（会長）　これより会議を開会します。

1　羽村市における青少年の現状等について
（小学校）　現状、小学生については、今は落ち着いていて、問題になるようなこと、大きな非行等もない。
家庭的に恵まれない子がいて、増えてきているように感じており、学校でも配慮している。
自分の携帯を持っている子は少数存在する。特に高学年女子の所持率は増えている。主な理由・目的は習い事で帰りの迎えを呼ぶために使用している。また各学校では、携帯電話会社の方から気を付けること・使い方等の指導を高学年中心に受けている。また、担任からも指導している。

（中学校）　現状、中学校でも、おおむね問題はない
ここ数年際立った事例は、以前から核家族化が問題となっている中で、理由が離婚によるものである。ある年のある学年のクラスでは、35人中14人が一人親という状況もあった。その中には離婚による家庭も当然含まれている。
中学生は多感な時期であり、離婚によってもたらされる子どもの欲求・不満、納得のできない状況の中で生活しなくてはならないことが大きな問題を引き起こしている。
その1つが不登校である。
離婚との結びつきについては、最近の親は子ども中心ではなく、親の都合で新しい生活に入るといったことがあり、子どもが大きな反発を示すといったこともある。
なお、不登校については、中学3年で今は3件。
こうした親子の人間関係からも、親が子どもを指導して育てるといった視点がなく、子どもが学校へ行かなくても何も言わず、勝手に生活している子どもも見受けられる。
家庭の中に入っていくことが難しく苦慮している。教育相談の方々・家庭訪問する中で人間関係を築いていくといったことを行っている。
中学校へ入学することにより、人間関係の変化に対応（例えば：自分が周囲の中心だった生徒が、そうでなくなった時に耐えられなくなる。）できず孤立する。時には、いじめによって耐えられなくなり、不登校となる場合もある。社会全体で子どもを育てていくという視点が求められている中で、今回のテーマである「連携」が大きなキーワードとなっていく。
中学2年生の職場体験（5日間）を通じて、実施してから、子どもたちに大きな影響をもたらしている。将来のことを真剣に考え、3年生になってからの校長との進路面接の際に、将来の進路については職場体験での培われたと話す子どもが増えている。
これからも、このような体験を経験させていきたい。

（都立羽村高校）　小学校との花植え、動物園とのポスターコンクール、生涯学習センターゆとろぎの子どもフェスティバルへの生徒の参加を通じてよい経験ができている。
経済状況の悪化により、授業料免除の申請が多くなっている。
携帯電話については持ち込み禁止にはしていないが、授業中は使用禁止としている。なお、掲示板、メール等の大きなトラブルはない。
交通事故については、3学期で6件起こっている。警察にも依頼して安全講習会を来年度の1学期に計画している。遅刻等は少ないが、遅刻しないように急いで登校することによって、事故に会うこともある。
万引き等については、警察等からの連絡はないが、把握ができていな部分もあるかもしれない。その他、茶髪やハニワ（スカートの下にスウェット）等について、指導はしているが、イタチごっこのような状態である。何かあれば、学校に連絡をいただきたい。

（福生警察署）　昨年、福生警察署管内で3,102件の事件が起こっている。
そのうち881人を逮捕している。この中で少年に関わる検挙は212人（24％）である。特に多いのは窃盗犯123件で、主に万引きである。福生警察署管内には大型スーパーが多いことも影響していると考えられる。その他、自転車の窃盗も多くなっている。学種別に見ると、中学生・高校生の検挙数が多くなっている。
羽村市内に住んでいる方は、35人検挙しているが、80％が初犯であった。最初が大事である。
薬物に関しては、少年の事例はないが、大学生・成人に大麻が増えている。
小中学生の喫煙等から、徐々に大麻へと広がっていくことから、最初は未成年の煙草から注意していく必要がある。
グループによる傷害事件が最近多い。例えば、昨年6月に無職の15歳少年が、同級生から現金を脅し取ったことを不良グループが知り、示談金を請求したが、断ったところ、15回ほど殴り3,000円を奪うといった事件であった。捜査によってグループの少年は逮捕した。その後、傷害を受けた少年がバイクの窃盗で逮捕されるといったことになったが、少年の家庭環境をみると母子家庭であった。
また、福生で3月4日に外国人の少年と日本人が口論となり、3名がナイフで刺され、1人重体となる傷害事件があった。最近事件が凶暴化しており、外国人も平気でナイフ等を所持している。福生警察署管内で増えているので、情報がありましたら一報いただきたい。

（立川児童相談所※事務局より報告）　立川児童相談所における平成19年度の相談件数は、昨年度1,198件に比較して微減の1,110件であった。警察等を経由する相談が増加しており、家族・親戚からの相談が減少している。
主訴別にみると、虐待相談と、ぐ犯行為等と触法行為等の非行相談が前年に比較して著しく増加しており、その他の相談は微減している。
羽村市の状況をみると、相談件数は、昨年度72件から今年度77件と増加しており、虐待相談が昨年度15件から今年度19件、非行相談が昨年度4件から今年度9件と増加している。
相談経路としては、福祉事務所や学校経由の件数が減少しており、子ども家庭支援センターからの相談が増えている。これからも、羽村市の学校等からの相談が要保護児童対策地域協議会の調整機関である羽村市子ども家庭支援センターへの第一義的な相談経路となり、子ども家庭支援センターから児童相談所へ送致等実施していただく体制の整備を羽村市に行っていただいているところである。

（青少年育成委員会）　育成委員は町内会からの推薦により、現在39名・7班編成活動している。
活動内容については、週1回の市内パトロールを行っている。
学校や先生方から聞くことと警察から聞くことにズレがあることもある。コンビニで聞くところによると万引きの件数が多い。しかし、育成委員には指導する権限はない。また、羽村の火災関係では放火が多く青少年が関わることもある。落ち葉や公園のトイレットペーパーに火を点けるといった事例もある。
東京都から青少年健全育成協力員の協力依頼があり、指定された不健全図書の見回りを行っている。コンビニ・本屋ともに協力的である。

（小・中学校PTA連合会※事務局より報告）　羽村市の青少年は、東京都の中でも、都心と比較して、たいへん恵まれた自然環境の中で、地域活動も活発な地区に育っており、情操教育面でも、たいへん恵まれていると思う。
一方で、学力に関しては、更なる質的向上が求められており、家庭、学校、行政が一体となって取り組んでいるのが現状と認識している。
羽村市では、グローバルな観点から、「羽村市次世代育成支援行動計画」が策定されている。
本施策は、子育てをするすべての家庭が、子どもを持つこと、育てることに喜びや大きな価値を感じ、また、次代を担う子どもたちが健やかに成長できる環境や子育てが安心してできる環境づくりを総合的に進める事を目的とされている。平成21年度は、その節目の年との事であり、過去5年の活動の成果を活かし、更なる充実した次期プラン展開に繋げて頂きたいと思う。
平成19年度に行われた東京都教育委員会実施の「児童・生徒の学力向上を図るための調査」結果の分析では、「平成20年度授業改善推進プラン」も含め、教育委員会、学校、家庭が一体となって一人一人の児童・生徒の学力を向上させ、「生きる力」を身に付けさせた施策の重要性を掲げている。本件に関しても、課題に対する更なる諸施策展開を願う。
平成20年度までの羽村市の教育目標、基本方針の主要施策に関しては、主要施策が抽象的であり、平成21年度からは、予算や計画に基づく具体的な主要施策に展開していかれると聞いている。上記に述べた様に羽村市における教育に関する諸施策は、非常に豊富であり、行政面からは、活発な活動が実施出来ていると評価される。一方で家庭や子どもたちの視点から視て、受益者として、消化不良になっている事はないか、本来の目的が達成出来ているか等の意見を傾注し、各種行事、諸施策の点検活動を是非、節目節目で実施して頂きたいと思う。
また、小・中学校一貫教育校についても、先行されている他市町村の各種成功ケース、失敗ケースをよく分析して、実施に結び付けて頂きたいと思う。

（教育委員会教育部）　不登校については、平成19年度と20年度を比較して、小学校は都と同程度まで減ったが、中学生については、横ばい。一時期減るが、休み明けや変化がある次期に増えるといった傾向は変わっていない。今年度より、ソーシャルワーカー（福祉的視点をもって教育の問題解決を行う）による対応を始めた。
不登校の背景には、外国人生徒の学習や生活状況、家庭における養育状況等が複雑に絡んでいる。小学校では対応していたが、中学では、勉強についていけないこと等で問題行動を起こすこともある。家庭・学校・本人で対応できる場合とそうでない場合があり、大きな課題である。
小学校では平成19年度から特別支援教育（軽度発達障害）の支援をする体制をとっている。小学校の低学年の児童に授業中の安定性や学習に若干の障害が見られるといった状況もある。今後についても、家庭や他機関と連携し対応していきたい。
「いじめ」については、毎月各学校より状況報告を受けている。
早期発見でいじめの芽を摘むことで対応できているが、中には長期的に及んでいるものも数件ある。学校だけでなく教育委員会や他の関係機関と連携して対応しているが、「いじめ」は必ずあるといった認識で対応している。

（会長）　以上で現状報告が終わりました。全体を通じて質疑応答に入りたいと思います。

（委員）　小学校の評議員をしているが、法律で定められた学校評価がとても難しい。
子どもたちの家庭の二極化が進んでいることが、成績の二極化に繋がっている。
特別支援について、特別支援を受ける生徒数が増加傾向。
学校を離れて子どもと対応することが難しい。
学校と関係のある者への研修会・講習会（教育のあり方・現状）を行ってほしい。

（委員）　学校評価については、先行して行っているところもある。内部評価（職員の評価）に対して改善策を学校で検討し、第三者評価（評議員）に評価してもらうといったことは、始まってまだ日が浅いので、成熟していけばスムーズに対応できるのではないかと思う。外部の意見を取り入れ学校を良くしていこうという趣旨であるので協力をお願いしたい。
二極化については、学習面や他の面でも見受けられるが、学校としては、今後についても良い方向に向かうよう努力していく。
特別支援教育の関係では、通常の学級に在籍する軽度発達障害の生徒について、都の試算では6％程度（学級に2～3人程度の割合）となっている。市では、支援員を配置し指導を行っている。また、日常においても担任から指導しているが、難しい面もあり、支援員をはじめ、学校・学年で支えて行っているところである。
研修会については、制度も変わっており、それぞれ学校にも事情があるので、研修会等についても行えればよいと思う。

（委員）　学校評価については、小学校と同様である。
外部の意見を取り入れて、新しいものに挑戦していくことは、とても意味のあることである。しかし、羽村市では日が浅いので、これから1～2年の間は試行錯誤により、ご理解のいただけない部分もあるかもしれないが、継続していく中で良いものになっていくのではないかと思っている。
二極化についても、同感である。子ども自身に問題があるのではなく、子どもを取り巻く環境に問題があると常に思っているので、行為については厳しく叱るが、個人を否定するようなことはあってはいけないと思っている。

（委員）　学校評議員は、当初の主な仕事は校長のアドバイザー的役割が中心であったが、評議の仕事が加わったことにより、学校で行っている評議を、外部に客観的に評価してもらうには誰がいいのかといった際に、学校評議員の方に行っていただくこととなった。
このことにより、学校で行っていることの全てを評議することとなったため、見れない部分があるので、難しいこととなっている。先ほど、研修を行ってほしいとの話が出ておりましたが、制度面・何を目指しているのかを理解していただく場が必要であったと思う。今後検討を深めていきたい。

（委員）　教育のプロだけでなく、他方（素人）からの評価も意味があり必要ではないか。
平成19年度は外部へお願いした。これを積み重ねていけば意味が出てくる。
一定の方向性、成果も上がってきており、いろいろな角度から分析していくことが必要である。

2　「連携」について
（地区委員会）　地区委員会は羽村市内に7地区ある。
その中で、西地区の活動について報告させていただく。
主な活動は、西地区球技大会・星空コンサート・どんど焼き・全地区共通の稲作体験がある。
西地区球技大会は7町内会の行事としても登録されており、盛大に行われる。
5月の西地区総会には、7町内の会長、学校長、PTA会長、民生・児童委員、市議会議員他、多くの方に出席いただいている。
球技大会では、各町内でソフトボール・キックボールのチームを編成し、羽村市の大会直前に西地区大会を行っている。その際に中学生が監督・コーチを務めることとなるが、西野球の西多摩大会と重なる場合があり、大会の日程・時間を調整している。
稲作体験については、全地区対象の事業であるが、小学校の先生方にも多数参加いただいているが、先生の参加により、生徒の参加も増えている。また、西小の先生には、西地区の行事に分担して出席していただいている。
連携については、複数の地区委員会合同で球技大会を行っている状況もある。また、他地区の総会にも出席をしている。球技大会審判を他地区に協力いただいている。

（教育委員会教育部）　問題行動等の対応の連携について、月1回程度の近隣（青梅・あきる野・福生・瑞穂）との会議で情報交換を行う。
その情報を基に、大半のものは教育委員会や関係機関とで対応するが、大きいもの（事件）については学校長がサポートチームの会議を召集することとなっており、当該の学校長および職員・教育委員会・警察・児童相談所・保護司・民生児童委員・青少年健全育成団体・PTAでチームを組み対応し解決している。

（小学校）　1年間を通じて、地区委員会の稲作体験・球技大会等への参加、町内会で行われる各事業、PTA連合会の活動、各学校のPTAの事業、水泳大会・駅伝大会等に参加することにより連携を深めている。

（中学校）　市内に3中学ありますが、学校によって状況は異なる。
一中は20以上の町内会があり回りきれない。二・三中については10前後で、個々の町内会との交流を持っている。その交流の中で夏の納涼際・冬の餅つき大会について話すと、二中では総合学習の時間を、「地域から学ぶ」として、盆踊りを教えていただき、納涼祭で披露するといったことで地域との交流を行っている。三中では、町内会の出店の手伝いに希望があれば行っている。餅つきに関しても子どもが参加することで、大人の方々が子どもに何か伝えたいと張り切っている状況もある。
普段体験できないことを通して、体験の中で子どもが自信を持つことがありがたい。今後の生活や考え方の上での糧となる良い体験になっている。

（町内会）　安全安心地域づくり。
子どもたちが安全に登下校できるように、パトロール・旗振りを行っている。
地域行事の際には、小中学校に声をかけ、協力をお願いしている。
地区委員会の行事では、町内会長への打診なく育成部を使うことが問題となるので、声かけをしていただいた上で協力させていただきたい。
武蔵野地区では、球技大会のソフトボールチームを編成する場合、5町内会合同で行わないとできない状況である。他の地区と合同で球技大会を開催しようと打診したこともあった。市の行事の際は、クラブチームの活動の自粛をするようにすればいいのではないか。

（少年指導委員）　青少年健全育成事業との連携について。
少年指導委員（公安委員の委嘱）、少年補導員（警察署の委嘱）との身分がある。警察と一緒に非行の芽を摘み取ることも目的として福生署管内で声かけ、社会を明るくする活動等している。
羽村市の事業にはあまり声がかからなく、羽村市内での活動はほとんどない。例えば、羽村市青少年健全育成の日等が開かれる際、羽村市内に私を含めて6名いますが、5名には全く関係無の状態、もっと活用してほしい。警察署と同様、少年センターを利用してほしい。

（小・中学校PTA連合会※事務局より報告）　昨年8月、本年2月に、羽村市教育委員会のご提案により、町内会、PTA、教育委員会、地区委員会、学校長による5者懇談会が実施された。
学校・家庭・地域の連携、協力を踏まえた「地域の教育力向上」をテーマに意見を交わした。
子どもたちの健全育成は社会全体で行なうということが求められており、地域が連携して学校を支援し、また、学校も地域を支援するといった双方向的な仕組みが望ましいといった意見は、PTAの立場からも勿論納得できるものであり、各団体とも意見は一致していた。
現実的には、羽村市では、既に、学校、地域、家庭、町内会がいろいろな形で連携している活動が行なわれている。例えば、ふるさと祭り、各種フェスティバル、スポーツ大会、町内会行事などの地域の行事にはそれぞれの立場の方々が融合して積極的に参加されており、目指す形のものは現有していると考えられる。
主役である子どもたち自身も、行事を楽しみ、情操教育の良き環境の中で育まれていることは事実だと思う。
一方で、各団体がそれぞれの行事への子どもたちや教員の参加を望んでいる中で、団体ごとに人材育成や、他団体との行事の調整が難しいことなどの課題が存在するのも事実である。
とにかく行事が多いとの意見も少なくありません。主催者側は、その施策、行事の目的が有効に達成出来ているかを節目節目で点検して行くことが重要であり、必要と考える。
もう一つの課題は、羽村市にも当然、他の市町村と同様に、地域差が存在することである。
その地域を構成する人材が、どのような生活スタイルが主流かで大きく活動の規模や方向性、各団体の連携度合いが違ってくる。羽村市では、団体間の行事の調整や実施の共催等については、地域によっては既に行なわれている処もある。教育委員会からは文部科学省の「学校支援地域本部」事業の事例ご紹介があった。懇談会では、学校と地域団体間、あるいは団体相互間の行事の調整等を行い、学校も地域行事に子どもたちや教員を参加しやすくし、このことを通じて、学校も地域を支援していく形が望ましいとの事で意見が一致した。
この問題意識を持った時点で、各団体は、ぞれぞれが抱える課題の克服策を地元に持ち帰り、更に掘り下げて検討していく事が重要だと考えている。
地域差という言葉の持つ意味は大きいものの、地域が連携して学校を支援し、また、学校も地域を支援するといった双方向的な仕組みづくりは、自分達の子どもたちを育てる重要なプロセスである事を、皆さんが認識して頂ける事が重要だと感じる。
羽村市小中学校PTA連合会としても、10校のそれぞれ活動の中で、地域との取り組みの特色を紹介し合い、情報共有し、自分達の活動の中での展開指針の参考にしていける様、今後とも活動を充実させていく所存である。

（会長）　全体を通じて質疑応答に入りたいと思います。

（会長）　少年指導委員との連携は可能か。

（委員）　健全育成の日は他機関との連携のもと、市を上げての事業である。今後是非いろいろな形で協力をいただきたい。

（委員）　育成委員会と少年指導委員で行っていることが似ている。少年指導委員の権限等について伺いたい。また、防犯の条例を策定することとなっているが、少年指導委員の方を協議会委員としていただけないか。

（委員）　指導委員（公安委員から委嘱）は非常勤特別職で指導する権限があり身分の保証がある。補導員（警察から委嘱）については権限がない。

（委員）　4月1日より羽村市防犯交通安全火災予防に関する条例が施行されることが議決された。同時に協議会が発足するが公募委員を募集し、選考中であるが調整しメンバーに入ってもらえるか検討していきたい。

（委員）　保護司は権限が強化された。最終的には警察に頼んで逮捕するところまで持っていくことができるよう権限が与えられている。

（委員）　都の自立サポート事業では、民生・児童委員が18歳までの犯罪歴のある子を中学卒業まで面倒を見るといったことがあり、関係機関と連携して情報を取りまとめていただきたい。

（委員）　子ども家庭支援センターは子ども家庭部で所管しており、その中の事業の一部であるが、自立サポートセンターから直接連絡がない場合もある。子どもの育成保護が目的であるので情報の集約するように努めていきたい。

（委員）　特別支援の研修会で、家族へも指導が必要であり、地域の協力もお願いしたいとの話しがあったが、個人情報の関係があるが、どのように対応すればいいのか。

（委員）　特別学校に行っている子が、元の学校の行事に参加する復籍授業を始めた。学校内の児童だけでなく、地域の児童も一緒に協力していこうという試みである。しかし、参加するかしないかは、家族に選択権があるので難しい面もある。

（委員）　新1年生になる場合、保育園・幼稚園で特別支援が必要かのカード（アンケート）があるか。

（委員）　そのようなカードはあるが、全員が提出するわけではない。

（委員）　卒業証書を元の学校で欲しいという事例もある。親子さんとの関係もあるが、まさしく連携が必要である。

（委員）　子どもへの支援については、大人がどのように対応するかが重要で、大人が学ぶ機会を意識的に作ることも必要である。場所の提供・情報の提供もお願いしたい。

（委員）　何に対して連携するのか、何を連携するのか、予防をするのか回答いただきたい。青少年の定義（生徒だけなのか）、個人情報について（取り扱い業者に対して規制している法律）、プライバシーに関すること。

（委員）　青少年問題協議会であるので、さまざまな面から青少年の健全育成についてテーマを決めて行っていくためのもので、連携についても関係諸団体の皆さんから意見を出していただきたい。対策をたてるかどうかについては、意見を持ち帰ってそれぞれ対策を立てる。

（事務局）　青少年の定義は法律によっていろいろであるが、青少年係としては、おおむね大学生で、22歳くらいまでを対象としている。

（委員）　中学生くらいの問題行動があった場合はどこの相談をすればいいのか。

（委員）　通常は子ども家庭支援センターに相談して、その後、児童相談所、警察などへ連絡が行くようになっている。他には警察にはカウンセラーもいるので相談していただきたい。

（委員）　保護司は司法の判断が出た後に出番となる。

（会長）　「連携」についてご意見いただきありがとうございました。
今後、連携を深めていくこと、解決するべき課題があったかと思いますが、事務局で整理させていただきたいと思います。

3　その他
（委員）　保護司活動は3つある、保護司、厚生保護委員、BBSがあるが厚生保護委員はメンバーの一員となれないのか。

（会長）　条例によって決められており、市長が委嘱している。今後協議させていただきたい。

（委員）　中学生に自主的な消防団を作ったらどうか。地域の防災訓練も一緒に行ったらどうか。

（委員）　消防団ではないが、地域の方と一緒に訓練をする事例は区・他市で出ている。これからも検討していきたい。

（委員）　中学卒業後に消防団に入る人が少ないので、中学生のうちに経験していればいいのでは。

（委員）　防災訓練の避難場所が小中学校になっているが、生徒の参加ができていないことが問題となる。大きな災害では、中学生が救助に手を貸し、生存者を助け出すといった事例もある。市として積極的に学校に働きかけたことはないが、地域で話は盛り上がり、学校でも検討したいという話があれば、市としても事業を立ち上げ、協力することがあれば支援していきたい。

（委員）　被災地での中学生の活動について、被災地での支援物資をお年寄りの家庭に配るといったことなど、中学生の力が頼りになったとの事例もある。危機管理の視点からも、連携が必要である。

（委員）　防災の宿泊訓練（キャンプ）を開催しようと当該消防団に打診したことがあるが、人数が少ないため難しい、学校としてもそのようにやってもいいのか検討させてほしいとのことであった。

（委員）　総務部生活安全課を事務局として検討していきたい。

4　閉会のあいさつ
（副会長）　長時間に渡り報告・ご意見いただきありがとうございました。
密度の濃い意見・体験が語られたと思います。今後、持ち帰っていただき、関係機関との連携によって、子どもたちの健全育成を図り、また、不幸にして犯罪を犯してしまった青少年に対しては、保護の手を差し伸べるような形で、この会議が発展していくことを願います。本日はありがとうございました。