あしあと
| 番号 | 件名 | 要旨 | 提出日 | 付託先 委員会 | 結果 |
|---|---|---|---|---|---|
| 17陳情第1号 | 乳幼児の医療費助成制度の所得制限撤廃を求める陳情書 | 東京都の乳幼児医療費助成制度には所得制限がある。これに対し23区すべて、また多摩地区の市町村でも独自に所得制限をなくしての運用が拡大している。羽村市も次世代育成支援行動計画答申案で助成制度の充実を述べているが、所得制限を撤廃するよう市へ働きかけてほしい。 | 17年2月17日 | 厚生 委員会 | 17年3月24日 趣旨採択 |
| 17陳情第3号 | 乳幼児(就学前)の医療費無料化に関する陳情書 | 医療費の心配なく医療が受けられることは乳幼児の病気の早期発見・治療のためにも重要であり、少子化対策としても有効と考える。近隣自治体でも助成拡大の傾向にある。 乳幼児(就学前)の医療費を所得制限なく無料化するよう、市に制度創設を要望してもらいたい。 | 17年2月21日 | 厚生 委員会 | 17年3月24日 趣旨採択 |
| 17陳情第4号 | 核兵器廃絶実行のために日本政府の尽力を要請する意見書の提出を求める陳情 | 平和市長会議が提唱する「核兵器廃絶のための緊急行動2020ビジョン」に賛同するとともに、2000年に核保有国を含め採択した「核兵器廃絶の明確な約束」が実行されるよう、日本政府に尽力を要請する意見書を提出してもらいたい。 | 17年5月19日 | 総務 委員会 | 17年6月20日 採択 |
| 17陳情第5号 | 「教育基本法の改正を求める意見書」提出に関する陳情書 | 青少年の凶悪犯罪、学校崩壊、家庭や地域社会での教育力の低下などで、教育改革が国民的課題となっており、平成15年3月には中央教育審議会が教育基本法の改正を答申している。よって政府に対し、一日も早く国会へ教育基本法の改正案を提出し、十分な議論を行い改正するよう意見書を提出してもらいたい。 | 17年8月26日 | 総務 委員会 | 17年9月30日 趣旨採択 |
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