼児から青少年まで子ども家庭部で幅広くとらえていく事となった。しかし、子ども家庭部だけでなく教育委員会や各関係機関とより一層の連携を図っていきたい。
小学校期においては放課後や長期休業中の対策が課題となっている。現在学童クラブの待機児童の解消・児童館事業の充実に取り組んでいる。
最近の子どもを取り巻く環境として、子どもを狙った犯罪が増加している。そのため全児童を対象とした対策が求められている。子どもたちにさまざまな体験やスポーツを提供する放課後子どもプランを含めた放課後対策の検討を進めている。
小学校期・中学校期の子どもの行動として、戸外で遊ぶこと、自然とふれあう機会、異年齢の子どもや地域の大人と接する機会が少なくなったことが挙げられる。こうした点に対応するために社会参加実践活動、少年少女球技大会、洋上セミナー、夢チャレンジセミナーなどの事業を実施している。他に地区委員会のさまざまな活動の支援も行っている。また、児童館でもスポーツや遊びの体験、地域の大人との交流事業も行っている。
その一方、中学校期・高校期においては、洋上セミナーの募集をしても参加者が少ないといった実態もある。また、児童館については18歳までが対象となっているが利用が少なく、今後は中学生・高校生の居場所としても取組みを進めていく必要がある。
今後も異年齢との交流、地域の大人との交流を中心に体験事業を進めていきたい。

(地区委員会連絡協議会) 全地区委員会合同の稲作体験については、市内の小学生を対象に実施している。中学生以上の子どもについても参加を受け入れているが、まだ参加が少ないのが現状である。
伝承行事「どんど焼き」については現在東地区委員会と西地区委員会の2箇所で行っている。地域の習慣を子どもたちに伝え残していくために行っている。
少年少女球技大会については、市主催の大会とは別に各地区委員会主催の地区大会も開催している。異年齢交流事業として、上級生が下級生の面倒を見るということに主眼をおいて活動をしている。
今までの体験事業は小学校高学年向けの事業が多かったが、今後は低学年向けの事業を増やしていきたいと考えている。一方で、中学生は部活などがあり行事に参加できないことも多い。逆に部活に参加していない生徒を取り込むことができる方策がないか現在検討している。

3 閉会のあいさつ
(副会長) 活発な意見の交換があり、素晴らしい協議会になったと思います。ありがとうございました。さまざまな方々からいろいろな意見をいただきました。それをお互いに、それぞれの立場で参考にし、活用していただければ今回の協議会は大成功だったということになるのだと思います。本当に長時間に渡りありがとうございました。

お問い合わせ

子ども家庭部児童青少年課

電話: 042-555-1111 (児童青少年係)内線262

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