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私立幼稚園等園児の保護者に対する補助金について

[2017年6月27日]

 羽村市では、私立幼稚園等に通園している満3歳・3歳・4歳・5歳児および認定こども園に通園している1号認定園児(満3歳以上)の保護者に対し、入園料や保育料の負担軽減を目的として家庭の所得に応じて補助金を交付しています。

申請方法

 6月初旬頃、各園を通じて申請書類を配布します。必要事項を記入のうえ、園に提出してください(園から市へ提出されます。)。書類が届かない場合は、園または市へ問い合わせてください。

交付時期  

 就園奨励費補助金と保護者負担軽減費補助金を、年2回に分けて交付します。 

  前期分(4~9月分)・・・11月上旬頃            

  後期分(10~3月分)・・・4月上旬頃 

補助基準・補助額の確認方法

 平成29年度の市民税課税額に応じて補助額を決定します。平成29年度市民税・都民税特別徴収税額の通知書、平成29年度市民税都民税納税通知書などで、市民税所得割額をご確認ください。

 

1.幼稚園就園奨励費補助金

 幼稚園への就園奨励事業に対し、国がその経費の一部を補助する制度です。 羽村市に住民登録があり、私立幼稚園に通園している園児の保護者に対し、家庭の所得に応じて補助金を交付します。

 ※新制度に移行した園については、対象外となります。

平成29年度補助金限度額一覧表

補助限度額(年額)
 区分        所得の基準                幼稚園に在園する園児 補助対象
      第1子      第2子      第3子以降
  1生活保護法の規定による保護を受けている世帯                       308,000円入園料・保育料の合算額
  2市民税非課税および            市民税所得割額非課税世帯     272,000円     308,000円     308,000円
  3市民税所得割課税額が、34,500円+(16歳未満の扶養親族数×21,300円)+(16歳以上19歳未満の扶養親族数×11,100円)以下の世帯     139,200円     223,000円     308,000円
  4市民税所得割課税額が、171,600円+(16歳未満の扶養親族数×19,800円)+(16歳以上19歳未満の扶養親族数×7,200円)以下の世帯     62,200円     185,000円     308,000円
  5上記の所得割課税額を超える世帯       -     154,000円     308,000円

 

※小学校1年生から3年生の兄・姉を有する園児、幼稚園・幼稚園類似の幼児施設、保育所(認証保育所含む)、認定こども園、障害児通園施設等を利用する就学児童の兄・姉を有する場合は、兄・姉を幼稚園児とみなし、第2子以降の優遇措置の対象となります。

※市民税所得割課税額が、区分1・2・3に該当する世帯は、兄・姉の年齢制限はありません。(ただし、生計を同じくする者に限ります。)

 

ひとり親世帯等の補助限度額一覧表

補助限度額(年額)
   区分        所得の基準                 幼稚園に在園する園児補助対象
      第1子        第2子      第3子以降
     2市民税非課税および市民税所得割額非課税世帯

                   308,000円

入園料・保育料の合算額
  3市民税所得割課税額が、34,500円+(16歳未満の扶養親族数×21,300円)+(16歳以上19歳未満の扶養親族数 ×11,100円)以下の世帯

     223,000円

            308,000円

 

※ひとり親世帯等とは・・・

 以下のいずれかに該当する世帯です。別途、申請が必要となります。詳しくは問い合わせてください。

1.生活保護法に規定する要保護者の属する世帯                                                         2.母子及び父子並びに寡婦福祉法第6条第6項に規定する配偶者のない者で、現に児童を扶養している者の属する世帯            3.身体障害者福祉法第15条第4号の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者(在宅の者に限る)の属する世帯               4.療育手帳制度要綱の規定により療育手帳の交付を受けている者(在宅の者に限る)の属する世帯                         5.精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第2項の規定により、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者(在宅の者に限る)の属する世帯                                                                         6.特別児童扶養手当等の支給に関する法律に定める特別児童扶養手当の支給対象児童(在宅の者に限る)の属する世帯           7.国民年金法に定める国民年金の障害基礎年金受給者の属する世帯(在宅の者に限る)                               8.その他市町村の長が要保護者準ずる程度に困窮していると認める者の属する世帯

 

2.私立幼稚園等園児保護者負担軽減補助金

 羽村市で実施している保護者負担軽減事業の経費を東京都が補助する制度で、羽村市独自の補助単価(4,000円/月額)を上乗せしています。羽村市に住民登録があり、私立幼稚園に通園している園児の保護者に対し、家庭の所得に応じて補助金を交付します。

※新制度へ移行した幼稚園や幼稚園類似の幼児施設および認定こども園に在籍する1号認定園児(満3歳以上)も対象となります。

 

平成29年度補助金限度額(私立幼稚園)

補助限度額(月額)
 区分     所得の基準補助金 の内訳 1人在籍の場合及び同一世帯から2人     以上在籍している場合の最年長の幼児同一世帯から2人以上就園している場合の次年長者(※注)
          第1子         第2子以降
  1生活保護世帯および市民税の所得割が非課税の世帯 合計         10,200円         10,200円
 内訳    (都)6,200円 +(市)4,000円    (都)6,200円 +(市)4,000円
  2市民税所得割課税額が、34,500円+(16歳未満の扶養親族数×21,300円)+(16歳以上19歳未満の扶養親族数×11,100円)以下の世帯 合計          8,500円         10,200円
 内訳    (都)4,500円 +(市)4,000円    (都)6,200円 +(市)4,000円
  3市民税所得割課税額が、171,600円+(16歳未満の扶養親族数×19,800円)+(16歳以上19歳未満の扶養親族数×7,200円)以下の世帯 合計          7,500円          9,600円
 内訳    (都)3,500円 +(市4,000円    (都)5,600円 +(市)4,000円
  4市民税所得割額が216,700円+(16歳未満の扶養親族数×19,800円)+(16歳以上19歳未満の扶養親族数×7,200円)以下の世帯 合計          6,400円          9,000円
 内訳    (都)2,400円 +(市)4,000円    (都)5,000円 +(市)4,000円
  5上記の所得割課税額を超える世帯 合計          4,000円          4,000円
 内訳    (都)       0円 +(市)4,000円    (都)       0円 +(市)4,000円

平成29年度補助金限度額(認定こども園)

補助限度額(月額)
 区分   所得の基準補助金 の内訳1人在籍の場合及び同一世帯から2人以上在籍している場合の最年長の幼児同一世帯から2人以上就園している場合の次年長者(※注)
           第1子          第2子以降
  1生活保護世帯および市民税の所得割が非課税の世帯 合計         10,200円        10,200円
 内訳     (都)6,200円 +(市)4,000円     (都)6,200円 +(市)4,000円
  2市民税所得割額が77,100円以下の世帯 合計          8,500円        10,200円
 内訳     (都)4,500円 +(市)4,000円     (都)6,200円 +(市)4,000円
  3市民税所得割額が211,200円以下の世帯 合計          7,500円         9,600円
 内訳     (都)3,500円 +(市)4,000円     (都)5,600円 +(市)4,000円
  4市民税所得割額が256,300円以下の世帯 合計          6,400円         9,000円
 内訳     (都)2,400円 +(市)4,000円     (都)5,000円 +(市)4,000円
  5上記の所得割課税額を超える世帯 合計          4,000円         4,000円
 内訳     (都)       0円 +(市)4,000円     (都)       0円 +(市)4,000円

(※注)以下のいずれかに該当する幼児(第2子以降)
1.幼稚園、幼稚園類似の幼児施設、保育所(東京都認証保育所含む)、認定こども園に在籍する兄・姉を有する幼児
2.小学校1~3年生の兄・姉を有する幼児                                                          ※市民税所得割課税額が、区分1・2に該当する世帯は、兄・姉の年齢制限はありません。(ただし、生計を同じくする者に限ります)   3.情緒障害児短期治療施設通所部に入所または児童発達支援若しくは医療型児童発達支援を利用する就学前児童の兄・姉を有する 幼児                                                                                 4.ひとり親世帯等で、区分2に該当する場合は、区分1の金額になります。

※ひとり親世帯等とは・・・

 以下のいずれかに該当する世帯です。別途、申請が必要となります。詳しくは問い合わせてください。

1.生活保護法に規定する要保護者の属する世帯                                                         2.母子及び父子並びに寡婦福祉法第6条第6項に規定する配偶者のない者で、現に児童を扶養している者の属する世帯            3.身体障害者福祉法第15条第4号の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者(在宅の者に限る)の属する世帯               4.療育手帳制度要綱の規定により療育手帳の交付を受けている者(在宅の者に限る)の属する世帯                         5.精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第2項の規定により、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者(在宅の者に限る)の属する世帯                                                                         6.特別児童扶養手当等の支給に関する法律に定める特別児童扶養手当の支給対象児童(在宅の者に限る)の属する世帯           7.国民年金法に定める国民年金の障害基礎年金受給者の属する世帯(在宅の者に限る)                               8.その他市町村の長が要保護者準ずる程度に困窮していると認める者の属する世帯

 

幼稚園類似の幼児施設に通う場合の限度額

 

 実際の負担額を上限とし、月額 4,000 円の範囲で助成します。

※詳細については、問い合わせてください。

 

 

その他注意事項

1.転居等変更が生じた場合には、各幼稚園または子育て支援課(保育・幼稚園係)に、速やかにご連絡ください。                  2.所得税の確定申告や市・都民税申告をしていない場合や、その他書類に不足がある場合など、補助金の交付ができない場合があります。                                                                                   3.婚姻歴のないひとり親家庭について、寡婦(寡夫)控除等がみなし適用となります。申請が必要になりますので、詳しくは問い合わせてください。

 

お問い合わせ

子ども家庭部子育て支援課

電話: 042-555-1111 (支援係)内線235  (保育・幼稚園係)内線232

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