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第5回羽村市交通安全・防犯対策等に関する懇談会会議録

[2010年3月1日]

第5回羽村市交通安全・防犯対策等に関する懇談会会議録
1 日時平成19年3月13日(火曜日) 午後1時30分~午後3時30分
2 場所市役所4階大会議室B
3 出席者座長 小出治 副座長 中野康治 委員 島田光雄、水野孝一、濱中多鶴雄、加藤チエ子、北浦勝平、秋山喜久雄、橋本富明、島田 聡、栗原宏之、白石義友、田村 功、山田早苗
4 欠席者委員 瀧島 薫、谷本茂年、北岡和弘、小松美夫、和田文夫、下田 壮、栗原典子、村野洋子、橋本東治、武政健太郎
5 議題 1 開会
2 議題
(1) 第4回懇談会・会議要録の確認について
(2) 羽村市交通安全・防犯対策等に関する懇談会提言書(素案)の検討について
(3) 羽村市生活安全条例(仮称)の検討について
(4) その他
3 次回日程について
4 閉会
6 傍聴者1人
7 配布資料・ 羽村市交通安全・防犯対策等に関する懇談会(第5回)次第
・ 羽村市交通安全・防犯対策等に関する懇談会(第4回)会議要録
・ 羽村市における今後の市民生活の安全に関する取組みについて(提言書案)
・ 提言書案「3 市民生活安全に関する取組みについての課題」追加検討事項
8 会議の内容

1 開会

(事務局) ただいまから第5回羽村市交通安全・防犯対策等に関する懇談会を開会します。まずはじめに、小出座長からご挨拶をいただきます。

(小出座長) 今回は、提言書(素案)を提示いたしましたので、ご検討いただきたいと思います。生活安全条例を作るにあたって、どのような内容を条例に盛り込んでいくかということを取りまとめていくのがこの懇談会の役目です。今日議論いただいて、次回までにきちっとした提言書を作りたいと考えています。できればその時に「生活安全条例というのはこういうものです。」ということを示して、これに基づいて、何を実施していくかということも検討していきたいと思います。各団体にとって何が必要か、あるいはいらないのかといったより具体的な内容の検討になってきますので、ご審議をよろしくお願いします。

(事務局) それでは議事進行を座長にお願いします。

2 議題

(小出座長) 議事に入る前に、傍聴者がいらっしゃいますので、入場を許可します。

傍聴者入場

(1) 第4回懇談会・会議要録の確認について

(小出座長) それでは、議題の(1)について、事務局から説明をお願いします。

(事務局) 事前に配布させていただきました、第4回会議要録について、訂正がございましたら発言をお願いいたします。

特に意見なし

(小出座長) お気づきの点があれば、会議の終わりまでにお申し出ください。今、特に無いようでしたら、次の議題に移ります。

(2) 羽村市交通安全・防犯対策等に関する懇談会提言書(素案)の検討について

(3) 羽村市生活安全条例(仮称)の検討について

(小出座長) この2つの議題に関し、事務局から説明をお願いいたします。

(事務局) 議題(2)および(3)については関連がございますので一括して説明させていただき、ご検討いただきたいと思いますがよろしいでしょうか。

各委員了承

(事務局) 資料「羽村市における今後の市民生活の安全に関する取組みについて(提言書案)」および「提言書案3市民生活安全に関する取組みについての課題追加検討事項」について、資料にもとづき内容説明。これらの資料は、皆さまからいただいたお話をもとにまとめたものです。訂正や追加事項等、ご意見をお願いいたします。

(小出座長) 提言書案をご覧いただくと、「2市内における生活安全に関する取組みの現状と課題」の中に、「3市民生活安全に関する取組みの課題」が記載されています。本文を見ますと、「情報を共有化するための組織づくり」と「情報伝達の仕組みづくり」という内容が出てきます。
組織については、具体的には協議会を指すもので、これからどのようにしていくかということを集約していくことになろうかと思います。細かいところについては、実際に条例に基づいて事業を展開する中で、運営要綱のようなものを作っていき、何を実行していくかを検討していくことになります。
実施方法については、提言書案の12ページにあります。これにはいろいろな方法があり、通常は生活安全に関係する諸団体が、協力していただいて、一斉に集まって情報共有していく方法が一番オーソドックスなスタイルです。その他には、専門部会を設ける方法や、あくまで自主的な取組みを推進する一つの主体となる組織を作っていく方法等、いろいろな考え方があります。今の段階で、情報を共有化するためにはどのような方法にしたら良いか、意見があれば出していただきたいと思います。その中には、いろいろ盛り込まなければいけない、(今回提示の提言書案に)不足している部分があるかもしれません。例えば、本文中に「市の責務」という言葉が出てきていますが、具体的に何をやるのかは書いていません。防犯活動に対する金銭的な支援というようなことも考えられますが、こうしたことについてでも構いません。何かご意見はありませんか。
北浦委員はいかがでしょうか。感想でも構いません。

(北浦委員) 今、小出座長がおっしゃったように、これには予算という面も考えなくてはなりません。パーセント条例のようなものがあれば、情報伝達の方法として、例えば市内にLANを組んで一斉に情報を送信するといったこともできるかもしれません。
それと、私が気にしているのは、体感治安というのはそんなに悪くないのではないかということです。日経グローカルか何かで読んだのですが、八王子市がこの条例を作るときに、防犯協会と徹底的に検討を行ったとのことで、98,500世帯全てを防犯協会に入れて、その防犯協会を中心にして防犯パトロール体制をつくり、これを条例の一番下部組織として位置付けたとのことです。
私は以前から言っていましたが、町内会の中に防犯の安全協会のようなものを作り、市全体を盛り上げていけたら良いと思います。
羽村市の防犯組織はどのようになっているのでしょうか。一番末端の各家庭まで、防犯組織が行き渡っているのでしょうか。

(濱中委員) そこまでいっていません。福生警察署管内に防犯協会があり、各市町村に支部が置かれ、支部長、副支部長がいます。その下に班を作っていますが、まだ、各末端の家庭まで組織化されていないのが現状だと思います。市の行事等でも、大きな部分では協力していますが、細かなところまでは行き渡っていないと思います。

(北浦委員) あまりやり過ぎますと、自警団のようなものになってしまうので、良くないとも思いますが、八王子市では徹底して実施しているようです。

(小出座長) 町内会活動や市民活動に合わせて防犯活動を行っていけば良いのだと思います。あまり締め付けるのも良くないと思います。

(北浦委員) 中野さん、町内会として何かご意見はありませんか。

(中野副座長) 羽村市には39の町内会あり、防災部というものが各町内会ごとにあります。例えば私の町内会では、歳末警戒等、防災と防犯を兼ねて夜回りを行っています。夜回り中の事故も想定して、必ず駐在さんに同行してもらっています。何か事故が起きたとしても、警察官にいていただければ安心してパトロールができると思います。
町内会としては、防犯以外にもいろいろな事案を抱えていますので、構わず町内会に持ってこられても、実際にはなかなか対応できないことがあります。ですから、防犯の関係などは行政で予算措置をして、専門的に行っていった方が良いと思います。ボランティアで行っていても、もし事故があった時には、取り返しがつかないこともあります。私は交通安全協会の経験もありますが、安全協会に入った時には、赤色灯の使い方や車の止め方等について、警察官の指導を受けました。間違いを起こさないためにも、市で予算化して、活動する組織を作って、そこで出た意見を尊重しながら行政主体で実施していく方が良いのではないかと思います。
もう一つは、だんだん町内会の会員が減っています。町内会に入らなくても用が足りているような誤解があるのだと思います。町内会に入っていれば、例えばどこかに空巣が入ったというようなことがあれば、すぐに連絡ができますが、入っていない人は被害があったこともわからないということもあると思います。そういうことも考えると、行政が主体的に実施していって町内会がそれを応援し、市も町内会を応援していくような体制が良いのではないかと思います。

(小出座長) 資金をどこからもってくるかという問題もあります。セミプロを雇ってパトロールを実施するのか。市が施策を推進していく上で、市の責務として資金の確保ということを記載するのかどうかということもあります。本文中に活動拠点の整備とありますが、これは具体的にはとのようなことでしょうか。

(事務局) 羽村市長期総合計画の後期計画の中の事業として、駅前パトロールセンターの設置を計画しています。これが、どのような規模になるか、また、どこに設置するべきかについては、今検討を重ねているところですが、そこが、一つの拠点になろうかと思います。
また、市民活動への支援については、現在も模索している段階ですが、まず今は、市で持っている防犯、交通安全、防火に使用する用品がありますので、これを活動する団体に貸し出していくことで支援していきたいと考えています。さらに、財政的支援については、今ここでお答えすることが難しいので、検討課題にしたいと思います。

(小出座長) 拠点については、いつごろまでの計画でしょうか。

(事務局) 平成22年ごろになろうかと思いますが、検討を進めていく中で明らかになってくるものと思います。

(小出座長) 協議会を作って、パトロールセンターができれば、具体的な活動のイメージができそうに思います。必ずしも防犯に限ったことではなく、地域で問題となっていることについて、解決に向けて支援することができれば、町内会加入率の減少に歯止めをかけることにもつながってくるのかもしれません。

(事務局) 地域コミュニティの核となる町内会の加入率は、実は、10年前に比べると10ポイント以上落ちています。私どもも行政の仕事をする中で、いろいろな形で町内会に協力をいただいており、広報やその他の媒体を通じて加入率の向上を図っていますが、なかなか結果に現れないこともあります。地域の助け合い、つまり共助の部分で、うまく仕組みを作って、町内会加入率のアップにつなげていくことも一つの方法だと思います。特に、防災の関係では、災害要援護者のことが挙げられます。以前加藤委員からもお話があったと思いますが、要援護者の地域の見守り、いわゆる一人暮らしのお年寄り等について、地域で見守ろうということについては、具体化し、仕組み作りを行っています。その要援護者支援体制が、町内会等、地域における助け合いにつながり、町内会の加入率のアップや地域の活性化へと進展していくことができればと思います。そして、災害要援護者の見守りを始め、防犯パトロール、地域の防災防火についても、このような仕組みを作るとともに、その第一歩としてこのパトロールセンターが拠点として大きな意味を持つのではないかと考えています。

(小出座長) 協議会を作って、そこにいろいろな団体が入ってくるとすると、この協議会を防犯ということだけではなく、もっと大きくとらえて、災害や介護のこと等、地域の諸問題を話し合う場とすることもできます。そういった問題を話す橋渡し的存在としての協議会が存在することも良いと思います。市民にとっては防犯や防災が全てではありませんので、もう少し広い捉え方があっても良いのではないでしょうか。

(北浦委員) 事務局からお話が出ましたのでお伺いします。市には地域福祉計画があると思いますが、それをこの条例に取り込むのかどうか気になるのですが。要援護者には、高齢者や障害者、児童も入ると思いますし、羽村は外国人が多いですから外国人支援も必要だと思います。街の中ではバリアフリーも進んできていますし、はむらんというバスも走っています。こうした地域福祉についても、まちづくり条例のようなものとして、この中に取り込むのかどうか、いかがでしょうか。

(事務局) 行政の中では、いろいろな意味で、事業・制度や組織が関わり合っている部分はあると思います。今、防災についてお話をさせていただきましたが、今回のこの懇談会では、まだ市民の安全・安心の定義をしておりませんが、交通安全、防犯あるいは防災を軸に、最初の懇談会で小出座長がおっしゃっていた「市民が不安に思うこと」を一つの枠として考えていきたいと思います。
それから、先程お話のありましたはむらんについても、まちづくりや地域福祉という部分で、対象者も子どもから高齢者まで関係があるものです。
なかなか捉え方が難しい部分がありますが、この懇談会では、いわゆる「生活安全」というテーマで捉えさせていただければと思います。

(小出座長) 協議会を作る時には、切れない部分というのはあると思います。他の部門とも連携しなければいけない事は、連携できる余地を残しておいたほうが良いと思います。

(北浦委員) 私は環境審議委員をやっています。委員会の時に、羽村市の住民から公害問題に関して、「臭いがする」とか「あそこの会社はだめだ」といった苦情が寄せられているといったことを聞きました。環境基本計画を作成する際に「事業者は何をやっているのか」といったパブリックコメントが出てきたらしいのです。そうしましたら、ある会社の人は、ISO14001を取得したことで、防災、交通安全、その他のさまざまなことについてきちんと取り組んでいるとおっしゃっていました。パンフレット等も作っているようですが、それを発表する機会がないため、市民が知らないというだけで、事業者にしてみればきちんとやっているということを盛んに言っています。
また、消防についても消防計画がありますし、自治消防のようなものを会社の中に置いているところもあり、交通安全も大きな工場では随分車が入るところがありますので、それもきちっと対応しているようです。そういった話を聞きますと、問題は市民の方にもあるのではないかと思ったのですがどうなのでしょうか。そうしますと、やはり町内会の防犯組織が核になってくるのかと思います。

(事務局) 事業者の関係ですが、市の交通・安全係にも市民からの苦情が入ることがあります。先日も、羽村市には工場がたくさんあることから、産業道路を中心に大型車が30分から1時間位荷降ろし待ちのために道路に停車しているとのことで、その騒音や排気ガスにより近隣住民が被る迷惑について、市はどう対応するのかといった内容の苦情をいただきました。これについては、本来、ドライバーのモラルの問題かもしれませんが、駐車の取り締まりについて警察に要請していますといった形で回答をしています。そういう部分を考えると、我々もパンフレットを見たりいろいろお話を聞きますが、そういう駐車問題等について市民からの苦情も多く来ているのも事実です。ですので、事業者の責務については、そこまで含めて管理をしていただければありがたいというのが、我々の要望としてあります。
それから、この提言書についてですが、これは事業者の方が活動していないからこういった活動をしてくださいというものではありません。事業者の方は既にいろいろ活動していただいているのだと思います。それを提言書の中でこういう活動をしています、それをさらに進めていきましょうという立場で書いていますので、活動していないので活動してくださいという意味で捉えないでいただきたいと思います。学校安全ボランティアもそうですが、既に活発に活動している団体がかなりあります。そういった情報を教育委員会等から聞きますと、例えば小作台小学校ではかなり頻繁に会を開いて体制を組んで取組んでいらっしゃるということを伺っています。そういった取組みを提言することで、「こういう活動をやっています、さらに進めていきましょう。」、あるいはそれをさらに条例で規定することによって、その方たちの活動のバックボーンを作りたいというのが主旨です。したがって、「活動していないからこうしましょう。」という観点では作っておりませんので、ご了承いただきたいと思います。
また、少し先の話になりますが、条例が形となった際には、2カ月ほどの期間、市民の皆さんに周知したいと考えています。市民の責務や事業者の責務についてもご意見が出てくるものと思われます。もちろん、責務については、「取り組んでいないからこういうことを決めました」ではなく、取り組んでいることについてモラルやルールを周知させながら、条例施行に移っていければと考えています。

(白石委員) 事業者のお話についてですが、現在、西多摩農協さんが防犯パトロール隊を作り活動中です。また、コカコーラさん等、事業所毎に活動していただいたり、活動をしたいとご相談をいただいている事業者もあります。

(北浦委員) 現在、学校や事業者、地域等の活動について、具体的に何をやっているかを分析して、条例を作る時に、例えば駅前等の地域を特定地域にして、違法駐車をやめさせるとか、放置自転車をなくすといったことを盛り込んで過料を科すという方法も考えられます。ただ、苦情も出てくるでしょう。パブリックコメントを出しますとたくさんの意見があります。環境基本計画のことでも60位の意見があり、市で回答を考えていましたが。

(事務局) 北浦委員がおっしゃるように、仮に条例案を作り、それをパブリックコメント、いわゆる市民意見公募を行いますと、市ではこれらの意見について一部取り入れたり、回答をして公表していくこととなります。実は、市民生活安全課では、国民保護計画を策定しているところですが、パブリックコメントを行ったところ、52件ほどのご意見をいただきました。これは、国民保護法に基づいて策定した東京都のモデル計画に準じて作ったもので、おそらく全国共通のものであるはずなのですが、それでもたくさんの意見をいただいています。生活安全条例を制定するにあたっても、おそらくは相当のご意見をいただくものと思われます。先程北浦委員がおっしゃった特定地域の指定、罰則規定の設置については、我々も頭を悩ませており、仮に過料規定を設けた場合に、現体制でどこまでできるかという問題もあります。条例には理念だけではなく、実効性を持たせたいという認識でおりますが、どのような形で実効性を持たせるかということの一つに、皆さんから意見のあった、協議会組織を作る、あるいは推進体制を整えるといったことがあるのではないかと思います。

(小出座長) 特定地域や過料というお話が出ていますが、羽村全体を眺めて、問題をピックアップして、特定地域にして、過料を課すかどうかは別な判断として、そういうものを、ここはやりましょう、ここを守っていきましょうということを提言していくことが、懇談会でできると良いのではないかと思います。
また、協議会では、市全体としてここが問題ではないのかということを提言していって、地区の代表というよりは市の代表という立場で、何が必要かを判断していくということをやっていただきたい。
そして、情報の仕分けをして、最初に手を付けるのは何か、拠点での活動は何をするかを考え、市全体を評価する立場で運営していただきたいと思います。

(事務局) 小出座長がおっしゃるように、生活安全協議会がポイントになると思います。そこで情報の共有ができて、市に対する提言等も検討される。それが、我々の考えている理想でもあります。

(濱中委員) 協議会の運営は、その作り方によってだいぶ違ってくるように思います。まず組織の作り方を決めておくべきだと思います。

(小出座長) そうしますと、協議会を立ち上げるための準備会等を設置して、そのメンバーを考えておく必要もあるでしょう。

(北浦委員) 第4回懇談会で提案されていたと思いますが。

(事務局) 例えば、条例が10月から施行して、そこから条例に規定する協議会をスタートさせ、組織固めをしていくというのも時間がかかることですから、できれば今、条例づくりと並行して協議会組織を立ち上げるための準備会を作って、条例のスタートと同時に協議会のPRを図っていくのも良いのではないかと思います。ただし、具体的なPRをどのように行っていくかは一つの課題です。

(小出座長) 今から条例を作成して、できあがるのが半年位先になってしまうとのことですが、条例の周知徹底とか公表を市民に対して行うときに、これにあわせて準備会から協議会へと引き継がれていくというスケジュールでいくと、分かり易いのではないかと思います。
どのような準備会を作るか、少人数での準備会とするか、いろいろ作り方があると思います。いくつかのパターンが話しに出ていますが、どれをチョイスしていくかを検討する必要があります。
市の責務の中に、情報収集・伝達について、市が行うとありますが、市が一元的に管理することも物理的に可能でしょうか。

(事務局) 個々の活動に関する情報は、協議会のような組織でお集まりいただいた時に収集して、そこで共有する形になる可能性が高いと思います。例えば、あらかじめ30ないし40の団体にどのような活動を行っているか全て聞いて資料を作ることも可能です。しかし、内容にもよりますが、実際には、そういった場で一同にお集まりいただいた中で情報共有していけば良いのではないかと思います。ただし、その時に場所を提供したり、お集まりいただくための文書を出すといったことは市が行っていくようだと思います。この情報には、例えば交通事故の発生状況や犯罪の発生状況等、福生警察署に提供をいただきながら対応していくものなどもが想定されます。
問題は緊急情報です。今までは、不審者情報や犯罪発生情報については、警察、教育委員会、市民生活安全課に情報が入ってきていました。教育委員会、市民生活安全課は、電話でも通報ができるので、例えばこれを防災無線で流すということであれば市民生活安全課で対応することになると思います。ただその際の情報の取扱いが非常に難しく、福生警察署と協議が必要になってきます。先日話を伺った三鷹市でも、これについては警察署と協議しています。この情報の取扱についての判断を協議会組織の代表者が行うということになると、なかなか難しいのではないかと思います。そうなりますと、行政として市が対応するしかないのではないかということです。ですから、逆にその業務をやっていただけるような組織があれば、そこに情報を集中させることも可能だと思いますが、現実的な問題として市が対応せざるを得ないのではないかと思います。

(小出座長) 生活安全に関わる情報というのは、想定できる種類があって、それを誰が責任をもって判断して流すかということになりますが、それぞれが微妙に違う部分があるので、情報の流し方に関する基本的なルールを皆さんで決めて、これを基に各責任者に情報を流すという形になると思います。ただし、緊急事態に関しては、遺漏なく末端まで伝わるように、警察や消防と連携しなければなりません。

(白石委員) 情報の共有化については、一次的と二次的という考え方に分けられます。一次的なものは、緊急性の高いもので、情報伝達には、例えば防災無線を使用する。二次的なものは、例えば最近の犯罪情勢等ですが、警察から市に情報提供して、市から町内会等に伝達していき、さらに会員に伝えていただくという考え方です。伝達方法はいろいろあると思いますが、効果的な方法を検討していくということになると思います。

(小出座長) 具体的な作業は、条例ができた後、どんな情報があって誰が判断してどのように伝えていくかということになります。防災無線を使うという話が出ていますが、こうした情報を伝えることについては、目的外使用の問題はありませんか。防災無線が適切なメディアかという判断も必要になると思います。

(事務局) 緊急情報の発信伝達に関するルールづくりの部分も、これ以上のことが書けなかったというのが本音です。要するに、犯罪の捜査に支障をきたしてしまう、あるいは事件現場付近がパニックになってしまう恐れがあること。そしてもう一つは、被害者が誰なのかといった詮索が始まってしまう可能性があるため、これ以上書くことができませんでした。以前、村野委員が「近くの金融機関で強盗事件が発生したのに、まったく連絡がこなかった。これでは子供たちを外で遊ばせるのも危ない事態であるはずなのに情報が伝わっていない。いったいどうしたら良いのか。」という話をされた時に、市としても、ルールづくりが必要ですということまでで、現段階ではその後どうするのかということになると、警察ともよく協議させていただいて、どういう情報なら流せるのか、事件が発生したから外で遊んでいる子どもは早く家に帰りなさいといった、そういうレベルの話でいいのかどうか、本当にそれが受け手にとってほしい情報なのかどうか、そういうところが簡単には判断できない部分です。

(橋本富明委員) 先日、市からの(緊急告知情報)携帯メールで、放火事件が4件発生しているといった情報が入ってきました。
保育園では保護者の携帯メールによる連絡網を作り、去年から運用しています。流す内容をどのようなものにするか、事前にアンケートをとりました。昨年の10月頃から運用をスタートして、しばらくはテストメールを流していましたが、(先程お話した)放火に関する情報と不審者情報がありましたので、これを流しました。しばらく様子を見ましたが、保護者はわりと冷静に受け止めていて、話を聴きますと、こうした情報はほしいとのことでした。不審者情報は、市の児童課からFAXで情報が入るので、拡大コピーして園内に表示して、それと同時に携帯メールで流しますが、是非継続してほしいということでした。

(小出座長) 課題として、こういう情報があったからそれをどういう形で誰に伝えていくかということがあげられます。適切に情報を伝える手段を考えていくためには、ある程度の時間がかかると思います。過去の失敗例等も想定に入れながら考えていく必要もあると思います。

(北浦委員) 青少年問題協議会では、センターを設置して、そこに常駐の職員を置いて、ホットラインのようなシステムを作っていただけないかという話がありました。この条例の目的というのは、犯罪の未然防止です。犯罪が起きた後は、警察の仕事になると思います。ですから未然防止をどのように行うかという条例になると思います。例えば、不審者が出た場合にホットラインを使って、橋本委員がおっしゃったように、情報をセンターで出せるような方式がないのかということがさかんに言われました。このような方法はいかがでしょうか。

(事務局) 広報・広聴課で緊急告知メールを持っておりまして、これを情報共有手段の一つにできないかと考えています。市民生活安全課においてもパスワードをもっていて、直接発信できるようになっています。センター方式のお話がありましたが、このシステムを活用すれば、携帯のメールを登録していただくだけで、情報を受け取ることができます。先程、橋本委員がおっしゃっていた放火の情報についても、市民生活安全課から発信したものです。ですから、これを利用しない手はないと思います。広く市民にお知らせすることは、我々にとっても課題になっておりますので、極力、広報やテレビはむらを使って、携帯をお持ちの方は登録していただくようPRしていきたいと思います。

(橋本富明委員) まず携帯を持っているかどうかということと、持っていても使いこなせるかという問題もあります。保護者の方たちは、30歳台から40歳台が多いのですが、全部で90世帯位いる中で、メール登録が物理的にできない方が5%位います。その方たちには、文書や電話で連絡をします。今後、長く続けていくうちに、そういう方も減ってくると思いますが、メール配信をする際の参考になればと思います。

(事務局) できればそういう形で情報の提供を、市でできればと思います。

(小出座長) 誰がその情報を必要としているかということです。

(事務局) それからもう一つ参考までにお話いたしますと、GPSを利用した子ども見守りシステムがあります。最近、子どもにも携帯が普及していまして、市の中でも話題になっております。こうしたシステムも情報共有手段として考える余地があると思います。

(小出座長) ボランティアでメール等を扱うNPOはありませんか。

(北浦委員) ソーシャルネットワークグループのようなものでしょうか。

(小出座長) そういったところに運用をまかせる方法もあります。

(島田光雄委員) 情報についてですが、現状は、発信はあるのですが終息がありません。どこで何があったという情報は入ってきます。以前、双葉町で放火があったということで、消防署から回覧でお知らせしたいと依頼がありました。しかし、その後どのようになったのかという情報が入ってきません。消防署に問合せましたが、「放火事件の捜査については警察が行っているのでわかりません」という回答でした。その後、福生市で犯人が捕まったようだということを新聞で知りました。情報の発信はあるのですが、終息がないのが現状です。

(事務局) 火災の際にも、防災無線で出火報は流せますが、鎮火報が夜に流せないということがあります。実際に火が消えたのかと心配される方もいると思います。事件の場合もそうだと思います。その後どうなったのかについても考えていきたいと思います。

(島田光雄委員) 情報伝達方式が、結局は回覧ということになって、回覧しますが、町内会加入者が全体の50%位しかいません。市からのお知らせ等についても、町内会を利用するのが、一番経費がかからないのかもしれませんが、半分しかお知らせができません。情報を伝えるためには、各事業に対して、きちんと予算化しなければならないと思います。例えば、廃品回収事業についてもそうなのですが、ボランティアだけではなかなかやっていけないのが現状です。地域で実施していくことも大切ですが、中央で統括するような組織づくりをしていかないといけないのではないかと思います。

(島田聡委員) 防災無線の件ですが、情報伝達が早く広く行えるのですが、今話しがあったように、夜中は住民の意見もあり、鎮火報を流していません。このまま防災無線の使用を縮小していくことになると、縮小は簡単でも拡大するのは大変難しくなってしまうのではないかと思います。自宅の近所の住民からも、「この前の夜中の火事はどうなった。」といったことを聞かれます。
お金をかけずに、広く伝達する方法は何かというと、あらゆる組織を効果的に活用することではないかと思います。例えば、新聞配達の方は、早朝から各家庭を回って見ているので、こうした方たちから情報を収集する方法もあるのではないかと思います。
話が変わりますが、あらゆる団体をいかにまとめるかということもあります。例えば、協議会を作るにあたっても、団体をレベルに応じて区分するのも良いのではないかと思います。案件に応じて集まるレベルを変えることも効果的だと思います。それから、自分以外の団体の活動について把握できない部分が多いので、できれば各団体の活動内容をまとめたものがあれば良いと思います。

(小出座長) 今データとして提示できませんが、これまでの検討から、情報伝達について、条例に入れていくということには、皆さんの同意があるようです。具体的な内容については、これから準備会で検討していくことになると思いますが、どのように実施していくかということについて、少しずつ意見が出てきています。緊急時の連絡網をどう作るか等、今後の課題になってくると思います。

(中野副座長) 市の方でも、住民の苦情に、過剰にこだわらなくても良いのではないかと思います。ごく一部の意見を聞いて、大きな問題に不都合が生じても良くないと思います。どのような人が言っているのかにもよりますが、例えば、防災無線のすぐ近くの家で、体の具合が悪い人がいるからなのか、ただ単にうるさいと言っているのかによっても状況が違います。消防団も大変な思いをしていると思いますし、私としては放送して欲しいと思っています。そうした現状を見て、意見のある人は、きちんと住所・名前を伝えて意見を言ってほしい。その上で、相対で説得していく姿勢も大事だと思います。
情報の伝達方法についても、以前の隣組のように、ある区域で長(代表者)を決めておいて、何かあった時にはそこが中心となって情報を流していくような方法も良いと思います。対応も早くできるようになるのではないかと思います。

(加藤委員) 昔の話で申し訳ありませんが、以前は区域を決めて、その中の人たちで消毒したり、道を直したりして、人に頼らずに自分たちで区域内のことを行っていました。それから、夜番(夜のパトロール)小屋があって、今の第一中学校がまだ小学校だった頃、そこが夜中に火事になりそうなことがありましたが、夜番の人が見つけて、消防に通報して火事になる前に消し止めたということがありました。やはり、小さなところで小さなうちに見つけて、皆が協力していた結果だと思います。夜番では、夜中に明かりの点いている家があれば声をかけて、例えば、お産の時には産婆さんを呼びに行くようなこともありました。今は羽村も市になり、大きくなりましたし、便利になりましたが、そうした小さなまとまりがベースとなって、助け合える部分が残されても良いと思います。

(小出座長) そろそろ時間がなくなってきました。今回の検討を踏まえて、次回懇談会で、提言書を正式なものにしたいと思います。条例を皆さんの望ましい姿にすることや、協議会の組織について話し合いたいと思います。その後の行動スケジュールはいかがでしょうか。

(事務局) 今日皆さんにお示しした提言書案に、今回のご意見をもとに加工修正させていただいて、条例案についても、皆さんのご意見を組み入れてある程度の形をお示ししたいと思います。それから、協議会設置に向けた準備会についても、もう少しお話ができればと思います。
スケジュールの目途としましては、10月1日に条例施行したいと考えています。ただ、少なくとも4箇月から5箇月の期間、パブリックコメントや条例審議会を経て、市民への周知が必要になってきます。
また、案の修正をできるだけ短時間で済ませまして、できましたら、次回懇談会を来月中に開催させていただきたいと思います。

(小出座長) 次回の開催についてですが、皆さんのご都合はいかがでしょうか。

(事務局) 4月26日(木曜日)でいかがでしょうか。

各委員了承

(4) その他

(小出座長) その他ご意見はありますか。

特に意見なし

(小出座長) それでは、時間の関係もありますので、以上で本日の議題は終了とさせていただきます。

3 次回日程について

(事務局) 次回の懇談会については平成19年4月26日(木曜日)午後1時30分から開催とします。

4 閉会

(事務局) それではこれをもちまして、第5回羽村市交通安全・防犯対策等に関する懇談会を終了させていただきます。長時間にわたりありがとうございました。

お問い合わせ

市民生活部防災安全課

電話: 042-555-1111 (防災係)内線206 (防犯・交通安全係)内線215

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