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年度間の所得変動による平成19年度住民税の減額(経過措置)

[2010年3月1日]

平成19年度の住民税で国から地方への税源移譲が行われました。税源移譲は、所得が同じであれば住民税と所得税を合わせた税負担が変わらないように制度設計されており、本来、平成19年度の住民税が増額となった分は、平成19年分の所得税が減額となることで調整されます。しかし、出産などの特別な理由で、平成19年中の所得が大きく減り、平成19年分の所得税が課税されない方は、この調整ができないため、住民税の増額のみの影響を受けることになります。
このような場合には、平成19年度の住民税から税源移譲によって増額となった住民税相当額を減額します。すでに納付している場合には、還付される経過措置が創設されました。
この経過措置を受けるためには、申告が必要です。

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1.適用年度

平成19年度住民税

2.対象

次の(1)、(2)に該当する方
(1)平成18年分所得税が課税されている方で、【平成19年度住民税の課税所得金額(申告分離課税分を除く)】>【平成19年度住民税と所得税との人的控除額の差(*)の合計額】の方
(2)平成19年分所得税が課税されない方で、【平成20年度住民税の課税所得金額(申告分離課税分を含む)】≦【平成20年度住民税と所得税との人的控除額の差の合計額】の方

※この措置は、「平成19年分の所得税が課税されない程度の所得となった方」を対象としています。所得税の住宅ローン控除の適用などにより、平成19年分の所得税が課税されない場合は、対象となりません。
※市では、この経過措置に該当する可能性があると判断できる方に、申告用紙を送付します。
(*)人的控除額の差とは、所得税控除額から住民税控除額を引いた額のことです。

3.還付額の計算方法

【平成19年度住民税(調整控除後)】-【平成19年度住民税の課税所得金額に税源移譲前の税率を適用した税額】=【平成19年度住民税からの還付額】

4.申告方法

「平成19年度分市町村民税道府県民税減額申告書」を平成19年度住民税が課税されている市区町村(平成19年1月1日現在の住所所在地)へ提出してください。

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5.申告期間:

平成20年7月1日(火)~31(木)

 

 

【(*)人的控除の差】
項目所得税住民税差額
基礎的な人的控除基礎控除38万円33万円5万円
配偶者控除控除対象配偶者38万円33万円5万円
控除対象配偶者(同居特別障害)73万円56万円17万円
老人控除対象配偶者(70歳以上)48万円38万円10万円
老人控除対象配偶者(70歳以上)(同居特別障害)83万円61万円22万円
配偶者特別控除38万円33万円5万円
36万円33万円3万円
扶養控除扶養控除38万円33万円5万円
扶養控除(同居特別障害)73万円56万円17万円
特定扶養控除63万円45万円18万円
特定扶養控除(同居特別障害)98万円68万円30万円
老人扶養控除48万円38万円10万円
老人扶養控除(同居特別障害)83万円61万円22万円
同居老親扶養控除58万円45万円13万円
同居老親扶養控除(同居特別障害)93万円68万円25万円
特別な人的控除障害者控除障害者27万円26万円1万円
特別障害者40万円30万円10万円
寡婦控除寡婦27万円26万円1万円
特定寡婦35万円30万円5万円
寡夫控除27万円26万円1万円
勤労学生控除27万円26万円1万円

◆所得変動に係る経過措置Q&A

Q1:還付の申告をする際に、申告書のほかに提出する資料はありますか。
A1:ありません。ただし、平成19年分の所得税の確定申告書や平成20年度の住民税申告書を提出していない方は、還付の申告後、適用の可否を審査するため、所得の有無などを市区町村の住民税担当課に提出する必要があります。

Q2:私は、平成19年1月1日にA市に住所がありましたが、10月に羽村市に引っ越しました。この措置を受けるための申告書は、A市と羽村市のどちらに提出すればよいのですか。
A2:A市です。平成19年度の住民税の課税を行った市区町村に申告していただく必要があります。A市に申告書を提出してください。

Q3:平成19年中に死亡した場合や、海外勤務により平成19年中から平成20年中まで国内にいなかった場合には、この住民税の還付措置は適用されますか。
A3:適用されません。この措置は、平成19年度と平成20年度の住民税の課税所得を比較して、所得が減った方への配慮として設けられた措置です。平成20年度の住民税の納税者とならない場合には、適用されません。

Q4:私は、平成20年3月に退職しました。平成20年中の所得はなく、所得税は課税されない見込みです。この場合、経過措置は適用されますか。
A4:適用されません。この措置は、平成19年分の所得税が課税されない方のみ適用されます。

Q5:私は、平成18年分の所得税は課税されました。住宅ローン控除による税額控除により、平成19年分の所得税はゼロとなりました。この場合は、平成19年度の住民税の減額の経過措置の対象になるのですか。
A5:対象となりません。この措置は、平成19年に所得が減って所得税が課税されなくなった場合に適用されます。そのため、住宅ローン控除などの税額控除によって、所得税が課税されなくなった方には、適用されません。

Q6:還付措置の対象となり、住民税の還付を受けたのですが、その後平成19年中の所得の申告漏れがあり、税務署へ修正申告をしました。還付措置が取り消されることはありますか。
A6:あります。修正申告を行った結果、還付措置の対象とならなくなった場合は、還付措置が取り消されます。この場合、住民税の還付を行った市区町村が後日あらためて還付金相当額を徴収します。

お問い合わせ

財務部課税課

電話: 042-555-1111 (市民税係)内線162 (資産税係)内線152

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