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平成19年度第2回羽村市青少年問題協議会会議録

[2010年3月1日]

平成19年度第2回羽村市青少年問題協議会会議録
1 日時平成20年2月5日(火曜日) 午後1時30分~午後4時30分
2 場所市役所4階特別会議室
3 出席者会長 並木心 副会長 加瀬哲夫 委員 西川美佐保、舩木良教、森田義男、角野征大、白石義友、和田文夫、中村恵美子、水野孝一、須藤芳正、武内昌一、山下忠義、峯村敬司、石黒奈保美、森田多美子、山下國次、北浦勝平、杢克彦、町田茂、後藤良秀、遠藤和俊
4 欠席者委員 鈴木拓也、宇津木晃、和田豊
5 議題 1 羽村市における青少年の現状等について
2 インターネットの有害情報から青少年を守ろう
3 閉会のあいさつ
6 傍聴者0人
7 配布資料

・ 青少年問題協議会委員名簿・席次
・ 羽村市青少年問題協議会条例
・ 平成19年中の福生署管内少年非行の概況について
・ パンフレット「携帯電話と子ども達」
・ 東京都立川児童相談所事業概要(平成19年度)
・ インターネット、携帯電話の安心・安全な使い方 ~ネット社会の7つの常識~
・ インターネット、携帯電話の安心・安全な使い方 参加者からの質問および回答集
・ 青少年健全育成関係者・団体用資料集(抜粋)
・ 安心インターネットライフ★ガイド改訂版
・ パンフレット「ちょっと待って、ケータイ」
・ 親子で話し合おう!ファミリeルール講座
・ 羽村市事前質疑事項

8 会議の内容

(会長) これより会議を開会します。

1 羽村市における青少年の現状等について
(教育委員会教育部) 羽村市において大きな問題は不登校問題である。東京都よりも高い出現率が数年続いているのが現状である。今年度は、昨年度に比べ低い出現率となっている。今後もしっかりと対応をしていく必要がある。
いじめ問題について、教育委員会では毎月各学校からの報告を受けている。学校では毎月状況を見直し子どもの人間関係を見ながら、いじめが継続していないか、解決が困難になっていないかなどを早期に発見し、対応を図っている。程度に差はあるが、いじめがないわけではないので、それぞれ対応を進めている。
中学校では非行傾向の見られる生徒がいる。各関係機関に送致・教育される実態があるため、その実態を踏まえ日ごろの教育を充実させなければならない。また、今年度の特徴として、長期休業明けに家出をする子どもが数件見られた。そのまま学校に行かないで遊んでいたり、誰かの家に行っていたりといった傾向が見られるため、しっかりとした指導が必要である。その背景として、家庭での養育能力が大きく影響している。学校だけなど限定された部分だけでの解決は難しい状況である。小学生の虐待も数件ある。
子ども達の健全育成については家庭の協力や、保護者への指導も含めて行っていかなければ、対象となる児童・生徒だけを学校や関係機関だけで指導しても解決は難しい。

(中学校) 中学校では数件不登校があり、問題となっている。
また、子ども達の広域化した問題が多くなっているのが特徴である。近隣だけでなく、立川などの地域まで行って結びついている。原因としては携帯電話などの情報機器が考えられる。
かつては子どもが電話を自由に使える状況ではなかったが、現在では携帯電話が身近になり、なくてはならない存在ともなっている。中学校では携帯電話は原則学校に持ち込み禁止としているが、持ち込むこともある。その場合一度預かり保護者を通して返すことになるが、保護者がなかなか取りに来なかったり、取り上げている期間の使用料を請求したり、別のトラブルの原因となることもある。
保有率は男子では約45%、女子では約60%、全体では約53%となっている。男子よりも女子、また年齢が上がるにつれて保有率も高くなるようである。
携帯電話やインターネットの書き込みなどがトラブルの原因ともなっている。現実に暴力を振るうというような場合もある。
携帯電話や友人を介して他校の生徒とも、交友関係が広くなっている。深夜徘徊や外泊なども多くなってきている。
子どもたちだけでなく保護者にも指導をしているが、保護者にもっと実態を知ってもらいたい。子どもに対してルールを決めて使わせるようにしてもらいたい。今はもう買うなと言うことは難しいので、使い方をしっかり教育していきたい。

(小学校) 昨年、ある女子児童が手に携帯電話を持ち職員室に飛びこんできたことがあった。「お金を払わないと、お父さんの会社を調べて○万円払わせる」といったことが書かれた携帯電話の画面を見せながら、「お父さんに迷惑がかかってしまう」と泣いていた。家に両親がおらず、誰にも相談ができずに困って学校に来たようだった。架空請求のメールであることを説明しても納得してもらえず、結局両親に連絡し、迎えに来てもらうことになった。
今、日本の携帯電話の台数は1億台を突破し、小学生でも携帯電話を持っている児童は多い。本校の場合、5・6年生で家にパソコンがあるのは約87%、そのうちパソコンでメールをしているのは約21%だった。自分専用の携帯電話を持っている割合は、男子約27%、女子約42%だった。女子の学年別で見てみると、5年生で約33%、6年生では約47%だった。
携帯電話で嫌な思いをしたことがあるかという質問をしたところ、少数ながら「チェーンメールが来た」「非通知メールで悪口を言われた」「迷惑メールが来た」「出会い系サイトで名前と顔写真が送られてきた」「『抽選に当たりました』とウソのメールが送られてきた」といったことがあった。
学校では教育委員会の指針に基づき指導を行っている。その他にも、高学年を対象に、携帯電話会社から講師を招き携帯電話の適正な使用について指導を受けた。

(都立羽村高校) 部活動が盛んであり、陸上部は夏・秋と関東大会に出場することができた。
通学マナーなどで注意されることがあり、その都度臨時の交通指導を行っている。最近では心の病を持っている生徒も見られるようになり、不登校や保健室登校といった生徒も多少見られる。都にカウンセラーの派遣を依頼するなど対応をしているが、顕著な効果は見られていないのが現状である。
高校生のインターネット利用は、主に携帯電話によるサイト利用に尽きる。携帯電話の所持率については100%を超えている。携帯電話を持つことについては、一部では持ち込みを禁止している学校もあるが、持ち込みは止むを得ないが授業中の使用を禁止にしている学校が多い。
高校生になると行動範囲が広くなり、携帯電話を持っていることによる利点もある。生徒の所在をつかみやすく、安心感がある。学校行事など、緊急の連絡を取りやすい。家庭に振り込み詐欺の電話があり学校に生徒がいるかどうか問合せがあった際に、生徒からすぐに自宅に連絡できるといった場合もある。夜間などに家族を起こさずに連絡をすることもできる。
一方、問題点も多々ある。ホームページの書き込みが非常にはやっている。プロフィール掲載サイトを利用し、そこに設置される掲示板に書き込み行うことが多い。その際、誹謗中傷を書き込まれトラブルとなることもある。同様のサイトにどういったトラブルが発生するか予測がないまま気軽に写真や個人情報を掲載してしまう。
学校ではセーフティ教室として警察から講師を招いて開いているが、生徒はあまり自分自身の問題としてとらえていない。被害があり初めて問題として認識するパターンが多い。
無料ゲームサイトなどで「個人情報を第三者に渡す」と書いてあっても、そこまでよく読まずに登録してしまい、悪用される可能性があり心配である。
携帯電話の料金は生徒が自分で払っていることが多く、電話料金のためにアルバイトをするということがある。同じ携帯電話会社同士であれば利用料金が割安になることもあり、アルバイト代で購入し、携帯電話を1人で2台以上所持していることもある。そのため所持率が100%を超えるといった状況になる。
保護者がそういったことに関心がないことが問題である。携帯電話にフィルタリングをかけることができるが、保護者がそういったことを知らない、あるいは関心がないということでフィルタリングをかけないことが多い。
メールの使用が増え、顔を合わせての会話が減っており、友人関係が希薄になってきている。あるいは、省略言葉を多用し正しい日本語を使えなくなってきている。自分の感情を正しく表現することができなくなってしまうことを心配している。また、メールは言葉だけのやり取りであり意思疎通が正しくできないこともあり、トラブルの元となっている。

(福生警察署) 非行の現状は、暴走族などの限定した関係より、他校生など深夜徘徊やゲームセンターなどで知り合った広域化したグループ構成による非行・犯罪が起きている。
19年中の少年犯罪の特徴としては、低年齢化していることが挙げられる。一昨年は16歳から17歳が主だったが、昨年は14歳から15歳が主となっている。
罪種別では自転車盗、万引きが多い。他にはバイク盗、暴行・傷害があり、暴行・傷害は少し増えている。ひったくりについては毎月何件か発生しており、バイク盗を犯し、ひったくりに及ぶこともある。
万引きについては、13歳から15歳が多くなっている。食料品、化粧品を盗む場合が多く、大型店での犯行が多く見られる。
セーフティネットでフィルタリング対策として各学校でやっている。東京都内公立・私立中学校13校に携帯電話のフィルタリング利用状況を調査したところ、1年男子は35%、女子は32%、2年男子は22%、女子は19%、3年男子は20%、女子は17%という結果だった。これからもっと保護者に対するフィルタリング対策を進めていきたい。
インターネット関連では、昨年、女子中学生が家出サイトを利用し、見ず知らずの男性の家に行ってしまったという事例がある。

(立川児童相談所) 児童相談所では0歳から18歳の子どもに関するあらゆる相談を受けている。その中でも虐待に関する相談は年々増えており、昨年度は207件の相談があり、東京都全体では3,165件の相談があった。
昨年度、羽村市では虐待に関する相談が15件あった。
虐待の相談で最も多いのはネグレクトであり、続いて身体的虐待、最近では性的・心理的虐待も増えてきている。主な虐待者は母親であり、全体の約6割を占める。虐待を受けた子どもを早期発見・ケアができなかった場合、非行傾向が見られるケースがたくさんある。昨年度立川児童相談所では非行相談は約90件あった。

(青少年育成委員会) 育成委員会では毎週1回パトロールをしている。放置自転車や夜間徘徊など、いくつかの問題が見られた。
育成委員の中で東京都から青少年健全育成協力員を委嘱され、不健全図書類を調査している。年末に福生署の警察官と一緒に不健全図書を含めてパトロールした際は、コンビニから中学生の万引きが非常に多いという話があった。育成委員にしても青少年健全育成協力員にしても、直接指導する権限がなく、なんとかしたい。

(会長) 以上で現状報告が終わりました。全体を通じて質疑応答に入りたいと思います。

(委員) 教育委員会から不登校の話が出ていたが、学校ごとの不登校の人数を教えてもらいたい。

(委員) 学校ごとの数字は示せないが、羽村市全体についてお答えする。年間30日以上休んでいる児童・生徒を不登校の人数としている。平成19年度は12月現在で、小学校で14名、中学校で58名、合計で72名が不登校となっている。

2 インターネットの有害情報から青少年を守ろう
(会長) インターネットや携帯電話に触れる機会が増えており、より低年齢化していると言われている。それに伴ってさまざまな問題が生じており、このようなテーマを設定させていただいた。

<講演>
「eネット安心講座」
講師:財団法人マルチメディア振興センター e‐ネットキャラバン事務局 山田能弘
-資料に基づき講演-
・インターネットで広がる世界
・インターネットの危険性
・ネット社会7つの常識
1.自己責任
2.思いやりと謙虚さ
3.個人情報
4.危険なサイト
5.著作権・肖像権
6.コンピュータウイルス
7.ID、パスワード管理
・フィルタリングについて
・家庭でのルール作りについて など

(会長) では、講演の内容を含め何か質問はありますでしょうか。

(委員) 架空請求についての対処方法はどうすればよいのか。

(講師) 一般的に言って、架空請求については無視をして構わない。ただし、不安な場合は消費生活センターに具体例を話して相談すると良い。中には無視すれば良い、というだけではない場合もある。例えば、裁判所から支払い命令があった場合、2週間以内に異議申し立てをしないと相手の言い分が正しいということになり、強制執行をかけられてしまう。そう言った場合もあるので、不安であれば消費生活センターに相談すると良い。

(委員) さまざまな被害を防止するための啓発用のVTRなどはないのか。

(講師) 結論から言えばある。ただし、数が少なく、少し内容が古くなっている。

(委員) そのVTRは子どもにも見せられるものなのか。

(講師) e‐ネットキャラバンで使うものであり、子どもにも見せられる。e‐ネットキャラバンは大人だけでなく子どもにも行うことができる。大人と子ども相手では内容は多少変わる。

(委員) 羽村市事前質疑事項を事前に回答していただいたが、行政として取り組めることは何かについてお教えいただきたい。

(講師) 事前に質疑事項を伺い資料としてまとめてあるので、そちらを元に説明する。
まず、児童への指導方法の具体例としては、e‐ネットキャラバンでは児童を対象に行われることもあるが、その際にはクイズ形式を用いて行う。
「ネット星見つけた!」というサイトはe‐ネットキャラバン受講者の復習用として利用することもでき、受講していなくてもわかりやすい内容となっている。
保護者への指導方法は行政が力を入れている。心の東京革命が作成した「ファミリeルール」というものがある。その講座は東京都によって養成されたファシリテーターが都内であればどこでも無料で来てくれる。
インターネットの利用全般に関するアドバイスとして、心の東京革命が作成した「インターネットガイドブック」がある。
いじめ関連では佐賀県教育委員会が作成した『子どものサインに気付くための「親のふり返りシート」』という冊子が参考になる。日常の行動のヒントから子どもがいじめられているかを気付けるようにするシートである。ネットいじめについても触れている。

「世田谷ネチケット」は世田谷区とNPO法人CANVASによるワークショップ方式によるメディアリテラシー教育の実践である。ワークショップは実際に行動を起こすことによって、その中でトラブルの対処法などを覚えることができるので、非常に良いと思う。
情報教育の指導法については「『情報モラル』指導実践キックオフガイド」というものがあり、読むのにそれほど時間がかかるものではないので指導者の方には利用していただきたい。
携帯電話販売店については、フィルタリングは積極的に実施していると回答しているが、個々の販売店には例外はあるのではないかと考えている。
各種対処方法については次のようにしてもらいたい。
架空請求については、東京都の総合消費生活センターで架空請求の疑似体験ができるので見てもらいたい。
携帯電話のフィルタリングについては、総務省からの要請を受けて、携帯4社は次の取扱いをすることとしている。「新規契約者(2月1日までに実施済み):未成年者が契約者・利用者の場合、親権者から不要の申告がある場合を除き、フィルタリングを設定する」、「既契約者(6月~8月実施予定):18歳未満が契約者・利用者の場合、複数回案内した後、親権者から不要の申告がある場合を除き、フィルタリングを設定する」としている。
フィルタリングに関連して、15歳から16歳の年代では50%以上が登録している無料でゲームや書き込み、メールなどが利用できるサイトがある。登録者数は現在も爆発的に伸びており、今後も増えると思われる。運営会社はパトロールや通報制度を採用したり、サイト外で会うことを禁止し、メッセージを送ることのできる年齢を制限したりして、サイトの悪用を予防している。ここから先は想像だが、こういった防止策を講じてもやはりなりすましはおり、トラブルは発生しているように思う。
こういった書き込みができるサイトはコミュニケーションというカテゴリに分類され、フィルタリングに引っかかるようになっている。上記のフィルタリングの取扱いにより、申告がなければ携帯電話の新規契約者はサイトを利用できず、既契約者についても申告がなければ現在サイトに登録している者も6月~8月に利用できなくなり、利用者からの反発も大きくなる。しかし、そういった時こそ携帯利用のルール作りのチャンスである。本来であれば購入時にルール作りをするのが理想だが、フィルタリングを機会にルールについて大人は子どもともう一度話し合ってもらいたい。チェーンメールについては、無責任に転送を促すだけであること、転送しなくても何も起きない、人に迷惑をかけるだけなので転送をしてはいけない、と指導してもらいたい。それでも不安がるようであれば転送先アドレスを教えてもらいたい。
非通知メールについては、開かずに削除する。
出会い系サイトはそもそもアクセスしない。
迷惑メール、「抽選であたりました」などのメールは返信せずに削除する。
発信者の意図を考える、想像するということも重要なメディアリテラシー教育である。情報が正しいか間違っているかというだけでなく、意図も考える。逆に言えば、自分が発信した情報がどう受け取られるかを考える。難しいことではあるが、そういったことを少しずつ教育してもらいたい。

3 閉会のあいさつ
(副会長) 長時間に渡り、お疲れ様でした。今日の会議は非常に内容の濃いものだったと思います。特にe‐ネットキャラバン山田先生の講演は子ども達に伝えたいこと、知ってもらいたいことがいっぱいありました。ただ、情報量が膨大なため、どうやって伝えていくかがこれからの課題だと思っています。そして、本日の協議会の内容をそれぞれの立場で役立てていただければと思っています。今日は本当にお疲れ様でした。ありがとうございました。

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電話: 042-555-1111 (児童青少年係)内線262

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