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利用料軽減制度

[2010年3月1日]

介護保険制度の円滑な実施のための特別対策

所得の低い方は利用者負担が軽減されます。
介護サービスを利用する場合には、原則として費用の1割(10%)が利用者負担となります。このうち所得の低い方については、高額介護サービス費などで負担が軽減されますが、さらに特別対策として以下の措置が講じられています。

詳しくは、高齢福祉介護課介護保険係に問い合わせてください。

利用者負担が軽減される場合

特に生計が困難な方の利用者負担額が、4分の3(老齢福祉年金受給者は2分の1)に軽減される場合があります。世帯の年間収入が基準以下で、預貯金の額なども考慮します。

災害などによる利用料の減免

火災などの災害で、家財などに著しい損害を受けた場合や、生計を主として維持していた方が死亡したことなどにより収入が著しく減少した場合は、利用料が減免されることがあります。

障害者ホームヘルプサービスを利用していた方(法別番号57)

障害者ホームヘルプサービスを利用していた低所得世帯の方については、利用者負担額が助成される制度があります。

 

※低所得者世帯とは、生計中心者が所得税非課税である世帯をいいます。
(特別対策には生活保護受給世帯は含まれないものもあります。)

お問い合わせ

福祉健康部高齢福祉介護課

電話: 042-555-1111 (高齢福祉係)内線175 (地域包括支援センター係)内線195 (介護保険係)内線142 (介護認定係)内線145

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