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平成18年請願・陳情

[2010年3月1日]

平成18年請願・陳情
番号件名要旨提出日付託先
委員会
結果
18請願第1号障害者自立支援法に関する請願書障害者自立支援法による福祉・医療サービスが平成18年4月から実施されるが、応益負担の導入や施設利用者の食費等の全額自己負担等、問題がある。
国に対し応益負担の再検討を求める意見書を提出するとともに、市の障害者福祉計画策定と障害認定審査会の設置に際し当事者や家族が参画できるよう働きかけてもらいたい。
18年2月22日厚生
委員会
18年3月27日
不採択
18陳情第4号患者・国民負担増計画の中止と「保険で安心してかかれる医療」を求める陳情書2006年の医療改革で、高齢者医療費制度の創設や医療保険制度の強引な再編計画など、さまざまな患者負担の引上げが検討されている。
国に対し、健康保険の本人負担を2割に戻すこと、入院時の食費等の患者負担を増やさないこと、高齢者の負担増と保険料の引上げを行わないこと、公的医療保険の充実、医師・看護師の増員や診療報酬の改善を求める意見書を提出してもらいたい。
18年2月22日厚生
委員会
18年3月27日
不採択
18陳情第5号サービス利用や負担など介護保険の改善を求める陳情書高齢者の負担を軽減し、国や自治体の責任で安心して介護が受けられるよう、介護保険制度について、保険料の据え置きや減免制度の改善、新たに設置する地域包括支援センター運営協議会への利用者や一般住民の公募参加、介護労働者の労働条件の改善、施設の基礎整備を第3期介護支援事業計画に盛り込む等の改善を強く求める。18年2月22日厚生
委員会
18年3月27日
不採択
18陳情第6号患者負担増の計画の中止を求める陳情書閣議決定された医療制度改革関連法案は、とりわけ高齢者の負担増に重点が置かれている。これにより患者の受診が抑制され、病気の発見と早期治療への悪影響が危惧される。
高齢者医療を中心とした患者負担等の見直しの中止を求める意見書を政府・厚生労働省に提出してもらいたい。
18年2月23日厚生
委員会
18年3月27日
不採択
18陳情第8号羽村駅西口土地区画整理事業に関し、住民の意見を尊重し、納得いく事業内容の説明と、工程を具体的に提示するように求める陳情書未だに事業と負担の内容が分からないという人が多数いる。関係住民の意見等を改めて聞くとともに、次の点等を説明するよう市に働きかけてもらいたい。
広幅員な都市計画道路の整備の必要性
住民の過大負担となる減歩率および清算金の大幅削減案の提示
仮換地案供覧時における清算金の交付・徴収額の概略の提示
18年5月26日経済
委員会
18年6月23日
不採択
18陳情第12号福生都市計画 羽村駅西口土地区画整理事業の”停止”を求める陳情書本区画整理事業に関する住民監査請求(公金の支出済額の返還と支出の停止)の訴訟にかかる控訴審判決について、平成18年4月25日、最高裁判所が一審および二審の判決を棄却し一審へ差し戻すとの判決を下した。
これを重く受け止め、東京地裁差し戻し審の判決が確定するまでの事業の停止を議決し、施行者である市に勧告してもらいたい。
18年5月29日経済
委員会
18年6月23日
不採択
18陳情第14号上限金利の引き下げ等により、中小零細事業者・消費者等の健全な生活を守り、多重債務問題を根絶するため、「出資の受入れ、預り金および金利等の取締りに関する法律」および「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める陳情多重債務問題が依然として深刻である。原因には高金利の容認がある。そこで、国会および政府に対し、「出資の受入れ、預り金および金利等の取締りに関する法律」および「貸金業の規制等に関する法律」を下記のとおり改正するよう求める意見書を提出してもらいたい。
出資法の上限金利を一律に利息制限法の制限金利まで引き下げること。
貸金業規制法のいわゆる「みなし弁済」規定を撤廃すること。
出資法における日賦貸金業者および電話担保金融に対する特例金利を廃止すること。
保証料名下での出資法および利息制限法の脱法を禁止すること。
18年8月17日経済
委員会
18年9月29日
採択
18陳情第16号出資法の上限金利引き下げに関する陳情多重債務による深刻な被害をくいとめ、平穏な市民生活に資するため、出資法の上限金利を利息制限法の制限金利まで例外なく引き下げること、貸金業規制法の「みなし弁済規定」の撤廃、出資法附則に定める日賦貸金業、電話金融担保の特例金利の廃止および保証料名下での出資法および利息制限法の脱法の禁止を求める意見書を、衆参両院および関係各庁に提出してもらいたい。18年8月25日経済
委員会
18年9月29日
採択
18陳情第17号障害者の福祉・医療サービスの利用に対する「定率(応益)負担」の中止を求める陳情書障害者自立支援法に基づく定率(応益)負担制度が実施された。しかし、一定の負担軽減措置はあるが、適用除外となる人がいたり、対象となっても負担増となるなどの問題がある。また、施設利用者は食費等が全額自己負担となる。
国に対し、定率負担制度、特に住民税非課税世帯からの利用料徴収の取りやめと、施設利用者に対する食費等の自己負担取りやめの意見書を提出してもらいたい。
18年11月10日厚生
委員会
18年12月19日
趣旨採択
18陳情第19号療養病床廃止・削減計画の凍結と見直し、介護保険事業等の充実等を求める陳情書医療制度改革関連法の成立により療養病床の大幅削減が始まり、各地で入院していた高齢者がやむなく退院という事態が生じている。この受け皿として、老人保健施設の基準から医師や介護職員、調理室を置かないことができるよう緩和したサテライト施設を認めたが、これでは入所者の安全・安心は保障されない。
したがって、療養病床削減計画の凍結と見直しを求める意見書を政府に提出してもらいたい。
18年11月21日厚生
委員会
18年12月19日
趣旨採択
18陳情第20号リハビリテーション打ち切りの実態把握と改善のため政府への意見書提出を求める陳情書本年4月の診療報酬改定で、機能低下防止リハビリや機能訓練リハビリに給付日数の制限が設けられ、医療機関の施設基準も高くなった。保険医療で受けられるリハビリが制限されてしまい、患者にとってきわめて深刻な事態となっている。
そこで政府および厚生労働省に対し、リハビリの診療報酬改定に関する影響調査と改善を求める意見書を提出してもらいたい。
18年11月21日厚生
委員会
18年12月19日
趣旨採択

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