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平成20年度第4回羽村市地域包括支援センター運営協議会会議録

[2010年3月1日]

会議録
1 日時平成21年3月16日(月曜日) 午後7時30分~午後9時
2 場所市役所4階 特別会議室
3 出席者会長 奥村充 副会長 沖倉功 委員 小西吉明、机博、坂上小百合、白井真也、石田正弘、三浦信義、小林房江、羽村富男、中野秀之(敬称略)
4 欠席者宿谷登、馬場見良樹、按田千代子
5 議題 1 会長あいさつ
2 運営協議会傍聴について
3 議事・承認および報告事項
(地域包括支援センターの増設および地域包括支援センター相談連絡所の廃止について、地域密着型サービス事業者の指定について、介護予防サービス計画作成にかかる業務委託について、平成20年度地域支援事業の進捗状況および平成21年度地域支援事業の実施(案)について、介護予防支援事業の進捗状況について、地域包括支援センターの普及啓発活動について)
4 その他連絡事項
6 傍聴者1人
7 配布資料・資料1-1 地域包括支援センターの増設について
・資料1-2 地域包括支援センター相談連絡所の廃止について
・資料2 指定通知書(地域密着型サービス事業者の指定について)
・資料3 介護予防サービス計画作成の業務委託について
・資料4-1 平成20年度地域支援事業の進捗状況
・資料4-2 平成21年度地域支援事業の実施(案)について
・資料5 平成20年度介護予防支援給付実績報告
・資料6 地域包括支援センターの普及啓発活動について
8 会議の内容◆1 会長あいさつ

(司会) 定刻になりましたので、第4回地域包括支援センター運営協議会を開催いたします。まず始めに奥村会長からご挨拶をお願いします。

(会長) 会長あいさつ

(司会) 協議会委員の欠席について報告

◆2 運営協議会傍聴について

(司会) 続きまして、傍聴についてお計りいたします。羽村市地域包括支援センター運営協議会の会議の傍聴に関する定め第2条により傍聴人の定員は5名以内としています。本日は1名の方が傍聴においでいただいておりますが、傍聴を許可してよろしいでしょうか。

(委員) 異議なし(複数)

(司会) ありがとうございます。傍聴を認め、傍聴者に入室していただきます。

(司会) ここからは、次第に従って進行を奥村会長にお願いいたします。

◆3 議事・承認および報告事項
(地域包括支援センターの増設および地域包括支援センター相談連絡所の廃止について、地域密着型サービス事業者の指定について、介護予防サービス計画作成にかかる業務委託について、平成20年度地域支援事業の進捗状況および平成21年度地域支援事業の実施(案)について、介護予防支援事業の進捗状況について、地域包括支援センターの普及啓発活動について)


(会長) それでは、議事に移ります。資料1につきまして事務局の説明をお願いします。

(事務局) 資料1-1、1-2の説明

(会長) 資料1につきまして、何かご質問はございますか。

(委員) 地域包括支援センターが2箇所になるので、2箇所ある相談連絡所の1箇所を廃止するということだと思いますが、現実的に20年度の相談業務はどの程度あるのでしょうか。また、相談連絡所が1箇所になっても相談等に影響は無いのでしょうか。
次に、資料の地域包括支援センターの担当区域についてには、介護予防支援事業の要支援1・2とあり、介護が必要な人は1~5まであると聞いていますが、1と2の違いとその認定はどこでどなたが行うのでしょうか。羽村市の高齢福祉介護課の介護認定係が担当するのでしょうか。
あと一つ、地域包括支援センターの対象の方は、要支援1・2の市民だけなのでしょうか。要介護1~5の方は対応しないということでしょうか。

(事務局) 相談業務の状況については、1月末までに740件程度あり、相談件数は昨年よりも増えてきています。相談内容については、20年度前半は虐待に関する相談などがあり長期間にわたり、相談対応をしたケースもございました。一番多い相談は介護サービスの利用の仕方や利用している介護サービスについてですが、権利擁護や成年後見制度、地域福祉権利擁護の相談も増えてきております。相談対応は支援センターと相談連絡所で連携をしていくことで、対応可能だと考えております。
次に、ケアプラン作成や調整ですが、要支援1・2の方へは地域包括支援センターが、要介護1~5の方へは居宅介護支援事業者が担当することと規定されております。地域包括支援センターは要支援1・2の方へのケアマネジメントと同時に、相談業務や介護予防業務や地域支援事業などを行っています。
次に、介護認定につきましては、申請の受付や訪問調査などは、市の介護認定係が担当し、認定調査や主治医の意見書などに基づくコンピュータでの一次判定、医師や社会福祉士などで構成する介護認定審査会で二次判定により決定しています。

(委員) 要介護、要支援1・2というのは、認知症(アルツハイマー)の方に限った話でしょうか。それとも、身体状況なども含めるのでしょうか。

(事務局) 認知症も関係ありますが、身体状況なども含めたものです。認知症があるから、自動的に要介護になるということではありません。

(委員) ありがとうございました。

(会長) ほかに、ご質問はございますか。

(委員) 地域包括支援センターが2箇所になることによって、どのような効果が見込まれるのでしょうか。

(事務局) 増加傾向にある困難事例や特定高齢者への保健師の相談対応など充実させることができると考えております。要支援1・2の方へのケアプラン作成など介護予防支援業務につきましても、2箇所での対応が可能となり、高齢者へ安定した生活とより手厚い支援を提供することができます。
また、地域包括支援センターには設置数の目安があり、高齢者人口3,000人~6,000人に1ヶ所とされています。現在、羽村市の高齢者人口は1万人程度であり、2箇所のセンター設置が適切だと考えております。

(委員) ありがとうございました。

(会長) ほかに、ご質問はございますか。

(会長) 次に、資料2につきまして事務局の説明をお願いします。

(事務局) 資料2の説明

(会長) 何かご質問は、ありますでしょうか。

(委員) 異議なし(複数)

(会長) それでは、承認とさせていただきます。

(会長) 次に、資料3につきまして事務局の説明をお願いします。

(事務局) 資料3の説明

(会長) 何かご質問は、ありますでしょうか。

(委員) 介護予防サービス計画の委託についてですが、今後も青梅市の事業者に委託をしていくのでしょうか。継続利用に関しては意味がわかるのですが、新規利用の方の依頼をすることについては、どうなのでしょうか。

(事務局) 新規の方についても、事業者が受け入れ可能であれば、委託依頼をすることがあると考えております。青梅市やあきる野市は隣接していますので、距離の問題も無く連携することができると考えております。

(委員) 羽村に住んでいる方は、羽村市内の事業所のご希望があると思いますので、他市の事業所には抵抗があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

(事務局) 他市に限らず事業者に委託する場合は、ご本人にあらかじめ説明をして、ご理解をいただいてから、委託をするという手順をとっておりますので、これまでは特に問題はありません。

(委員) わかりました。

(事務局) 補足させていただきます。委託する場合も、すべてを委託先のケアマネジャーにお任せではなく、地域包括支援センター職員もプランのチェックやサービス担当者会議やアセスメントなど同行訪問などに、一緒にかかわっておりますので、利用者の抵抗は少ないと考えております。
また、市外事業者でも羽村市の要介護の方を担当していただいていますので、利用者の抵抗感は大きくないと感じております

(事務局) 正直言いますと、市内事業者に委託を受けていただけない現状がございます。中にはプラン作成上限や報酬算定の減算覚悟で受けてくださる事業者もありますが、市内市外を含めてお願いをしていかないといけないのが現状でございます。

(委員) 市内には委託できる事業者の数が少ないのですか。

(事務局) 制度改正で要支援1・2の介護報酬が8,000円から4,000円に減額されました。要介護者の介護報酬と比べて、人件費を考えるとこの単価では、市場原理が働きませんので、民間事業者の参入は進まないと考えております。報酬引き上げの要望を行っておりますが、ケアプラン作成費用を上げると、国・自治体の財源も必要となり、保険料も上がる原因となりますので、公的サービスの一環であるとして、行政責任である地域包括支援センターが担っているというのが実態です。

(会長) ほかにご質問は、ありますでしょうか。

(会長) それでは、ご承認でよろしいでしょうか。

(委員) 異議なし(複数)

(会長) 次に、資料4につきまして事務局の説明をお願いします。

(事務局) 資料4の説明に入る前に、委託金額について補足いたします。今回の介護報酬改定に伴い、委託金額が変更となる予定です。

(事務局) 資料4-1、4-2の説明

(会長) 何かご質問は、ありますでしょうか。

(委員) 初歩的な質問ですが、ケアマネジャーになるためには、国家試験ですとか、介護福祉士、保健師を持っているなどの条件があるのでしょうか。また、資料4-2の認知症予防プログラムの中で、2月に行われた認知症予防講演会は、本人が認知症にならないためにどうするべきかという内容だと聞いていますが、これだけ高齢化社会になりますと、家族に「固有名詞が出てこなくなったり、いつもと違う行動パターンが見られた時は認知症の疑いがありますので少しでも早く診察してください。」などと判断できる簡単なパンフレットなどがあれば、認知症の治療や予防につながるのではないかという気がしますが、いかがでしょうか。

(事務局) ケアマネジャーの資格につきましては、介護福祉士・医師・栄養士などの基礎資格が複数あり、現場経験5年程度と国家試験合格後に実務研修を受け登録をすることで、ケアマネジャーの資格を取得することができます。また、資格は更新をする必要があり、更新のためには一定の研修・講習を受ける必要があります。
次に、認知症の講演会につきましては、介護予防事業の一環として行っていますので、内容は認知症にならずに元気でいるためのものとなっており、毎年好評をいただきコミュニティセンター3階ホールがほぼ満席となっております。また、既に認知症の方と過ごしているご家族向けには、成年後見制度など含めた権利擁護事業と虐待防止についての講演会を行っております。近年は認知症への関心は高く、認知症とはどういうものなのか、医者へはどのようにかかれば良いのかという相談が増えてきております。今後普及啓発については力を入れていかなければならないと考えており、相談があった場合には、病院の窓口の紹介や介護保険サービス利用のご案内をしておりますが、今のところ簡易判断できるようなパンフレットはございません。

(委員) 普段と違うどのような態度が現れた場合に、これは認知症かなと、そばにいる人が自覚しなくてはいけないのではないかと思います。

(委員) それは、一個人ではなくて市民全体に対してです。

(委員) そうです。簡単に気づけるものを、全市民に配って「うちの家族はどうだろう」ということがわかるようになれば、予防にもなるし、自覚もできるのではないかと思います。

(委員) 市民が見てわかるようなものが欲しいということですよね。

(委員) 簡単なもので良いので、いかがなものでしょうか。

(委員) 先日、機会がありまして、認知症サポーター養成講座が東京都の老人クラブ連合会に参加しました。認知症サポーターとは、認知症を理解して、軽度の認知症の方やご家族が地域での生活を続けることができるようにサポートをすることが役割で、オレンジリングを巻いて、それぞれの仕事をしながらサポートをしているそうで、西東京市には3,000人ぐらいいるそうです。また、その講座では、全国キャラバンメイト連絡協議会という団体が作成した、委員が言われたようなパンフレットがありました。

(事務局) 認知症かどうかを確認する手法は、正式には医師が利用している専門的な判定基準がございますが、今後はパンフレットなどチェックすることによって、疑わしいなど判断することができるパンフレットの作成などを検討していく必要があると思います。また、認知症サポーターにつきましては、21年度から市でも大々的に実施いたします。初年度は、民生委員・友愛訪問員・市民公募など認知症サポーターを育て、認知症になっても地域の中で安心して暮らすことができるような見守りを、皆さんでしていきましょうということを目標にサポーター育成を実施することになっています。

(事務局) 市では認知症の啓発ということで、一般市民に対する講演会などを行っており、認知症になっても、地域で生活が可能なような環境をどうやって構築していくのかが課題だと思っています。また、医療の分野から先生の認知症に関する知識を皆さんにご説明いただけるとありがたいです。

(委員) 専門ではありませんが、何かやることが面倒になる、体を動かさなくなり体を動かさない、だんだん体も不自由になってきますが、頭も同様で使わなくなると機能が衰えてきます。脳血管疾患型やアルツハイマー型以外の認知症を予防するという点では、日常生活、家の用事をやるだけでも、認知症になりにくくなります。ほかの病気や精神的なものから何かやるのが嫌になってしまうこともありますが、そのような場合には適切な治療をしないと回復しないケースもございます。

(委員) 認知症は現在、治りませんが、早期発見して薬などを使うことで進行を遅らせることができますよね。普段生活をしている家庭の中で、ちょっとしたことから、早期発見をすることができるパンフレットや、チラシなどを、町内会・自治会で配布することによって、自分の家族の認知症の早期発見をアピールしていくことが大切ではないかという気持ちで、質問させていただきました。

(委員) 認知症のチェック項目もたくさんありますが、簡単なものでは、朝起きたら今日の日付を聞くことも良いと思います。数日の誤差は正常範囲だと思いますが、明らかに出てこなくなるとか、つじつまが合わないことをよく言うとか、などは認知症を疑う一つの手がかりとなると思います。

(委員) 認知症の意識は薄かったのですが、お見舞いに行った際に、あんなしっかりした人がなんでなんだろうという気持ちを持ちました。認知症について少しでも早く家族が認識する必要性があり、そのためにもパンフレットなど必要なのではないかと思います。

(事務局) 認知症に関しては、講演会や認知症に関心のある方に予防プログラムに参加していただくとか、家族交流会での学習会を行ってきましたが、もっと広く普及啓発をするために、広報誌にコーナーを持つなど考えたいと思います。認知症は本質的症状と周辺症状があり、周りの方の接し方や環境が違うと、いわゆる問題行動というものが収まったりすることなどもあります。認知症サポーターの講義などでは、そういうことも学ぶこともできます。認知症の方が地域で住みやすくなり、症状が激しくならないためにも、働きかけていくことが必要だと考えております。

(事務局) 委員からお話をいただきましたが、行政から認知症ということに決め付けるのは、人権侵害にもつながります。また、最終判断はドクターの力を借りないと素人判断が難しいものです。しかし、委員がおっしゃるとおり、講座に出席、パンフレットを見るなどで、エピソード障害などがおきていると気づくことができ、受診につながることは大事だと思います。市でもファシリテーター事業などを行っており、特にエピソード記憶を回復するために効果のある旅行の計画を作り、実際に旅行して、レポートにまとめる料理のレシピを作り、実際に調理を行い食事会を行うなどしております。
それと、麻雀は良いそうですが、パチンコはダメで、同じことを毎回繰り返すだけなのは効果が無いそうです。最近は脳血管疾患など若年性認知症の心配もではじめ、2055年には平均寿命が90歳という長寿になる超高齢化社会では、それだけ認知症の発生率が非常に高くなりますので、地域で認知症の方をどう支えていくのか、認知症のサポーター事業など力を入れていく必要があると思います。そのためにも、やはり地域で理解をもっていただくことで、何かあったときには、包括支援センターにつなぐことができ、そういう面からも、包括支援センターを1箇所ではなく、2箇所で権利擁護などの相談も2箇所の体制で行っていくということが非常に有効だと考えます。

(会長) ほかにご質問は、ありますでしょうか。

(会長) 次に、資料5につきまして事務局の説明をお願いします。

(事務局) 資料5の説明

(会長) 何かご質問は、ありますでしょうか。

(委員) 異議なし(複数)

(会長) 次に、資料6につきまして事務局の説明をお願いします。

(事務局) 資料6の説明

(会長) 何かご質問は、ありますでしょうか。

(会長) よろしいでしょうか。

(委員) 異議なし(複数)

◆4 その他連絡事項

(会長) それでは、事務連絡がありましたらお願いします。

(事務局) 資料3の委託料は今年度までの単価であり、4月1日付で報酬改定がありますので、基本単位・初回加算とも変更になります。

(事務局) 指定居宅介護支援事業者の委託料の正確な金額については次回にご提示させていただきます。介護報酬を割合計算していますので、委託料も上がることになります。よろしくお願いします。

(事務局) 次回予定ですが、運営協議会は年間3~4回を目安に行っており、次回日程は未定でございますが、6月を目安に調整し、開催の通知を送付させていただきます。地域包括支援センターの委託関係や新規事業がございますので、次の協議会でご承認やご検討をいただきたいと考えております。事務局からは、以上でございます。

(会長) ほかにございますか。

(委員) お願いですが、委託の件で市は、他市町村の委託業者にお願いしなければならない理由があると思いますけれども、他市町村にお願いしているということが、本当に被保険者が望んでいるのかどうか、被保険者が安心して羽村で老後を過ごせるように、他市町村に自分のケアプランを委託するようなことが無い包括支援センターになっていただきたいと思います。

(事務局) 要支援1・2の介護予防のケアプランは、他市では社会福祉法人などが要介護のケアマネジメントに加えて、要支援もやりますよというところがあるのですが、受託するかどうかは、事業者が決めますので、市内のすべてのケアマネ事業者が手を上げてくだされば、市内の事業者にお願いしたいと思っています。しかし、介護報酬の問題もあり要介護の単価に比べると、要支援の単価では厳しいというのが実態です。また、全国的な問題にもなっていますが、要支援1・2の介護予防ケアプランと特定高齢者といわれる方のプランは基本的には包括支援センターが行いますので、どこの地域包括支援センターも予防プラン作成にエネルギーをとられて、権利擁護等の相談業務や認知症予防などの業務まで手が回りきらない実情があります。こちらは、国への改善要望を引き続き行い、民間事業者の参入をお願いしていきたいと思っています。

(会長) ほかにございますか。

(会長) 以上をもちまして終了させていただきます。円滑な議事の進行にご協力いただきありがとうございました。

(司会) これをもちまして、羽村市地域包括支援センター運営協議会を終了させていただきます。委員の皆さん、ご多忙の中ご出席いただきましてありがとうございました。

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福祉健康部高齢福祉介護課

電話: 042-555-1111 (高齢福祉係)内線175 (介護予防・地域支援係)内線195 (介護保険係)内線142 (介護認定係)内線145

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