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平成19年度住民税の変更点

[2010年3月1日]

●平成17年度以降の税制改正により住民税と所得税が大きく変わりました

税源移譲ロゴマーク

平成19年度住民税、平成19年分所得税の主な改正点は、「国から地方への税源移譲に伴う税率の変更」、「定率減税の廃止」「住民税の65歳以上人的非課税制度廃止の経過措置による控除額の減少」です。

これらの改正により住民税と所得税の額が変わりました。
税源移譲は所得税から住民税への税源の移し替えです。多くの方は、住民税が増加する分の所得税が減少しますので、「住民税+所得税」の金額は改正前と後で変わりませんが、定率減税が廃止となる分、税額が増加します。
また、平成15年1月2日以前生まれで「住民税の65歳以上人的非課税制度廃止の経過措置」の適用を受けていた方は、経過措置による控除額が減少する方の税額が増加します。

(1) 税源移譲による税率の変更

皆さんの税金は、教育や福祉、道路などのインフラ整備、防犯や防災など皆さんの身近な生活のために使われています。

こういった行政事務は地方が6割、国が4割を担っていますが、その税源は地方4割に対し国6割と逆転しています。
この矛盾を是正するため、三位一体の改革による国から地方への税源移譲として所得税から住民税への税源移譲がおこなわれます。

具体的には、所得税と住民税の税率が変わり、多くの方は、住民税が上がりその分の所得税が下がります。

*税源移譲による税率の変更は、今まで所得税で納めていた分が住民税に移行するもので、所得額等が変わらなければ各個人の所得税と住民税を合わせた額は今までと変わりません。

【変更の内容】

税源移譲イメージ図

課税所得の金額により税率が次のように区分されています。

住民税の税率
改正前改正後
市民税都民税市民税都民税
200万円以下の金額3%700万円以下の金額 2%6%4%
200万円を超える金額8%
700万円を超える金額10%700万円を超える金額3%

所得税の税率
改正前改正後
330万円以下の金額10%195万円以下の金額5%
330万円を超える金額20%195万円を超える金額10%
900万円を超える金額30%330万円を超える金額20%
1,800万円を超える金額37%695万円を超える金額23%
900万円を超える金額33%
1,800万円を超える金額40%

(2) 定率減税の廃止

18年分所得税で10%(上限12.5万円)、18年度住民税で7.5%(上限2万円)の定率減税が廃止されます。これにより減税廃止分だけ所得税と住民税が上がります。
*定率減税は平成11年度税制改正で当時の著しく停滞した経済状況に対応して緊急避難的な特例措置として導入されました。今回の税制改正では、当時と比べて民間消費や企業の設備投資などの民需を中心に経済状況が改善しているため、平成19年度から(所得税は19年分から)廃止されることとなりました。

(3) 住民税の65歳以上人的非課税制度廃止の経過措置による控除額の減小

昭和15年1月2日以前に生まれた方で、前年の所得が125万円以下の方の住民税については、18年度の税額の3分の2が減額されていましたが、19年度の減額は3分の1となります。減額分が少なくなる分だけ住民税が上がります。

■具体的には

以上をまとめると平成19年分所得税と平成19年度住民税の額が以下のように変わります。

  1. 税源移譲
    所得税減少  住民税増加  所得税と住民税の合計は増減なし
  2. 定率減税の廃止
    所得税増加(最高12.5万円) 住民税増加(最高2万円)
  3. 65歳以上人的非課税廃止の経過措置による控除額の減少
    所得税変わらず 住民税増加

■税額が変わる時期

・給与所得者(所得税の減少が先行)
平成19年1月~平成19年6月~
所得税減少住民税増加

平成19年1月以降、給与から源泉徴収される所得税が「住民税への税源移譲により減少」し、平成19年6月以降、給与から特別徴収される住民税は「所得税からの移譲分が増加」します。
*所得税、住民税ともに定率減税廃止に係る分は税額が増加します。

・事業所得者等(住民税の増加が先行)
平成19年6月~平成20年3月確定申告
住民税増加所得税減少(平成19年1月からの清算)

平成19年6月からの住民税が「所得税からの税源移譲により増加」し、翌年の確定申告の際に所得税は「住民税への移譲分が減少」します。
*所得税、住民税ともに定率減税廃止に係る分は税額が増加します。

 

・年金所得者(所得税の減少が先行)
平成19年2月~平成19年6月~
所得税減少住民税増加

平成19年1月以降、年金から源泉徴収される所得税が「住民税への税源移譲により減少」し、平成19年6月からの住民税は「所得税からの移譲分が増加」します。
*所得税、住民税ともに定率減税廃止に係る分は税額が増加します。

65歳以上人的非課税廃止の経過措置対象者は、「経過措置による控除額」が減少する分の住民税が増加します。

■改正前後での税額の試算

・給与所得者(単身者) [単位:円]
給与収入改正前改正後住民税増減所得税増減住民税+所得税増減
住民税額所得税額住民税額所得税額
100万円0000000
200万円35,90057,60070,50032,000+34,600-25,600+9,000
300万円63,600111,600130,50062,000+66,900-49,600+17,300
400万円93,200169,200194,50094,000+101,300-75,200+26,100
500万円154,700232,200264,500160,500+109,800-71,700+38,100
600万円219,500295,200334,500230,500+115,000-64,700+50,300
700万円291,000426,600408,500376,500+117,500-50,100+67,400
800万円371,000570,600488,500536,500+117,500-34,100+83,400
900万円451,000714,600568,500696,500+117,500-18,100+99,400

税額は目安です。
社会保険料控除は、収入の10%を見込んでいます。
所得控除は、基礎控除、社会保険料控除のみで計算しています。これ以外の控除などがある場合は金額が異なります。
改正前と改正後で「住民税+所得税」の額が増えているのは、定率減税が廃止されたことによります。

・給与所得者(夫婦+子2人) [単位:円]
給与収入改正前改正後住民税増減所得税増減住民税+所得税増減
住民税額所得税額住民税額所得税額
100万円0000000
200万円0000000
300万円12,300013,0000+7000+700
400万円41,90044,10069,50024,500+27,600-19,600+8,000
500万円74,300107,100139,50059,500+65,200-47,600+17,600
600万円116,800170,100220,50094,500+103,700-75,600+28,100
700万円185,300236,700297,500165,500+112,200-71,200+41,000
800万円260,000320,400377,500258,500+117,500-61,900+55,600
900万円340,000464,400457,500418,500+117,500-45,900+71,600

税額は目安です。
社会保険料控除は、収入の10%を見込んでいます。
子1人は特定扶養(16歳以上23歳未満)としています。
所得控除は、基礎控除、配偶者控除、一般扶養控除、特定扶養控除、社会保険料控除のみで計算しています。これ以外の控除等がある場合は金額が異なります。
改正前と改正後で「住民税+所得税」の額が増えているのは、定率減税が廃止されたことによります。

 

・年金所得者(65歳以上 単身者) [単位:円]
年金収入改正前改正後住民税増減所得税増減住民税+所得税増減
住民税額所得税額住民税額所得税額
150万円0000000
175万円3,80010,35011,9005,700+8,100-4,650+3,450
200万円7,30031,32027,40017,400+20,100-13,920+6,180
225万円10,90052,20042,90029,000+32,000-23,200+8,800
250万円43,70073,17087,70040,600+44,000-32,570+11,430
275万円54,50094,050111,00052,200+56,500-41,850+14,650
300万円65,300115,020134,20063,900+68,900-51,120+17,780
325万円76,100135,900157,50075,500+81,400-60,400+21,000
350万円84,600152,640176,00084,800+91,400-67,840+23,560
400万円105,200184,050211,000107,000+105,800-77,050+28,750

税額は目安です。
社会保険料控除は、次の計算式により見込んでいます。
(所得金額-33万円)×7%+(18,000円×(扶養人数+1))+21,000円
所得控除は、基礎控除、社会保険料控除のみで計算しています。これ以外の控除等がある場合は金額が異なります。
年金収入が245万円以下の方の住民税は、65歳以上の方の非課税措置が廃止されたことに伴う経過措置により、税額が改正前は3分の2、改正後は3分の1が減額されていることを見込んでいます。
改正前と改正後で「住民税+所得税」の額が増えているのは、上記経過措置の変更と定率減税が廃止されたことによります。

・年金所得者(65歳以上 夫婦2人世帯) [単位:円]
年金収入改正前改正後住民税増減所得税増減住民税+所得税増減
住民税額所得税額住民税額所得税額
200万円000000
225万円5,60016,38017,9009,100+12,300-7,280+5,020
250万円27,70037,35050,50020,700+22,800-16,650+6,150
275万円38,50058,23073,60032,300+35,100-25,930+9,170
300万円49,30079,20097,00044,000+47,700-35,200+12,500
325万円59,900100,080120,10055,600+60,200-44,480+15,720
350万円68,500116,820138,70064,900+70,200-51,920+18,280
400万円84,700148,230173,60082,300+88,900-65,930+22,970
450万円108,700182,970214,700105,800+106,000-77,170+28,830
500万円145,200218,520254,200145,300+109,000-73,220+35,780

税額は目安です。
社会保険料控除は、次の計算式により見込んでいます。
(所得金額-33万円)×7%+(18,000円×(扶養人数+1))+21,000円
所得控除は、基礎控除、社会保険料控除のみで計算しています。これ以外の控除等がある場合は金額が異なります。
年金収入が245万円以下の方の住民税は、65歳以上の方の非課税措置が廃止されたことに伴う経過措置により、税額が改正前は3分の2、改正後は3分の1が減額されていることを見込んでいます。
改正前と改正後で「住民税+所得税」の額が増えているのは、上記経過措置の変更と定率減税が廃止されたことによります。

お問い合わせ

財務部課税課

電話: 042-555-1111 (市民税係)内線162 (資産税係)内線152

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