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平成18年度第3回羽村市福祉施策審議会会議録

[2010年3月1日]

平成18年度第3回羽村市福祉施策審議会会議録
1 日時平成18年8月24日(木曜日) 午後7時~午後8時45分
2 場所市役所4階特別会議室
3 出席者会長 関谷博
副会長 野崎利男
委員 井上克巳、森田幸男、石川美紀、有馬正之、田口尚子、押江起久子、木下正彦、堀茂子、中野康治、宇津木トリ子、熊谷喜美子、永井正子、古川光昭
4 欠席者なし
5 議題 1.会長挨拶
2.審議(障害福祉施策・心身障害者福祉手当(市制度分))
3.審議(障害福祉施策・移送サービス事業)
4.審議(障害福祉施策・緊急通報システム事業)
5.審議(障害福祉施策・心身障害者手帳交付申請に伴う診断書料助成)
6.次回審議会の日程調整
6 傍聴者2人
7 配布資料・障害福祉施策関係資料
8 会議の内容1.会長挨拶
(会長) 本日から障害福祉分野の審議に入ります。皆さんの貴重な意見をいただいて審議会としての方向を定めていきたいと考えているので、よろしくお願いしたい。
審議に入る前に、本日は傍聴希望者がおりますので、傍聴について諮りたい。許可してよろしいか。

(委員) 異議なし

傍聴者2名入場、着席

2.審議(障害福祉施策・心身障害者福祉手当(市制度分))
(会長) それでは審議に入ります。前回配付された資料にもあるように、この分野には審議事項が7項目ある。障害者福祉を取り巻く環境等については前回説明をいただいたので、本日はそれぞれの審議事項をさらに事務局から説明をいただき、その後に委員の皆さんの意見を伺いたい。

(事務局) 担当職員紹介

(事務局) 今回と次回の審議会で、障害福祉分野の7施策をご審議いただきたい。よろしくお願いします。
障害者自立支援法が施行され、サービスの必要量および確保を障害福祉計画の中に盛り込むことが義務化された。今後、新規事業を実施するにあたって財源の確保が必要となるが、行政改革の中では、既存の福祉予算の見直しの中から新規事業の財源を生み出さなければならない状況である。今後の新規事業としては、障害者の就労支援システム、地域居住の場として確保するグループホームの整備、自立や社会参加・生活の質を高めるための相談支援体制づくりなどが考えられるが、これらの事業を実施する財源を生み出すためにも、今回審議対象とした7施策について見直しをいただき、一助としていきたいと考えている。福祉施策の削減ではなく、新規事業に充てるという方向で考えているのでよろしくお願いしたい。

(事務局) 資料に沿って説明

(会長) 質問があればお願いします。

(委員) 65歳を過ぎた新規手帳取得者は、現在までは支給対象ではなかったという認識で良いのか。

(事務局) それまで都の制度には「65歳」という年齢制限がなかったが、平成12年に65歳以上には支給しないこととなり、それに併せて、市も65歳以上の新規手帳取得者へ手当の支給はしないこととした。今まで65歳到達以前に対象となっていた方、平成12年以前に65歳以上であった方も平成12年までは受給が可能であったが、それ以降、65歳以上の新規手帳取得者はこの手当の受給ができないこととなったものである。

(委員) 前回資料の1ページの障害者数の推移にある数値と、資料7ページの対象者数の延べ人数の数値が不整合か。

(事務局) 7ページの数字は延べ人数なので、月数の12で割るとおおよそ同じ数値になるはず。また、7ページの数字は該当する方が3・4級と4度の方のみであること、また、障害者数には障害児も算入されているが、別の制度なので7ページに障害児は計上されていないこと、20歳未満は該当しないことが理由である。

(会長) 今回の提案は、他制度との矛盾が生じていることから見直しをしたいとのこと。皆さんのご意見をお願いしたい。
この見直しによると、これまでの都制度対象者に対しては減額になるということか。

(事務局) これまでに対象となっている方には現行の制度で継続し、この見直しは、今後、新規で対象となる方について実施したいと考えている。現在は18名が対象であり、数字としては大きいものではないが、制度矛盾を是正するという考えで行いたいものである。

(会長) 他にご意見はいかがか。

(委員) では、今後は手当が増えるということか。新たに65歳以上になった1・2級の方に対して12,000円の手当を支給するということではないのか。

(事務局) 新規で支給を拡大するものではない。1・2級の方が65歳以上になると15,500円に移行するのではなく、3・4級の手当額12,000円のままであるということ。新たに支給するものではない。

(委員) 65歳以上の方で、新規に手帳を取得した1・2級の方は支給を受けられないということか。

(事務局) 65歳以上の新規手帳取得者は、手当には該当しない。これまで3・4級で手当の対象であった方が65歳を過ぎて1・2級になった場合、都制度では対象でないので市制度に移行して対応していた。それを、今後は移行せずに3・4級の額のままで支給するというもの。

(委員) 65歳以上の新規手帳取得者には支給されないということか。

(事務局) 65歳以上の新規手帳取得者は、都制度も市制度も対象とはならないものである。

(会長) なぜ「65歳」になったら支給されないのか、基本的な考え方を教えていただきたい。

(事務局) これは都の制度だが、都から正式な説明はありません。ただ、推測ではありますが、なぜ高齢になると障害が重度化しても手当が手厚くならないかというと、65歳以上になると介護保険制度があり、要介護者は介護サービスを1割の本人負担で受けられること、また、加入が義務として位置付けられている老齢年金により、生活を支えるための制度が別にあることがあるのではないか。一方、障害者に対しては障害年金などの制度はあるが、高齢者と比較すると水準が低くなっている。障害が加齢に伴って重度化するということは、介護サービスの範疇であると考えられ、また、平成12年から介護保険制度が発足し、そうした意識が定着しつつあることから、高齢となり障害が重度化しても都制度の対象とはせず、高齢者ではない20~64歳までの方については、都制度により実施するということかと考えます。

(会長) ご意見はないか。
基本的には、この見直し案で良いということでよろしいか。

(委員) 異議なし

(会長) では、審議会としては、見直し案どおりの方向でまとめていきたい。

3.審議(障害福祉施策・移送サービス事業)
(事務局) 資料に沿って説明

(会長) 質問をお願いします。

(委員) 2点伺いたい。
1点目、見直し案にある障害者の運行協力費「1時間あたり350円」というのは、減額措置で350円としているのか。そうであれば、障害者の延長料金・キャンセル料は減額されないのかを伺う。
2点目として、通院等の長時間になる場合、待ち時間も利用料を支払えばよいのかと思うが、一度車に帰ってもらって、再度迎えにきて欲しい時間にお願いするという使い方は可能なのかどうか伺いたい。

(事務局) これまでの回数単位ではなく時間単位の料金体系では、障害者に対する減額措置として考えており、原則としては延長等の料金にも減額措置を考えている。拘束時間は、今までは「1回あたり」であったが、「1回1時間」なので、行きと帰りを別に頼むことは可能である。

(委員) 制度として可能であることは理解できるが、病院は時間の予測ができず、正確な予約が難しいと思う。そうした場合に現実的に可能なのか、また、現在どのように利用されているのか、正確なところがわかれば伺いたい。

(事務局) 利用実態を全て把握しているわけではないので、回答は難しい。これまでは、遠い場合には一度帰ってもらうこともできないので1回の利用とする一方、近いところでは一度帰ってからまた迎えに来ると2回となってしまうという矛盾もあったことから、時間制に変え、整合を図りたいというもの。実際の利用の中で調整していく他ないのではないか。

(事務局) 補足する。通院では、人口透析等で時間がかかる場合も多いが、そうした待ち時間も拘束されると、その間の車輌・運転協力者を他の人が利用できなくなってしまう問題がある。
また、この事業は、市が陸運局に道路運送法の特例許可を受けて実施しているが、今までも民間NPOは「白タク」とみなされていた。これまで告発はなかったが、今年の4月から国土交通省と警視庁は、これは「白タク」であるとし、本来は旅客運送の許可を取得して行うべきとした。介護タクシーや民間救急等は料金がかなり高く、障害者の方の利用が難しいということで、移送サービスの利用を希望される方は多いが、市の特例としての移送サービス事業も有償運送協議会での許可をもって運行するべきとされた。そこで、料金体系を見直すにあたり、障害者の方の料金を一度に高齢者と同じ料金体系にするのは難しいので、まずは回数の単位を時間単位に改めさせていただきたいものである。

(委員) 運行範囲に制限はあるのか?

(事務局) 原則としての規定があるが、弾力的な運行を行っている状況である。

(会長) 他に意見はあるか。いろいろなケースが考えられるので、一概に審議会で意見をまとめることはできないと思うが、ぜひご意見をいただきたい。

(委員) 基本的には見直し案に賛成である。料金体系を「1回あたり」ではなく「1時間あたり」とすることで、車輌などの有効活用が図られると思う。

(委員) 利用者の利用理由は通院等が殆どかと思うが、運行範囲ではなくて、利用の内容には制限があるのか伺いたい。

(事務局) 規定に利用範囲が明記されている。「健全な市民生活を営むために必要があると認められるとき」に利用されている場合が多いと理解している。

(委員) 買物などにも利用されているのか。

(事務局) 他に、ガソリン・タクシー費用助成制度もあるので、そのような理由での利用はあまり無いものと考えている。

(会長) 見直しの基本的な点についてはいかがか。見直し案のとおりとすることでよろしいか。

(委員) 異議なし

(会長) それでは、審議会としては基本的な考え方を認めることとする。また、全体的にはまとめの中で整理をしていきたい。

【5分休憩】

4.審議(障害福祉施策・緊急通報システム事業)
(事務局) 資料に沿って説明

(会長) 質問をお願いします。

(委員) 市のホームページでは、「所得制限あり」となっていたがいかがか。

(事務局) この制度には所得制限はない。ホームページの内容については、至急確認する。
(委員) 現在の設置台数はどのくらいか。

(事務局) 平成17年度は5台設置していたが、内1台を撤去したため、現在は4台が設置されている。一人暮らし等の重度障害者を対象とした事業なので、対象者数自体が少ないものである。

(委員) このシステムの機器は繰り返し使えるものなのか伺いたい。

(事務局) 耐用年数があるため、7年経過すると交換している。何らかの事情で、途中で廃止した場合は、再度利用することができるよう機器を保管している。

(委員) 個人情報保護という問題はあるが、災害時などの対応のため、町内会には情報をいただきたいが可能か。

(事務局) 災害弱者支援という立場から、市民生活安全課で対応するシステムを検討中である。

(委員) 質問が無ければ、意見をいただきたい。
見直し案では、他制度との整合性を図っていきたいとのことだが、この案のとおりでよ
ろしいか。

(委員) 異議なし

(会長) では、見直し案の方向でまとめることとする。

5.審議(障害福祉施策・心身障害者手帳交付申請に伴う診断書料助成)
(事務局) 資料に沿って説明

(会長) 質問をお願いしたい。

(委員) この助成を受けてから、手帳交付をキャンセルした例はあるか。

(事務局) そのような例は聞いていない。医療機関の指定があるため、手帳交付の相談の際に事前に窓口で指示をしている。

(会長) 2点伺いたい。
1点目、手帳交付申請をした結果、交付されなかった場合には助成されるのか。
2点目、他のサービスの申請のために必要な診断書には助成はされないのか。

(事務局) 1点目については、その場合でも助成は行っている。
2点目は、助成制度はない。過去、都の制度で難病医療について制度があったと聞いているが、現在は無い。

(会長) 他に質問がなければご意見をお願いする。
これは、全面廃止したいという見直しだが、どう考えられますか。

(副会長) 今年度、現在までの実績はどのくらいか。

(事務局) 
正確な数値を持ち合わせていないので回答できないが、年度間で大きな変動は見られない。見直しの目的は件数や金額によるものではなく、制度矛盾の是正にあるので、他の施策へのシフトと考えていただきたい。

(会長) 他にご意見はあるか。

(委員) 廃止については賛同するが、実施時期を伺いたい。

(会長) 審議会としては廃止の方向で答申し、その後市民の方々の声を聞くなどして施策としてどうするかが決定されると考えるが、担当としてはいかがか。

(事務局) 答申をいただいた後は、政策として実施するかどうかを検討し、その後、市民の方々の意見を聞き、議会へ諮るなどのプロセスがあるので、現時点では実施時期は申し上げられない。

(会長) この見直し案について、審議会としては基本的に認める方向でまとめることとしたいがよろしいか。

(委員) 異議なし

(会長) では、本日の審議は以上で終了とする。

6.次回審議会の日程調整
次回は9月13日(水)に実施する。

閉会

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