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平成19年度決算

[2010年3月1日]

平成19年度は、「第四次羽村市長期総合計画」後期基本計画の初年度として、この計画の実現を図るとともに、各施策の着実かつ効率的な執行に努めました。事業の執行にあたっては経常的経費の抑制に努めるなど、行政改革を推進し、最少の経費で最大の効果をあげるよう取り組みました。
こうした結果、予算に定めた事業を順調に執行し、所期の目的を達成することができました。
今後も、限られた財源を有効に活用し、市民サービスの向上と予算の適正な執行に努めていきます。

■歳入

歳入総額は、193億602万円で、前年度に比べて7,056万円(0.4%)の増となりました。
主要財源である市税は、三位一体の改革に伴う税源移譲や定率減税の廃止などにより市民税個人分が増加し、その他、固定資産税、都市計画税、軽自動車税も増加しました。一方、国庫補助負担金の一般財源化に伴う所得譲与税や減税補てん特例交付金の廃止に伴う地方特例交付金の減少などにより、歳入全体では微増となる決算結果となりました。市では、依然として厳しい財政状況にあるため市税等滞納整理特別対策などにより、引き続き税収の確保に努めていきます。
平成19年度一般会計決算 歳入 (単位:千円・%)
 平成19年度平成18年度比較
決算額構成比決算額構成比増減額増減率
市税11,337,40058.710,790,85056.1546,5505.1
地方交付税(特別交付税)68,2760.474,2630.4-5,987-8.1
地方譲与税などの交付金1,431,1247.32,091,55811.0-660,434-31.6
保育料などの負担金222,5771.2210,5841.111,9935.7
使用料および手数料421,5942.2427,9472.2-6,353-1.5
国庫支出金1,792,7899.32,055,56210.7-262,773-12.8
都支出金2,270,67211.82,086,60410.8184,0688.8
繰越金・諸収入など1,066,5845.5950,3934.9116,19112.2
市債695,0003.6547,7002.8147,30026.9
歳入合計19,306,016100.019,235,461100.070,5550.4
 

■歳出

歳出総額は、189億6,071万円で、前年度に比べて2億9,317万円(1.6%)の増となりました。児童手当の乳幼児加算の創設や義務教育就学児医療費助成制度の創設などにより民生費が増加し、都市計画道路3・4・16号線立体交差事業の進ちょくに合わせて土木費も増加しました。
平成19年度一般会計決算 歳出 (単位:千円・%)
 平成19年度平成18年度 比較
決算額構成比決算額構成比増減額増減率
議会費243,9341.3245,0311.3-1,097-0.4
総務費2,218,29911.72,228,23111.9-9,932-0.4
民生費6,761,41135.76,621,52335.5139,8882.1
衛生費2,144,74011.32,180,20911.7-35,469-1.6
労働・農林・商工費270,2441.4313,4931.7-43,249-13.8
土木費3,320,71317.52,786,98414.9533,72919.2
消防費787,4284.2783,6514.23,7770.5
教育費1,973,30810.42,252,09812.1-278,790-12.4
公債費1,235,8886.51,253,4826.7-17,594-1.4
諸支出金4,7420.02,8400.01,90267.0
歳出合計18,960,707100.018,667,542100.0293,1651.6
 
平成19年度に行った主な事業
総務費・市民生活安全パトロールの実施
・コミュニティバスはむらんの運行
・川崎会館の改修 など
民生費・休日・年末保育、病後児保育の実施、認証保育所の運営支援などの保育環境の整備
・「第三次地域福祉計画」の策定
・羽村駅エレベーターなどの設置 など
衛生費・市民の健康づくりのために「健康はむら21」の推進
・二酸化炭素冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート)の設置費助成
・分別収集品目の追加によるリサイクルの推進 など
労働・農林・商工費・企業活動支援員による市内企業の支援
・はむら花と水のまつり、風のおわら、はむら夏まつり、産業祭などのイベントの実施
・羽村駅西口土地区画整理事業の推進
土木費・羽村駅西口土地区画整理事業の推進
・都市計画道路3・4・16号線立体交差事業の推進、動物公園通りの整備
・都市計画マスタープランの見直し など
教育費・特別支援教育支援員の配置
・小作台小学校・松林小学校コンピューター整備事業
・生涯学習センターゆとろぎの運営・維持管理 など
 

■性質別経費の状況

平成19年度一般会計決算 性質別経費の状況 (単位:千円・%)
 平成19年度平成18年度  比較
決算額構成比決算額構成比増減額増減率
人件費3,482,84118.43,457,67618.525,1650.7
扶助費3,684,42119.43,483,90918.7200,5125.8
公債費1,213,2346.41,230,8286.6-17,594-1.4
物件費3,279,33917.33,227,30017.352,0391.6
補助費等3,089,17716.33,058,66316.430,5141.0
繰出金2,441,52312.92,355,43012.686,0933.7
投資的経費1,603,6988.41,632,4958.7-28,797-1.8
その他166,4740.9221,2411.2-54,767-24.8
性質別経費の合計 18,960,707100.018,667,542100.0293,1651.6
 
性質別経費の内訳
人件費職員の給与や市議会議員、各委員会の委員に支給される報酬などです。歳出全体に占める割合は、多摩地域の中では低い数値となっています。
扶助費高齢者・児童・心身障害者などを援助するための経費です。少子高齢化が進むにつれ、年々増加傾向にあります。
公債費大規模な建設事業などに借り入れた市債(借金)の償還金です。歳出に占める割合が大きくならないよう、計画的な借入れを行っています。
物件費賃金、旅費、役務費、委託料などの消費的経費で、公共施設の維持管理費などを含みます。
補助費等各種団体に対する助成金や西多摩衛生組合などの一部事務組合への負担金などです。
繰出金国民健康保険事業会計や下水道事業会計などへの繰出金です。
投資的経費公共施設の建設事業や災害復旧事業などにかかる経費です。都市計画道路3・4・16号線立体交差事業の推進や台風による被害のあった宮の下運動公園の復旧事業などを行いました。
 

■一人あたりに換算してみると・・・

一般会計歳出決算額189億6,071万円を、市の人口5万5,639人(平成20年3月末日現在住民基本台帳人口)で割ると、市民一人あたりの歳出額は、34万781円となります。
<平成19年度一般会計決算 市民一人あたりの支出金額 340,781円>
民生費121,523円高齢者、障害のある方、保育などの福祉の充実に
土木費59,683円道路、公園や市街地の整備に
総務費39,870円コミュニティの振興や行政運営に
衛生費38,547円市民の健康を守ることやごみ処理などに
教育費35,466円学校教育や文化・スポーツの振興に
公債費22,213円市が借り入れた市債などの返済に
消防費14,153円火災や地震などの災害に備えて
労働・農林・商工費4,857円産業振興や消費者行政に
議会費4,384円議会運営に
諸支出金85円土地の取得などに
 

■基金・市債・一時借入金

◆基金

将来のまちづくりに備えた積立金で、家庭でいう「貯金」にあたるものです。
平成19年度末の一般会計の基金残高は、55億3,079万円で、前年度と比べて2,986万円増加しました。
今後は、羽村駅西口土地区画整理事業などの大型プロジェクトの推進により、財政需要の増加が見込まれます。このため、市では、長期的な計画に基づき、基金を年度間の財源調整や計画事業の実現に向けて活用していきます。

◆市債

家庭でいう「借金(ローン)」にあたるものです。
単年度予算では賄いきれない大規模な建設事業などを行う場合に、国や金融機関などから借入れを行い、長期間にわたり返済する制度で、将来これらの施設を利用する方にも公平に負担(後年度負担)していただく目的も含まれています。
平成19年度末の一般会計の市債残高は、118億6,318万円で、前年度に比べて2億9,261万円減少しました。
大型プロジェクトの推進に伴い、今後も市債の増加が見込まれますが、財政状況に合わせて借入れを行い、計画的な財政運営に努めます。

◆一時借入金

平成19年度は一時借入れを行いませんでした。

◆市民一人あたりの額は

基金と市債の額を市の人口5万5,639人(平成20年3月末日現在住民基本台帳人口)で割ると
・基金 99,405円
・市債 213,217円となります。

◆基金残高と市債残高の推移

平成19年度一般会計決算 基金残高と市債残高の推移 (単位:千円)
 財政調整基金特定目的基金等市債
平成14年度末1,909,3665,858,03610,647,822
平成15年度末1,610,5585,250,75010,747,888
平成16年度末2,431,4794,449,28211,602,047
平成17年度末2,436,1313,022,51512,598,747
平成18年度末2,492,9563,005,86112,155,794
平成19年度末2,503,3043,027,48711,863,182
 

■特別会計

平成19年度特別会計決算 (単位:千円)
区分歳入決算額歳出決算額歳入歳出差引額
国民健康保険事業会計5,200,0275,193,3626,665
老人保健医療会計2,671,6112,671,007604
介護保険事業会計2,124,1892,044,77279,417
羽村駅西口土地区画整理事業会計348,002290,88457,118
下水道事業会計3,006,2802,963,77042,510

※各会計とも適切な予算執行により、黒字決算となっています。

 

■財政指標から見た決算の状況

財政指標の主なものの状況は次のとおりです。

◆経常収支比率

経常収支比率は、財政の弾力性を示す指標です。この数値が高くなると、財政の弾力性が失われると言われています。
平成19年度は前年度に対して2.2ポイント上昇し、95.5%となっています。
多摩地区26市の平均は91.4%で、羽村市は低い方から16番目です。
経常収支比率
年度平成14年度平成15年度平成16年度平成17年度平成18年度平成19年度
経常収支比率(%)93.993.991.591.393.395.5

◆公債費比率

公債費比率は、財政の弾力性を見る尺度の一つです。
平成19年度は前年度より0.9ポイント低い6.3%となっています。
多摩地区26市の平均は8.3%で、羽村市は低い方から5番目です。
公債費比率
年度平成14年度平成15年度平成16年度平成17年度平成18年度平成19年度
公債費比率(%)9.29.47.57.57.26.3

◆財政力指数

財政力指数は、財政力を表す指標です。地方交付税の算定に伴って算出される数値で、この数値が高いほど財政力があると言われ、1を超えると地方交付税が交付されない不交付団体となります。
単年度の比較をすると、平成19年度は前年度に対して0.020ポイント上昇し、1.158となっています。
他団体と財政力指数を比較する場合は、その年度を含めた過去3か年の平均値を用います。3か年の平均値は1.135です。多摩地区26市の平均は1.094で、羽村市は高い方から8番目です。なお、単年度でも8番目です。
財政力指数
年度平成14年度平成15年度平成16年度平成17年度平成18年度平成19年度
3か年0.9780.9971.0241.0621.1011.135
単年度0.9951.0221.0551.1091.1381.158

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財務部財政課

電話: 042-555-1111 (財政担当)内線317

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