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平成19年度人事行政の運営等の状況

[2010年3月1日]

◆職員の任免および職員数に関する状況

(1)平成19年度に一般事務職6人(3人)、保健師2人(2人)、合計8人(5人)を採用しました。(※内書きは女性職員数)

(2)平成18年度における職員の退職の状況は次のとおりです。

退職状況内訳
定年退職普通退職勧奨退職分限免職懲戒免職死亡退職合計
4人5人2人0人0人1人12人

(3)部門別職員数の状況

平成19年4月1日現在の数値です。

部門別職員数の状況内訳
部門職員数前年比
平成19年度平成18年度増減
議会7人7人0人
総務91人97人-6人
税務25人25人0人
民生97人95人2人
労働0人0人0人
衛生27人26人1人
農水2人2人0人
商工4人4人0人
土木42人34人8人
教育42人51人-9人
水道12人15人-3人
下水道6人6人0人
その他21人18人3人
合計376人380人-4人

◆職員の給与の状況

(1)職員給与の状況(普通会計予算)

職員給与状況
職員数(A)給与費(単位:千円)1人あたり給与(B/A)(単位:千円)
給料職員手当期末勤勉手当計(B)
平成19年度332人1,367,287396,869625,8052,389,9617,199
平成18年度335人1,386,794387,622629,5992,404,0157,176

(2)職員の平均給料、平均給与、平均年齢

平成19年4月1日現在の数値です。

平均給料・平均給与・平均年齢
区分一般行政職技能労務職
平均給料平均給与平均年齢平均給料平均給与平均年齢
羽村市350,998円490,360円41歳6ヶ月334,633円419,172円47歳11ヶ月
東京都357,414円473,427円43歳7ヶ月330,732円429,065円47歳

◆職員の勤務時間その他の勤務条件

(1)職員の勤務時間

職員の勤務時間は、保育園に勤務する職員など一部を除き下記のとおりです。
勤務時間は、週40時間を原則としています。

勤務時間
午前8時30分~正午勤務時間
正午~午後0時45分休憩時間
午後0時45分~午後1時休息時間
午後1時~午後3時勤務時間
午後3時~午後3時15分休息時間
午後3時15分~午後5時15分勤務時間

(2)職員の休暇

職員の休暇は、年次有給休暇、病気休暇、特別休暇、介護休暇があり、休暇制度の他に育児休業制度があります。

1.年次有給休暇の平均取得状況

年次有給休暇平均取得状況
区分平均日数
平成18年1月1日~12月31日9.01日
平成17年1月1日~12月31日9.45日

2.育児休業の取得状況

育児休業取得状況
区分合計
平成18年度0人22人22人
平成17年度0人17人17人

3.特別休暇の種類

公民権行使等休暇、交通機関等事故休暇、災害休暇、慶弔休暇、妊娠出産休暇、母子保健検診休暇、妊娠通勤時間、育児時間、出産支援休暇、生理休暇、子の看護休暇、ドナー休暇、ボランティア休暇、夏季休暇およびリフレッシュ休暇があります。



◆職員の分限および懲戒処分の状況

(1)分限処分

分限処分とは地方公務員法の規定に基づき、公務能率の維持向上を目的に、任命権者が職員の意に反して、降任、免職、休職の処分を行うものです。

分限処分状況
区分降任免職休職合計
勤務実績がよくない場合0人0人-0人
心身の故障の場合0人0人6人6人
その他適格性の欠如0人0人-0人
職制・定数の改廃など0人0人-0人
刑事事件に関する起訴--0人0人

(2)懲戒処分

懲戒処分とは地方公務員法の規定に基づき、公務における規律と秩序の維持を目的として、任命権者が職員に対して、戒告、減給、停職、免職の処分を行うものです。

懲戒処分状況
区分戒告減給停職免職合計
法令に違反した場合0人0人0人0人0人
職務上の義務に違反した場合または職務を怠った場合0人0人0人0人0人
全体の奉仕者たるにふさわしくない非行があった場合0人0人2人0人2人

◆職員の服務の状況

地方公務員法では、職員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、職務の遂行にあたっては全力を挙げて専念しなければならないという服務が規定されています。
また、法令や上司の職務上の命令に従う義務や守秘義務などが課せられています。

服務違反状況
区分違反数
職務命令等に従う義務0人
信用失墜行為の禁止2人
守秘義務0人
職務専念義務0人
政治的行為の禁止0人
営利企業等の従事制限0人

◆職員の研修および勤務成績の評定の状況

(1)研修

職員の能力の開発向上を目的として各種研修を実施しています。

研修実施状況
区分受講者数備考
一般研修503人新任研修、情報セキュリティ研修、目標管理研修など
実務研修1,501人法制執務研修、ホームページ研修、メンタルヘルス研修、人権啓発研修、接遇研修など
特別研修1,176人ISO環境研修、政策課題研修、交通安全講習会、e-ラーニング研修、普通救命講習など
派遣研修246人東京都市町村職員研修所、市町村職員中央研修所、全国市町村国際文化研修所など

(2)勤務成績の評定

職員の職務実績について客観的かつ継続的に把握することにより、これを職員の能力開発・指導育成、配置異動、昇任選考等に反映し、公正かつ科学的な人事管理を行うことを目的に、毎年度1月1日を基準日として評定を実施しています。



◆職員の福祉および利益の保護の状況

地方公務員法では、職員の厚生福利を図ることを目的として、厚生制度と共済制度を規定しています。それぞれの主な実施主体は厚生制度が羽村市職員互助組合、共済制度が東京都市町村職員共済組合で、主な事業内容は下記のとおりです。
また、厚生福利制度とは別に職員の公務上の災害、通勤時の災害により、職員が負傷または死亡した場合などの補償を目的として公務災害補償制度が規定されています。

(1)厚生・共済制度

厚生制度と共済制度
実施主体内容
羽村市職員互助組合職員の冠婚葬祭に対する給付事業、自己啓発などに対する助成事業、職員やその家族の親睦・交流を図るための厚生事業などを実施。なお、事業の財源は市から交付される負担金と職員の会費で運営。
東京都市町村職員共済組合職員およびその家族の病気などに対して給付を行う「短期給付事業」、職員の退職、障害、死亡等に対して年金または一時金の給付を行う「長期給付事業」、健康保持増進などを目的として行う「福祉事業」の大別して3つの事業を実施。

(2)公務災害補償

公務災害補償件数
区分平成18年度平成17年度
公務災害1件0件
通勤災害0件0件

◆公平委員会の業務の状況

職員は公平委員会に対し、給与、勤務時間その他の勤務条件に関し当局により適当な措置がとられるべきことを要求すること、また、懲戒その他、意に反する不利益な処分に関し不服の申し立てをすることができます。

公平委員会業務状況
区分平成18年度平成17年度
勤務条件に関する
措置要求
0件0件
不利益処分に関する
不服申し立て
0件0件

お問い合わせ

企画総務部職員課

電話: 042-555-1111 (人事研修係)内線322 (給与厚生係)内線324

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