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第5回羽村市地域福祉計画審議会会議録

[2010年3月1日]

第5回羽村市地域福祉計画審議会会議録
1 日時平成19年7月30日(月曜日) 午後7時~午後9時
2 場所市役所4階特別会議室
3 出席者会長 関谷博
副会長 井上克己
委員 川村孝俊、堀内政樹、大庭嘉雄、杉本節子、飛田一郎、浜本栄子、小山徳幸、竹田ヤス子、山本啓史、島田哲一郎、小松美夫、加藤チエ子、古川光昭、木下正彦、本田明子、佐藤由美、栗原玉
4 欠席者青柳臣活、浜本栄子、小松美夫
5 議題 1.審議
(1)第三次地域福祉計画の体系について
(2)第4章具体的施策の展開
(3)その他
2.その他
(1)次回日程調整
(2)その他
6 傍聴者なし
7 配布資料会議次第、
資料1:第3次羽村市地域福祉計画第4章具体的施策の展開(体系案)、
資料2:第三次地域福祉計画の体系、
資料3:(参考資料)生活を支援する社会システムについて
8 会議の内容審議
(1)第三次地域福祉計画の体系について

事務局より『資料2』に沿って説明

(会長) 何か質問等ありますでしょうか。

(委員) ソーシャルキャピタルの注釈のところで、閉じる鍵括弧は『社会福祉の特徴』の後でよろしいでしょうか。

(事務局) 申し訳ありません。記入漏れです。注釈の4行目『社会福祉の特徴』の後で結構です。

(委員) 『ソーシャルキャピタル(Social Capital)の提唱者である』のところですが、『ソーシャルキャピタル(Social Capital)は、その提唱者である』のような言い方のほうが上の注釈と揃ってわかりやすいのではないでしょうか。

(事務局) 申し訳ございません。こちらは計画自体ではなく、計画の流れの説明の為の資料でしたが、おっしゃるとおりです。

(会長) ほかにご意見ありますでしょうか。では本件につきましては以上にさせていただきます。


(2)第4章具体的施策の展開

(会長) 各節ごと区切って説明を頂きます。

事務局より『資料1-第1節地域における支えあい活動の推進』に沿って説明

(会長) それでは本件につきましてご意見ありますか。

(委員) 全体的に大変よくまとまっているのではないかと思いました。それぞれの項目を短文で仕上げるには、専門的な用語も使わなくてはいけないと思いますが、その中でも多少説明が必要ではないか、細かいところですが文言についてもこのようにした方が良いのではないのかと思うところがいくつかありました。
『1.地域コミュニティの活性化【現状と課題】』の3行目『限界が明らかになっています。』とありますが、『限界があることが明らかになっています。』ではないでしょうか。
同じところで、一つの文章で『多様な』が多く使われています。『さまざまな』等の方が良いのではないでしょうか。
同じ文の『新しい「公共」や「社会サービス」を創っていくかが問われています。』は、『新しい「公共」や「社会サービス」をどのように創っていくかが問われています。』の方が良いのではないかと思います。
『【具体的な施策】○町内会・自治会活動の活性化支援』のところで、『防災、防犯、環境、地域福祉など』とありますが、ここでの『環境』は『防災、防犯』に続いているのですから『環境保全』の方が良いのではないでしょうか。
『○多様なコミュニティの連携・融合への働きかけ』のところの『図れるよう』は、『図られるよう』なのか、『図れるよう』の方が良いのか。
『2.地域福祉の担い手づくり【現状と課題】』の『多様化が進む中』は、『進むなか』とひらがなに変えたほうがよいのではないか、漢字の方が良いのか。
同じところで『担う人材』となっていますが、次の文に『担い手』とあるように『担い手となる人材』とした方が良いのではないか。
『【具体的な施策】○友愛訪問員活動の推進』のところで、『必要な高齢者のみ』とありますが『高齢者の』とした方が判りやすいのではないかと思います。
『○シルバーボランティア・認知症ファシリテーターなどの育成と活用』のところで、『ファシリテーター』は『ファシリテーター(認知症予防プログラムの支援者)』と説明を加えた方が良いのではないかと思いました。
同じところで、『担い手づくりに努めます。』となっていますが、『担い手づくりの養成に努めます。』ではないかと思いました。

(事務局) ほとんどがおっしゃるとおりだと思いますが、『○友愛訪問員活動の推進』の『必要な高齢者のみ』ところは『高齢者だけ』という意味で『のみ』とさせて頂きたいと思います。他の箇所は、今頂いたご意見を参考にして適切な表現に改めたいと思います。

(会長) 横文字の説明はどうのようにまとめますか。用語説明のようにそれぞれのページに入れていくのか、文言の後に括弧書きで加えるか統一した方が良いと思うのですが、いかがでしょうか。

(事務局) アスタリスクを付けて解説を加えたいと考えています。その際、後ろのページでまとめて載せるという方法もありますが、ページをめくらないと見られないということもありますので、該当ページ内でそれぞれまとめたいと思います。

(委員) 『インフォーマル(非制度的)』『ファシリテーター(認知症予防プログラム支援者)』のように括弧書きを加えれば、そんなに多く注釈を加えなくて良いと思います。

(委員) 全般的なことについてですが、『町内会・自治会活動の活性化支援』とあるように町内会・自治会加入率は50%を下回っています。今までの伝統的共同体というものは形骸化していて、加入すると義務的に手伝いをしなくてはならないような認識があります。また、町内会・自治会自体も自主的な活動よりも行政の下請け的な要素が強く、加入していていても役員になると大変だから辞めたいという人も多くいます。そういったことで、地縁的なコミュニティですべてをやるのではなく、テーマ型ボランティアとの協働やコラボレーションで応援していくという、新しいコミュニティを作っていく必要があるのではないかと思います。

もう一点は、家庭と学校と地域が連携を取りあって地域社会を作っていかなくてはならないと言いますが、子ども同士、老人同士と属性別の集まりのみで連携が取れていないので、世代を超えたふれあいによる新しいコミュニティを作っていくことが大事だと思います。例えば、小作駅での生活安全パトロールを市役所の依頼で行っていますが、市民が自主的な活動として自分達の地域は自分達で守るという意識へ変えていくような環境づくりをしていかなくてはなりません。まちへの無関心や愛情の希薄というのは、「うるおいのあるまちにしよう」などという、まちに対する関心が無いことだと思います。小作の駅前の公道はバリアフリーということでフラットになりましたが、そこにまで続くメインの通りは私道であるということで段差があるままになっています。使っている市民にとってはどちらも同じ道であるのだから、こういったことも住民が関心を持つべきだと思います。

(事務局) そのとおりだと思います。今、防災や防犯の関係については市でも独自の条例作りを進めております。「安心安全のまちづくり」のため、協議会を立ち上げ、条例化し、教育委員会を含め見守りネットワークなどを作っているところです。
ご意見にあったように、町内会、環境パトロール、安全パトロールといったさまざまな団体同士が、行政の呼びかけによって強制的ではない緩やかな融合で手をつなぐことで、豊かなまちづくりに繋がっていくのではないかと思います。
これから超高齢化時代を迎え、今まで会社人間だった方も、否が応でも地域に出ていかなくてはならなくなります。そういった方が地域に愛着持って活躍をすることは、ひいては地域のコミュニティを推進できるひとつのきっかけづくりになるのではないかと思います。前向きに見れば、高齢化は暗い面だけではなく、働きかけ次第で推進できる要素が非常にあるのではないかと思います。そういった面でも市民の方の活躍の場を作っていきたいと思っています。

(副会長) 『近所づきあい』についてありますが、羽村市のニーズ調査では『会えば挨拶交わす程度』が一番多く、それに対し今後どうしていきたいかとしては『たまに立ち話をする程度』が最初になっていて、近所づきあいが立ち話する程度でよいとなってしまっている。近所同士のふれあい、ささえあいをどう意識していくかが問題になっているのだろうと思います。今、話にありましたように町内会・自治会の加入率の低下をどうするのか、加入していない人をどうしていくのかが大きな問題です。
また、先日の新潟の中越沖地震で、外国人の被災者が困ったという問題がありましたが、そういった方たちへの福祉はどうなるのでしょうか。
『見守り活動の推進』ということで、いろいろな団体の活動があるかと思いますが、事業・行事をやれば「やった」となってしまっていて、『見守り活動』として本当にきちんと地域住民でできているのか、ネットワークの活動のやり方を考えていかなくてはならないのではないかと思います。
それから『老人クラブの活動支援』についてですが、『魅力的な活動の活性化、リーダー養成』のとあるのであれば、60歳からの加入といっても現在どれくらいの人たちが活動、加入されているのか分析が必要ではないかと思います。
『定年退職者の地域活動参加の機会の提供』とありますが、会社人間になっていると定年になってからはなかなか地域に溶け込めないということがあります。普段からの地域活動への参加の機会の提供が必要ではないかと思っています。
そして、民生・児童委員さんもいろいろな事業に関わり大変だと思いますが、場合によっては、直接市役所に相談に来てしまう人も多いと聞きます。体制の拡充のなかで、今後の進め方について体制づくりが必要ではないかと思います。

(委員) 『【具体的施策】○定年退職者などへの地域活動参加の機会の提供』『○地域活のリーダーの育成』の文末は、人材を育成するなどというのであれば『検討します』より『推進します』という言葉の方が、やる気や意思が伝わるのではないでしょうか。

(委員) 先ほどのご意見にあったように、団塊の世代の地域活動への参加のさせ方が重要なことだと思います。今までやってきてくれた方達との世代交代の中で、この方たちをどれだけまき込んでいけるのかがキーポイントだと思いますので、「推進していく」というニュアンスをもっと加えていった方が伝わると思います。

(会長) 貴重なご意見をたくさんいただきましたが、まとめ方についてですが『検討します』『推進します』の一言だけではなく『・・等』と具体的に一つでも例があったほうが、説得力があると思いますがいかがでしょうか。

(事務局) ご指摘からすればごもっともです。本日は素案として提案させていただきましたが、5年間の計画ですので、もう少し時間を頂いて、どこの課で担当するのかなどを含め、さらに具体的にできるものは加えていきたいと思っています。いろいろなセクションが絡むことでして、内部で担当課を含めましてまだ調整しきれておりません。所管課やいろいろな機関と調整を図り、最終的な表記までに煮詰めていきたいと思います。

(会長) それでは、みなさんに出していただきましたご意見それぞれを包括した内容を事務局で検討するということでよろしいでしょうか。

(事務局) 先ほどお話のあった、友愛訪問員活動、老人クラブの支援について補足させていただきます。
まず『友愛訪問員活動の推進』ですが、友愛訪問員活動は、高齢者実態調査をもとに、ひとり暮らし高齢者、虚弱や要支援などのさまざまな事情をかかえるなかで地域に馴染めない等の方達に対して訪問をしています。見えない活動でわかりにくいですが、地域で元気に活動されている方については、ひとり暮らしでも行っておりません。個人情報を抱えておりますので、積極的な活動の連携に入っていけない部分を持っているということを理解頂きたいです。現在37人の友愛訪問員さんが月1回以上、担当する高齢者の見守りを訪問・電話などで行っています。何かあったときには地域包括支援センターなどにつなぐなどして、解決に努めています。
昨年は高齢者虐待の問題もありましたが、今も引き続き見守りを続けております。
『老人クラブ活動支援』ですが、羽村市は65歳以上の高齢者人口が約10,000人、65歳以上の老人クラブの加入者は3,000人強、加入率30%位で東京都の中では高い位置にはいます。確かに加入率としては低いかもしれませんし、加入されてない方が増えているのも現実です。そういった事もあり、18年度から介護予防リーダーとなってもらうための働きかけもしています。それぞれのクラブ単位の中だけではなく、老人クラブ外への働きかけもしております。高齢になるとなかなか遠くまで出かけて行くことができないので、地域に出て楽しく過ごす重要な場として、これからも推進する形で進めていきたいと考えております。

(会長) それでは第1節はこれまでとさせていただきます。

【10分休憩】

事務局より『資料1-第2節安心してサービスを利用できるしくみの充実』に沿って説明

(会長) それでは、本件についてご意見をお願いします。

(委員) 細かい文言についてですが、『1.福祉サービスの基盤の拡充【現状と課題】』のところで、『女性の就労率が高まりなどから』は『女性の就労率の高まりなどから』の方が良いのではないでしょうか。
その下【具体的な施策】について、それぞれの個別計画に具体的なことをのせて、ここでは理念をのせるのはわかりますが、他との関連もあるかと思いますがもう少し詳しく説明した方が良いのではないでしょうか。
『3.事業者への適切な指導や東京都の連携【現状と課題】』のところで、『事業の一部においては』を『事業者の一部においては』、『適切な行政権限行』を『適切な行政権限』にした方が良いのではないでしょうか。
第3回資料『第二次地域福祉計画&ニーズ調査との関連』にある『三次計画に関連あり』となっている項目はこちらにすべて入っているのか。関連があるようなところもあるが、抜けているのではないか。

(事務局) ご指摘頂いた文言については適切な表現に改めさせていただきます。
『1.福祉サービスの基盤の拡充【具体的な施策】』についてもあまりにも簡単で何をするのか伝わらないと思いますので、もう少し書き加えたいと思います。
例えば『○整備補助制度の有効活用』は、空間整備計画を作りますと、厚生労働省が認めた場合には補助の対象になる場合があります。高齢者関係ですと、大規模型の介護施設から地域の生活に密着した小規模多機能サービスに向け脚光を浴びていますが、こうしたものが補助の対象になる可能性が高いです。ただ、介護単価が非常に厳しくて本当に事業者が参入してくるのかは難しいと思います。障害者関係ですと、就労に向けた強化施策も補助の対象になります。ぜひこうした整備補助を受けて、地域の基盤整備を図って頂きたいと働きかけているところです。『○事業者への情報提供』の面では、市内だけではなく例えば第四期の介護保険事業計画を作っていく中で、インターネットを通じて多様な事業者を募集していくなども一つの手法だと思います。このあたりの記述が不十分でありますので記させて頂きたいと思います。

(事務局) 『第二次地域福祉計画&ニーズ調査との関連』の『三次計画に関連あり』の項目が抜けているのではないのかという件につきましては確認させて頂きたいと思います。

(副会長) 『1.福祉サービスの基盤の拡充【現状と課題】』の最後の文『その一方で、過度な介護給付や・・』に課題が1つありますが、『【具体的な施策】○整備補助制度の有効活用』に繋がっているものなのかどうか確認したい。

(事務局) 質問のありました【現状と課題】の最後の文のイメージとしては、介護保険では例えば平成23年までに介護療養病床を全廃し、介護保健施設に転換するという国の方針があります。従来の老人病院といわれるものが大きく介護保険に転換しますと介護保険料の高騰に繋がります。ただその分医療保険下がり国民の負担が軽くなるという話がありますが、本当にそうなるのか、市民の負担になるのではないかと非常に心配をしております。

(委員) 療養型に入っている方、特に長期療養される方は、制度として限度額がありますが、洗濯代などが余分にかかって限度額を超える状況があります。単に苦情やトラブルではなく、広く制度として負担を軽くケアシステムを考えていかないと、個別の地域の助けあいだけでは大変ではないかと思います。こういったことを広げて考えていく場ができればよいかと思います。

(会長) 医療保険の制度そのものの問題まで踏み込めるのでしょうか。

(事務局) 介護保険の施設ですと、質問のありました洗濯代についてなどは重要事項説明書に記載があり、必ず渡すことになっています。しかし、医療制度の場合、個人病院ですとそのあたりをどうしているのか市でもつかみきれておりません。医療保険外のところは自由であり行政も関わりづらいところです。ただ医療機関も第三者評価を行っていますので、それも一つの目安になるかと思います。行政としてどういう権限でどこまで立ち入れるか難しい領域であり、課題だと思います。

(会長) それでは、どの程度まで立ち入れるのか調べていただくということでよろしいでしょうか。

(委員) はい


事務局より『資料1-第3節地域で暮らすための支援体制の充実』に沿って説明

(会長) 第3節につきましてご意見ありますでしょうか。

(委員) 『1.相談・支援の推進』は第4章の始めにある体系案と文言を揃えて『相談・支援体制の整備促進』にした方が良いのではないでしょうか。
『【具体的な施策】○相談・支援センターの充実』のところで虐待対応について触れていますが、施策の体系をみると子育て相談の推進についてもありますので、果たして虐待対応についてだけで良いのでしょうか。
『「地域活動支援センター等」』の閉じる鍵括弧は、『「地域活動支援センター」等』ではないのでしょうか。
『2.権利擁護事業の充実【現状と課題】』の子どもの虐待問題のところで『擁護者』となっているが『保護者』の方が良いのではないでしょうか。
『3.災害支援体制の整備』のところはもう少し項目を増やした方が良いのではないでしょうか。これだけ大きな事を1行で済ませて良いのでしょうか。

(事務局) ご指摘の『3.災害支援体制の整備』については担当とまだ調整がついておりません。例えば、要介護の方で高齢単身世帯等の方のリストはできていまして、防災のセクションへの情報提供は個人情報審議会で諮ればできると思いますが、地域にどこまで情報提供していくかは大変難しい問題です。本来でしたら町内会・自治会の防災部などにきめ細かく情報を提供できるのが理想ですが、ある地区では情報提供した途端に布団販売業者、シロアリ工事業者が増えたという問題もありますし、個人情報保護の法律をクリアするためには町内会・自治会防災部の方、個人に誓約書を書いてもらわなくてはいけなくなるという問題もあります。また、外部に認知症であると漏れてしまったことで損害賠償請求をされたというケースもあります。この個人情報の取扱と個人情報保護については非常に多くの越えなくてはならない課題があり、防災と福祉のセクションで協議をしているところであります。この要援護者の災害対策については早急に考えていきたいと思っております。
『地域活動支援センター』につきましては、支援センターもいくつか種類があり、表現が難しいところなので、文章の洗練化に向けて次回までお時間頂きたいと思います。

(事務局) 『1.相談・支援の推進』のところはご指摘どおり『相談・支援体制の整備促進』に改めさせて頂きたいと思います。
『養護者』という文言については、子どもと高齢者との両方に使えるという考えから使いましたが、再度検討させていただきます。

(委員) 『1.相談・支援の推進【具体的な施策】○相談・支援センターの充実』のところですが、高齢者・障害者・児童と複数に絡んだ問題に対して各相談窓口同士の連携がとれてこなかったということで新たに総合窓口が必要ではないかという声がありますが、必ずしも総合的なものを作らなくても今の機能が有機的に連携できれば可能であると思います。この文言の中にそれぞれの支援センターの連携、共同について明確にした体制や姿勢があるとよいと思います。
『消費者トラブル等への対応』ですが、さまざまな手を使って高齢者を狙ってくる消費者トラブルに対して早い発見が重要になります。その体制を作るには身近な人として地域の方、民生・児童委員、友愛訪問員はもちろんだと思いますが、ヘルパーさんが発見できる場合も多いかと思います。その場合どのように対応して、どこにつなげればよいのかなどのPRや研修なども、関わりのある方や事業者に対して必要だと思います。
『成年後見制度利用助成事業』ついて、他の自治体では予算を持っているところが少ないなか、羽村市で審判申し立てや後見人報酬の費用助成制度を始めているということは画期的ではないかと思います。逆に制度があることをもっと周知して利用してもらうべきだと思います。

(事務局) 消費者トラブルの関係は、羽村市では独自で消費生活センターを持っていて相談員も常駐しております。民生・児童委員、ケアマネジャー、ヘルパーの会議でもパンフレットを配布するなどしてお願いをしております。連絡がないと行政でもトラブルが起こっている事自体気付けませんし、乗り出せません。気付くことがあれば消費生活センターでも地域包括支援センターでもご一報いただければ市としても対応できますので、PRしていく必要を感じています。
『成年後見制度利用助成事業』ですが、民法の制度ですから本来は親族が支援するのが民法の扶養の原則だと思います。ただ、どうしても親族がいても支援してもらえないというひとり暮らしの高齢者が現にいらっしゃいます。そうしますと、地域包括支援センターでの支援が必要となり、最終的には市が公費で乗り出さざるを得ないのではないかと思います。民法上、親族がいる方は親族に扶養原則がありますが、ご家族がいても扶養しないという方がかなり増えておりますので社会の矛盾を感じております。
『支援センター』の関係ですが、支援センター間の連携もあると思います。DV関係と児童虐待関係は連携が非常にあり、さらには生活保護にも連携をとることもあります。高齢者虐待となりますと警察、地域の民生・児童委員さん、友愛訪問員さんなどとの広い連携が必要になります。地域包括支援センターにも理不尽な要望がかなり多く寄せられ、市も困窮を極めていますが、市民の安心を守っていく為には必要な機能ですので支援センターの複数化、できない場合には大規模化も考えていきたいと思います。

(副会長) 虐待防止のところに児童、女性、高齢者とあるが、障害者に対する虐待の問題は必要ないのでしょうか。

(事務局) 虐待防止法には夫婦などの関係、高齢者、児童の3つがあります。現在の法制度としては障害者だけがありません。実際虐待を伴う場合もあり、ここで障害者権利条約ができますが、立法制度が日本においても必要になるだろうと思います。

(委員) 『1.相談支援の推進』のなかで、それぞれの支援センター、関連機関の関係があるが、属性別の関係組織ということなのでしょうか。
これを進めていくためには、ノーマライゼーションの思想や、ソーシャルインクルージョンの考え方となりますと、それぞれの問題を社会としてとらえていくには、統一していく必要があるのではないでしょうか。

(事務局) 高齢者虐待、児童虐待においても特定の人に介護や介助、養育が集中してしまうことが最大の原因です。また、かつては三世代同居であったのが、今は相談相手もいないことから虐待が生まれることもあります。こうした現代の孤立孤独の問題が虐待にもつながっています。サービスの社会化や、相談するところを利用することで介護や心の負担が減ることにより虐待の抑止にもなります。悪質な場合は警察、保護が必要にもなりますが、一般的には総合的な相談支援によって特定の人に集中している介護や養護の負担の解消に努めていく必要であると考えています。


事務局より『資料1-第4節市民意識の高揚と地域活動への参加の推進』に沿って説明

(会長) それでは第4節についてご意見をお願いします。

(会長) ボランティアセンターについては第1節にもありますが、片方を省き、説明をまとめるのはいかがかでしょうか。

(事務局) よりわかりやすいように整理させていただきます。

(委員) 『福祉教育の充実』のところですが、学校教育に限定させているようですが、地域全体として、もう少し福祉に限定しない広い意味でのつながりのある子どもから大人まで含めた全体的な教育が必要だと思います。

(事務局) 課題にもありますし、おっしゃったように広い意味でつながりを持たせていきたいと思います。

(3)その他

事務局より『資料3』について説明


2.その他
(1)次回日程調整
次回の日程を調整した。
次回≪9月11日午後7時から≫に決まる。

(2)その他
(会長) 要望等、他にありませんでしょうか。

(委員・事務局) なし

(会長) それではここまでといたします。熱心なご審議ありがとうございました。

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福祉健康部社会福祉課

電話: 042-555-1111 (庶務係)内線112 (生活福祉係)内線115

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