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第2回羽村市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画審議会会議録

[2011年9月8日]

第2回羽村市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画審議会会議録
1 日時平成20年5月26日(月曜日) 午後7時30分~午後10時00分
2 場所市役所4階特別会議室
3 出席者会長 野崎会長 副会長 横内副会長 委員 中村委員、石川委員、伊藤委員、高山委員、鹿島委員、酒主委員、榎戸委員、浜本委員、粕谷委員、小池委員、木下委員、成瀬委員、清水委員
事務局
4 欠席者なし
5 議題 1 アンケート調査結果について 
2 羽村市高齢者福祉計画および介護保険事業計画改定骨子(案)について
3 一般高齢者施策の現状と課題について
4 地域支援事業等の現状と課題について
5 その他
・第1回審議会での質問事項への回答
・次回の開催日程について
6 傍聴者2人
7 配布資料・資料1 羽村市高齢者福祉計画および介護保険事業計画改定骨子(案)
・資料2 一般高齢者施策の現状と課題、地域支援事業等の現状と課題
・資料3 日常生活圏域について
・資料4 第1回審議会における質問事項に関する回答
・資料5 第4期計画の策定スケジュール(案)
8 会議の内容(司会) ただいまより、第2回羽村市高齢者福祉計画および介護保険事業計画審議会を開催させていただきます。審議会を始める前にいくつかご報告がございます。今回の計画を策定するにあたりまして、コンサルタントにお手伝いをいただくことになっており、本日、参加いただいております。今後、審議会に出席していただくことになっていますので、よろしくお願いいたします。

次に、委嘱状を一部ずつ机上に配布しておりますが、前回のものは「高齢者保健福祉計画」になっておりますが、4月1日付けで法律が変わり、高齢者の医療の確保に関する法律ということで、「保健」の文字が外されましたので、それを修正したものを再配布しております。

次に、会議録についてですが、第1回の会議では要点記述と個人名は記入しないということで確認いただいておりますが、本来ですと開催した次の会議で会議録を委員の皆さんに確認いただくということが常でございますが、皆さんに確認していただくということになりますと、会議録の公開まで時間がかかってしまう関係で、事前に会長に確認していただき、了解をいただくということでよろしいか皆さんの確認をお願いします。

(委員) それでよろしいと思います。

(事務局) それでは、会長に確認していただくようにしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

(会長) それでは、次第に従って会議を進めさせていただきます。

(事務局) 資料の確認

◆1 アンケート調査結果について

(事務局) 事務局より説明

(会長) 説明が終わりましたので、質問をお受けいたします。

(委員) 次回に分析結果を知らせていただけるということですか。

(事務局) 在宅、施設、一般高齢者の方々のアンケート結果を見ていただいて、本日説明する内容と照らし合わせていただき、次回に質問等をいただきたいということです。前もってアンケート結果の資料をお送りしますので、よろしくお願いいたします。

(会長) 次回にまた事務局から詳細な説明があるということですのでよろしくお願いいたします。

◆2 羽村市高齢者福祉計画および介護保険事業計画改定骨子(案)について

(事務局) 今回の計画の基本的な策定事項ということで、第1回目に諮問をお渡ししました。その諮問に対して委員の皆さんから答申をいただくということになっております。市民委員会等ではないので、事務局から資料を提示し、それに対して委員の皆さんに意見をいただくという形になると思います。データを毎回提示していきますので、委員の皆さんからは、表現、記述方法や、制度の変化によって対応すべき施策に対する意見等をお聞きしたいというのがこの審議会の主旨でございます。介護保険料、地域包括支援センター等につきましては、審議会の第3回か第4回以降の時期に行う予定です。
本日は高齢者福祉の一般施策と地域支援事業等の現状と課題を説明させていただき、次回に皆さん方から意見をいただくという形にしたいと思います。

(事務局) 事務局より資料1、資料5の説明

(会長) 事務局から説明がありましたが、質問はありますか。

(委員) いわゆる高齢者医療の確保に関する法律が4月1日から施行されているわけですが、インターネットで調べたところ、老人保健法の廃止ではなく、改正と考えています。これについて説明いただきたいのですが。

(事務局) 高齢者の医療の確保に関する法律の中に、従来の老人保健法に基づく市民の健康診査等が移行したわけです。それ以外の市が独自に行っていた健診等は健康増進法に位置づけて行っていくわけですが、老人保健法に基づく事業そのものが高齢者の医療の確保に関する法律の中に包含されたということです。老人保健法という法律は、実質的になくなったということです。

(会長) 表現が廃止というより、高齢者の医療の確保に関する法律に移行したというような表現にしていくということです。

◆3 一般高齢者施策の現状と課題について

(事務局) 事務局より資料2の説明

(会長) 質問がありますか。

(委員) 1週間前に資料を送っていただきましたが、これは現状として考えてよろしいでしょうか。

(事務局) 現行の計画に対して、事業内容の課題を抽出し、これを基に、次回の審議会で意見をいただきたいと考えております。

(委員) そうしますと、この現状課題について質問・意見等がなければ、このまま原稿になるということですか。

(事務局) 現行の第3期の計画について事業内容と課題を記載しておりますが、課題を踏まえて新しい施策は次回に事務局が提示しようと考えております。そこで質問等をいただきたいと思います。

(委員) 全体として、施策は継続していくものと受け取れますが、施策の効果の分析や、どのサービスに重点を置くかなどの施策の基本的な考え方については次回の審議会に提示されるのでしょうか。

(事務局) 市の施策を議論していただくため、市の基本的な考え方を次回の審議会で提示する予定です。そこで具体的な意見があれば、個々の施策の中へ反映できるか検討していただくことになると思います。

(会長) 現在の計画の中にはさまざまな事業があり、それぞれに課題があります。その課題を踏まえて、今後の施策にどう反映していくかということです。

(委員) 今の質問と回答を聞いていますと、いろいろな施策を実施していますが、医師の確保が十分ではないと聞いています。教授などの指導者の数も十分足りているのか、また、その指導者に対する指導が十分な状況にあるのかという問題もあります。いろいろな計画を策定している中で、もう少しまとめることができないでしょうか。

(事務局) 医師が少ないという現実がありますが、医師の確保は大変むずかしいものがあります。まして、在宅医は一種の市場原理に委ねられており、市が確保するものではないことから、市で議論することは難しく、国として対策が望まれている課題であると考えます。

(委員) 医師不足は、市で議論できる問題ではないと考えますが、リーダーについてはいろいろな団体があるので、連携をどの様に図っていくか、という課題もあると思います。

(事務局) 介護予防などの指導者のマニュアルについては、市では、現在、介護予防に力を入れていることから、リーダー育成という視点では、介護予防のリーダーが必要になります。これから多様な団体と協力して指導者の育成を行っていきたいと思います。また、リーダー育成という点では、地域支援事業の項目で説明させていただきます。なお、次回から、なるべく体系化できるものは、わかりやすくまとめたいと思います。

(委員) 大変わかりやすく資料をまとめていただいておりますが、いくつか疑問があります。ひとつは5ページの「福祉教育の推進」の部分は、福祉ボランティアという内容のことを体験学習で学んでいくということでしょうか。それと「世代間交流の推進」の課題の部分に「各関係機関との連携を強化し働きかけを行っていく必要があります」とありますが、この各関係機関というのは行政機関のことでしょうか。

(事務局) 福祉ボランティアの体験学習ですが、これは福祉ボランティアというと限られてしまいますので、総合学習の中でボランティアの体験学習を実施し、それに対して教育委員会が支援するということです。「各関係機関」というのは行政も含め、老人クラブなど、市内にあるあらゆるものと連携を強化するということでございます。資料に「各関係機関」とありますが、「各関係団体」に訂正をお願いします。

(会長) 「各関係団体」に訂正するということです。他にありますか。

10分間 休憩

◆4 地域支援事業等の現状と課題について

(事務局) 事務局より資料3、資料2の説明

(会長) ただ今の説明についてご質問がありますか。

(委員) 拠点の増設とありますが、これは相談連絡所を増やすということでよろしいですか。

(事務局) 相談連絡所という形ではなく、地域包括支援センターということで考えております。今後、相談連絡所が必要かどうかについても審議いただきたいと思います。

(委員) 24ページの中で、「サービス量の見込み」を掲載していますが、一般高齢者の施策にはないのですか。

(事務局) 第3期の計画で、国が示している基準で算出した市の介護予防特定高齢者数の実績を提示しているわけです。高齢の一般施策については、何をどの位というような数値、基準がありません。市が独自に施策を考えている部分です。これに対し、介護保険事業の部分は、国から要介護の人を何パーセントで推計しなさいといった基準があります。これは3年前につくった計画です。ですから、これを3年ごとに委員さんに検討をお願いし、見直していきたいと思います。

(会長) 要するに、介護保険料に跳ね返る部分が国の基準にしたがっているため、見込み量を出しているわけです。

(事務局) 介護保険の財源は、サービスが増えると全て介護保険料に跳ね返るわけです。

(委員) 介護予防の実績だけでなく、予測値というのがあってもいいのではないでしょうか。

(事務局) 方向性を示すために、数値目標を提示できるものについては、今後も提示していきます。

◆5 その他
・第1回審議会での質問事項への回答
(会長) 第1回目の審議会の質問事項について回答を事務局よりお願いいたします。

(事務局) 事務局より資料4により、平成18年4月の法改正に伴う要支援1・2、要介護1の認定件数の実態について説明

・次回の開催日程について
(会長) 続いて次回の審議会の日程は、第1案は7月7日、第2案は7月2日ですが、第1案でよろしいでしょうか。

(会長) 委員全員の了解を得ましたので7月7日(月)の7時半から行うことにいたします。皆さんありがとうございました。本日はこれで終了いたします。

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福祉健康部高齢福祉介護課

電話: 042-555-1111 (高齢福祉係)内線175 (地域包括支援センター係)内線195 (介護保険係)内線142 (介護認定係)内線145

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