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介護認定申請

[2010年3月1日]

介護サービスを利用したいときは、まず、高齢福祉介護課介護認定係へ申請して「要介護認定」を受けましょう。
不明な点は、高齢福祉介護課介護認定係、電話042-555-1111(内線145・146)にご連絡ください。

申請する

高齢福祉介護課介護認定係の窓口へ申請してください。

申請は、本人以外の方が行うこともできます。本人以外の方が申請する場合は委任状等が必要です。また必要書類(コピー可)が同封されていれば 郵送でも受け付けています。

65歳以上の方は、介護が必要となった原因は問われませんので、介護や支援を要すると見込まれる方はどなたでも申請することができます。個人番号が確認できるもの、介護保険の保険証(介護保険被保険者証)及び手続をする方の本人確認書類をお持ちください。

40歳から64歳の医療保険加入者は、介護や支援が必要となった原因である身体上または精神上の障害が、脳血管疾患、関節リウマチ等の老化に起因する特定疾病(16疾病)によって生じた場合に限られます。介護保険の特定疾病に該当するかどうか、主治医に確認してから申請してください。申請する際には個人番号が確認できるもの、医療保険の保険証及び手続をする方の本人確認書類をお持ちください。

※本人確認書類の例

(1点の提示で良いもの)個人番号カード、運転免許証、パスポート、身体障害者手帳、介護支援専門員証等の官公署から発行された写真付き身分証明書

(2点提示が必要なもの)介護保険被保険者証、介護保険負担割合証、医療保険被保険者証、年金証書等の官公署から発行されたものであり、氏名と生年月日または住所が記載されたもの

認定調査

市の職員や市から委託を受けた事業所のケアマネジャーが、自宅、病院、施設などを訪問し、日頃の心身の状況について聞き取り調査を行います。実際に動作を行っていただき確認させていただく場合もあります。調査の際には、本人の心身の状況について把握しているご家族、介護者の立会いをお願いします。

主治医意見書

市から主治医に、心身の状況等に関する「主治医意見書」の記入について依頼をします。主治医の医療機関名、氏名を確認してきてください。市から直接医療機関に郵送により依頼しますが、一部の医療機関の場合は、本人やご家族に持参していただきます。

審査判定

認定調査と主治医意見書を基に、コンピュータを用いて一次判定を行い、その結果を原案として保健・医療・福祉の専門家で構成される介護認定審査会により、介護や支援が必要な状態に該当するかどうか、該当する場合におけるその状態の区分(要支援1・2、要介護1~5)について審査判定(二次判定)します。

結果の通知

介護認定審査会における審査判定の結果に基づき、申請から原則30日以内に認定の決定を行います。30日以内に認定することができない場合は、遅れている理由や認定までの見込み期間を記載した「延期通知書」を通知します。要支援1・2、要介護1~要介護5と認定されると、介護保険のサービスが利用できます。非該当(自立)と判定されると、介護保険のサービスは受けられません。

サービスを選ぶ

認定を受けたら、希望するサービス(要支援1・2は「介護予防サービス」、要介護1~要介護5は「居宅サービス」か「施設サービス」)を選びます。

ケアプランを作る

居宅サービスを受けるときは、ケアマネジャー(介護支援専門員)にケアプラン(介護サービス計画)の作成を依頼してください。本人やご家族の希望などを伝え、相談しながらより良いケアプランのもと、介護保険のサービスを利用しましょう。

サービスの利用

サービス事業者と契約を結び、ケアプランに沿ってサービスを利用します。

認定の更新

要介護認定には有効期間があります。申請の区分や介護度、心身の状態等により有効期間は異なりますが、認定の有効期間末日(介護保険被保険者証に記載されています)の60日前から更新手続きができます。更新の時期が近づいたら通知しますので、引き続き認定を希望する方は同封の申請書に記入し、必ず有効期間内に申請してください。更新手続きをしないとサービスの継続ができませんので、ご注意ください。

また、認定の有効期間内に心身の状況等が変化し、介護の必要の程度が現に認定されている要介護状態区分に該当しなくなったときは、いつでも要介護状態区分の変更を申請することができます。

お問い合わせ

福祉健康部高齢福祉介護課

電話: 042-555-1111 (高齢福祉係)内線175 (地域包括支援センター係)内線195 (介護保険係)内線142 (介護認定係)内線145

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