あしあと
| 番号 | 件名 | 要旨 | 提出日 | 付託先 委員会 | 結果 |
|---|---|---|---|---|---|
| 20陳情第3号 | 「教育特区の申請」に関する陳情 | 小学校の漢字授業の理解を深めるため、わかりやすい象形文字を用いて教育できる特区の申請をするよう、教育委員会に要請してほしい。 | 20年2月18日 | 総務 委員会 | 20年3月27日 不採択 |
| 20陳情第5号 | 羽村駅西口土地区画整理事業に関する『土地評価基準』のやり直しを求める陳情書 | 土地評価基準を定めるにあたり、路線価評価方式が採用されているが、路線価の算出において、意図的な係数要素の取り方がされている。公共の施設である学校、公園、市役所、郵便局等を係数要素に含め、評価基準のやり直しをするよう施行者に求めてほしい。 | 20年2月25日 | 経済 委員会 | 20年3月27日 不採択 |
| 20陳情第6号 | 委員会議事録の閲覧を随時にできる制度の構築を求める陳情書 | 現在、委員会議事録の閲覧は許可制のため、随時閲覧できず不便である。随時閲覧可能にするための必要な措置を求める。 | 20年2月25日 | 議会運営 委員会 | 20年3月27日 不採択 |
| 20陳情第7号 | 「羽村駅西口区画整理事業」の特別委員会設置に関する陳情書 | 議会に特別委員会を設け、羽村駅西口土地区画整理事業が適法・適正に、また公正・公平に行われているか、監視を行ってもらいたい。 | 20年2月25日 | 議会運営 委員会 | 20年3月27日 不採択 |
| 20陳情第8号 | 介護保険の改善を国に求める陳情書 | 介護の現場は人手不足で危機的状況となっている。ヘルパー不足解消のためには、労働条件の改善が必要である。介護保険料に連動しない給与保障を可能にする介護報酬の引き上げを国に求めてほしい。また、サービス提供責任者の介護報酬を設定するよう国に働きかけてほしい。 | 20年2月25日 | 厚生 委員会 | 20年3月27日 不採択 |
| 20陳情第9号 | 「同居家族がいても生活援助サービスが受けられる」厚生労働省通達（事務連絡）を徹底させる陳情書 | 通達を介護サービス事業者、関係団体、利用者等に周知し、利用者が必要な介護を受けられるよう市に要請してほしい。介護予防訪問介護サービスについても同様に要請してほしい。 | 20年2月25日 | 厚生 委員会 | 20年3月27日 不採択 |
| 20陳情第10号 | 国民健康保険料（税）の引き下げを求める陳情書 | 国民健康保険料（税）の引き上げが検討されているが、払える額の国民健康保険料（税）とすること、資格証明書、短期保険証明書を発行しないこと、減免基準を生活保護基準の1.5倍に引き上げ無条件に実施することを市に要請してほしい。 | 20年2月25日 | 厚生 委員会 | 20年3月27日 不採択 |
| 20陳情第12号 | 「高齢者に負担増と差別医療を強いる後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める国への意見書を提出する」陳情書 | 憲法25条で保障された生存権・基本的人権を擁護し、医療費削減を目的とした後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める意見書を国に提出してほしい。 | 20年5月19日 | 厚生 委員会 | 20年6月27日 不採択 |
| 20陳情第20号 | 消費者行政の体制・人員・予算の抜本的拡充を求めることに関する陳情書 | 近年、さまざまな消費者被害が後を絶たない。市民の消費生活の安全・安心を守るためには、消費者行政の充実強化が不可欠である。消費者行政の中心となる相談体制の充実や、東京都や他の市町村との連携を行うなど、消費者行政の体制・人員・予算を抜本的に拡充するよう市長に要請してほしい。 | 20年8月11日 | 経済 委員会 | 20年10月3日 趣旨採択 |
| 20陳情第21号 | 「地方消費者行政の抜本的拡充に必要な法制度の整備および財政措置を政府等に求める意見書」の採択を求めることに関する陳情書 | 被害情報の集約体制を強化し、国と地方のネットワークを構築すること、消費生活センターの設置、業務、機能等を法的に位置づけること、これに必要な法制度を整備すること、地方消費者行政の体制・人員・予算を抜本的に拡充・強化するための財政措置をとることを求める意見書を政府および国会に提出してほしい。 | 20年8月11日 | 経済 委員会 | 20年10月3日 趣旨採択 |
| 20陳情第22号 | 離婚後の親子の面会交流の法制化と支援を求める陳情書 | 離婚後の親子の面会交流への公的支援体制を整え、罰則の伴った面会交流の制度化を内容とする法整備をするよう求める意見書を関係機関に提出してほしい。 | 20年8月27日 | 厚生 委員会 | 20年10月3日 趣旨採択 |
| 20陳情第23号 | 福祉施設・保育所の最低基準を維持し、保育所の直接契約方式を導入しないよう、国に対し意見書採択を求める陳情 | 福祉施設・保育所の面積基準などの最低基準の緩和、認可保育所の直接契約方式の導入が求められている。最低基準は、ナショナルミニマムとして福祉・保育の諸条件を支えてきたものであり、これを崩せば自治体間格差が広がることになる。また、自治体を介さない直接契約方式の導入は、保育料の応能負担原則や児童福祉がゆらぐことになりかねない。現行の国の福祉施設・保育所の最低基準の維持と、保育所の直接契約方式の導入をしないことを求める意見書を国に提出してほしい。 | 20年9月17日 | 厚生 委員会 | 20年12月19日 趣旨採択 |
| 20陳情第24号 | 陳情書を審査することを求める陳情 | 陳情書を要望書にすることなく誠実に処理することを求める。 | 20年10月14日 | 議会運営 委員会 | 20年12月19日 不採択 |
| 20陳情第27号 | 介護保険に関する陳情書 | 次のことを要望する。 1 第四期介護保険料の引き上げは行わないこと 2 保険料の徴収基準を多段階制（8～10）とし、所得額に応じたものに改めること 3 保険料の独自軽減措置を国保税の減免基準と同様にし、生活保護基準の120％まで拡大すること 4 利用料の独自軽減措置を所得税非課税者（本人）は3％にすること 5 介護報酬引き上げと、介護保険の国庫負担割合を増やすことを国に求めること | 20年11月20日 | 厚生 委員会 | 20年12月19日 不採択 |
| 20陳情第28号 | 「協同労働の協同組合法」の速やかな制定を求める意見書採択に関する陳情書 | 現在「協同労働の協同組合」には法的根拠がないため、社会的理解が不十分であり、団体として入札・契約ができない、社会保障の負担が働く個人にかかるなどの問題がある。「協同労働の協同組合法」の国会での徹底した議論と速やかな制定を求める意見書を、政府および関係行政官庁あてに提出してほしい。 | 20年11月21日 | 経済 委員会 | 20年12月19日 採択 |
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