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老年者非課税制度廃止に伴う経過措置の終了

[2010年3月1日]

65歳以上の方で前年の合計所得金額が125万円以下の方の住民税非課税制度が、平成17年度税制改正で廃止されました。
経過措置として、平成17年1月1日現在65歳以上の方(昭和15年1月2日以前生まれの方)で、前年の合計所得金額が125万円以下の方については、平成18年度住民税、平成19年度住民税が減額されていましたが、この経過措置の終了により平成20年度住民税が全額課税されます。

 

【経過措置の内容】
平成18年度平成19年度平成20年度以降
税額の3分の2を減額税額の3分の1を減額全額課税

お問い合わせ

財務部課税課

電話: 042-555-1111 (市民税係)内線162 (資産税係)内線152

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