平成19年度決算

平成19年度は、「第四次羽村市長期総合計画」後期基本計画の初年度として、この計画の実現を図るとともに、各施策の着実かつ効率的な執行に努めました。事業の執行にあたっては経常的経費の抑制に努めるなど、行政改革を推進し、最少の経費で最大の効果をあげるよう取り組みました。
こうした結果、予算に定めた事業を順調に執行し、所期の目的を達成することができました。
今後も、限られた財源を有効に活用し、市民サービスの向上と予算の適正な執行に努めていきます。

歳入総額は、193億602万円で、前年度に比べて7,056万円(0.4％)の増となりました。
主要財源である市税は、三位一体の改革に伴う税源移譲や定率減税の廃止などにより市民税個人分が増加し、その他、固定資産税、都市計画税、軽自動車税も増加しました。一方、国庫補助負担金の一般財源化に伴う所得譲与税や減税補てん特例交付金の廃止に伴う地方特例交付金の減少などにより、歳入全体では微増となる決算結果となりました。市では、依然として厳しい財政状況にあるため市税等滞納整理特別対策などにより、引き続き税収の確保に努めていきます。

　

歳出総額は、189億6,071万円で、前年度に比べて2億9,317万円(1.6％)の増となりました。児童手当の乳幼児加算の創設や義務教育就学児医療費助成制度の創設などにより民生費が増加し、都市計画道路3・4・16号線立体交差事業の進ちょくに合わせて土木費も増加しました。

　

　

　

　

一般会計歳出決算額189億6,071万円を、市の人口5万5,639人（平成20年3月末日現在住民基本台帳人口）で割ると、市民一人あたりの歳出額は、34万781円となります。

　

将来のまちづくりに備えた積立金で、家庭でいう「貯金」にあたるものです。
平成19年度末の一般会計の基金残高は、55億3,079万円で、前年度と比べて2,986万円増加しました。
今後は、羽村駅西口土地区画整理事業などの大型プロジェクトの推進により、財政需要の増加が見込まれます。このため、市では、長期的な計画に基づき、基金を年度間の財源調整や計画事業の実現に向けて活用していきます。

家庭でいう「借金（ローン）」にあたるものです。
単年度予算では賄いきれない大規模な建設事業などを行う場合に、国や金融機関などから借入れを行い、長期間にわたり返済する制度で、将来これらの施設を利用する方にも公平に負担（後年度負担）していただく目的も含まれています。
平成19年度末の一般会計の市債残高は、118億6,318万円で、前年度に比べて2億9,261万円減少しました。
大型プロジェクトの推進に伴い、今後も市債の増加が見込まれますが、財政状況に合わせて借入れを行い、計画的な財政運営に努めます。

平成19年度は一時借入れを行いませんでした。

基金と市債の額を市の人口5万5,639人（平成20年3月末日現在住民基本台帳人口）で割ると
・基金　99,405円
・市債　213,217円となります。

　

財政指標の主なものの状況は次のとおりです。

経常収支比率は、財政の弾力性を示す指標です。この数値が高くなると、財政の弾力性が失われると言われています。
平成19年度は前年度に対して2.2ポイント上昇し、95.5％となっています。
多摩地区26市の平均は91.4％で、羽村市は低い方から16番目です。

公債費比率は、財政の弾力性を見る尺度の一つです。
平成19年度は前年度より0.9ポイント低い6.3％となっています。
多摩地区26市の平均は8.3％で、羽村市は低い方から5番目です。

財政力指数は、財政力を表す指標です。地方交付税の算定に伴って算出される数値で、この数値が高いほど財政力があると言われ、1を超えると地方交付税が交付されない不交付団体となります。
単年度の比較をすると、平成19年度は前年度に対して0.020ポイント上昇し、1.158となっています。
他団体と財政力指数を比較する場合は、その年度を含めた過去3か年の平均値を用います。3か年の平均値は1.135です。多摩地区26市の平均は1.094で、羽村市は高い方から8番目です。なお、単年度でも8番目です。