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平成18年度決算

[2010年3月1日]

平成18年度は「第四次羽村市長期総合計画」の前期基本計画の最終年度で、この計画の実現を図りながら、各種施策の着実かつ効率的な執行に努めました。また、厳しい社会経済情勢から、人件費、物件費などの経常的経費の抑制に努めるなど引き続き行政改革を推進し、最小の経費で最大の効果をあげるよう取り組みました。
こうした結果、予算に定めた事業を順調に執行し、所期の目的を達成することができました。
今後も、限られた財源を有効に活用し、市民サービスの向上と予算の適正な執行に努めていきます。

■歳入

歳入総額は、192億3,546万円で、前年度に比べて19億8,146万円(9.3%)減少しました。
決算の規模が減少した理由は、平成17年度に生涯学習センターゆとろぎの建設が終了し、この事業に伴う市債、基金繰入金が大幅に減額したからです。
主要財源である市税は市民税個人分の税制改正や、企業の業績回復が影響したことで増額し、地方譲与税は、三位一体改革に伴う所得譲与税が増額、国庫支出金や都支出金も増額となりましたが、市では、依然として厳しい財政状況にあるため、市税等滞納整理特別対策などにより、引き続き税収の確保に努めました。
<平成18年度一般会計決算 歳入総額 19,235,461千円>
 決算額(千円)構成比(%)
市税10,790,85056.1
地方交付税74,2630.4
地方譲与税などの交付金2,091,55811.0
保育料などの負担金210,5841.1
使用料および手数料427,9472.2
国庫支出金2,055,56210.7
都支出金2,086,60410.8
繰越金・諸収入など950,3934.9
市債547,7002.8
 

■歳出

歳出総額は、186億6,754万円で、前年度に比べて19億9,240万円(9.6%)減少しました。この主な要因は生涯学習センターゆとろぎの建設が平成17年度に終了し、教育費が減額したからです。乳幼児医療費助成制度の所得制限撤廃や児童手当の支給対象年齢の拡大などにより民生費は増加し、都市計画道路3・4・16号線立体交差事業や羽村駅西口エレベーター設置等工事などの事業により土木費が増加しました。
<平成18年度一般会計決算 歳出総額 18,667,542千円>
 決算額(千円)構成比(%)
議会費245,0311.3
総務費2,228,23111.9
民生費6,621,52335.5
衛生費2,180,20911.7
労働・農林・商工費313,4931.7
土木費2,786,98414.9
消防費783,6514.2
教育費2,252,09812.1
公債費1,253,4826.7
諸支出金2,8400.0
 
平成18年度に行った主な事業
総務費・市民生活安全パトロールの実施
・コミュニティバスはむらんの運行
・小作台東会館の改修 など
民生費・待機児童解消に向けた私立保育園施設整備費の補助
・小作駅バリアフリー対策事業への補助
・介護保険制度改正に伴う地域包括支援センターの設置 など
衛生費・市民の健康づくりのために「健康はむら21」の推進
・二酸化炭素冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート)の設置費助成
・ごみ分別の徹底(ペットボトルの戸別収集開始) など
労働・農林・商工費・はむら花と水のまつり、はむら夏まつり、産業祭など各イベントの実施
・市内企業活動の支援
・農産物直売所用地の購入 など
土木費・羽村駅西口土地区画整理事業、都市計画道路3・4・16号線立体事業の推進
・羽村駅西口エレベーター設置等事業
・捨て看板の撤去 など
教育費・生涯学習センターゆとろぎの管理・運営
・学校図書館への巡回司書の配置
・羽村第二中学校防音機能復旧事業など各小・中学校の施設整備 など

 

 

■性質別経費の状況

平成18年度一般会計決算 性質別経費の状況 <総額 18,667,542千円>
 決算額(千円)構成比(%)
人件費3,457,67618.5
扶助費3,483,90918.7
公債費1,230,8286.6
物件費3,227,30017.3
補助費等3,058,66316.4
繰出金2,355,43012.6
投資的経費1,632,4958.7
その他221,2411.2
 
性質別経費の内訳
人件費職員の給与や市議会議員、各委員会の委員に支給される報酬などです。歳出全体に占める割合は、多摩地区の中では低い数値となっています。
扶助費高齢者・児童・心身障害者などを援助するための経費です。少子高齢化が進むにつれ、年々増加傾向にあります。
公債費大規模な建設事業などに借り入れた市債(借金)の償還金です。歳出に占める割合が大きくならないよう、計画的な借り入れを行っています。
物件費賃金、旅費、役務費、委託料などの消費的経費で、公共施設の維持管理費などが含まれます。
補助費等各種団体に対する助成金や西多摩衛生組合などの一部事務組合への負担金などです。
繰出金国民健康保険事業会計や下水道事業会計などへの繰出金です。
投資的経費公共施設の建設などにかかる経費です。都市計画道路3・4・16号線立体交差事業、羽村駅西口エレベーター設置等工事、羽加美緑地公園用地購入などの事業を実施しました。

 

 

■一人あたりに換算してみると・・・

一般会計歳出決算額186億6,754万円を、市の人口5万5,657人(平成19年3月末現在住民基本台帳人口)で割ると、市民一人あたり、33万5,403円となります。
<平成18年度一般会計決算 市民一人あたりの支出金額 335,403円>
民生費118,970円高齢者、障害のある方、保育などの福祉の充実に
土木費50,074円道路、公園や市街地の整備に
教育費40,464円学校教育や文化・スポーツの振興に
総務費40,035円コミュニティの振興や行政運営に
衛生費39,172円市民の健康を守ることやごみ処理などに
公債費22,522円市が借り入れた市債などの返済に
消防費14,080円火災や地震などの災害に備えて
労働・農林・商工費5,632円産業振興や消費者行政に
議会費4,403円議会運営に
諸支出金51円土地の取得などに

 

 

■基金・市債・一時借入金

◆基金

将来のまちづくりに備えた積立金で、家庭でいう「貯金」にあたります。
平成18年度末の一般会計の基金残高は、55億93万円で、前年度と比べて4,018万円増加しました。
これは、前年度からの繰越金の効率的運用や、市税の増収および経費の節減などにより確保した財源を財政調整基金(※)に積み立てたことによるものです。
今後は、都市計画道路3・4・16号線立体交差事業、羽村駅西口土地区画整理事業などの大型プロジェクトにより、財政需要の増加が見込まれます。
このため、市では、長期的な計画に基づき、基金を年度間の財源調整や計画事業の実現に向け活用していきます。

(※)財政調整基金:地方公共団体における年度間の財源の不均衡を調整するための基金

◆市債

家庭でいう「借金(ローン)」にあたるものです。
単年度予算では賄いきれない大規模な建設事業などを行う場合に、国や金融機関などから借り入れを行い、長期間にわたり返済する制度で、将来、これらの施設を利用する人にも公平に負担(後年度負担)していただく目的も含まれています。
平成18年度末の一般会計の市債残高は、121億5,579万円で、前年度に比べて4億4,295万円減少しています。
大型プロジェクトの推進に伴い、今後、市債の増加が見込まれますが、財政状況に合わせ借り入れを行い、計画的な財政運営に努めます。

◆一時借入金

平成18年度は一時借入を行いませんでした。

◆市民一人あたりの額は

基金と市債の額を市の人口5万5,657人(平成18年3月末現在住民基本台帳人口)で割ると
・基金 98,836円
・市債 218,405円となります。

◆基金残高と市債残高の推移

平成18年度一般会計決算 基金残高と市債残高の推移 (単位:千円)
 財政調整基金特定目的基金等市債
平成13年度末2,109,1515,940,96710,839,691
平成14年度末1,909,3665,858,03610,647,822
平成15年度末1,610,5585,250,75010,747,888
平成16年度末2,431,4794,449,28211,602,047
平成17年度末2,436,1313,022,51512,598,747
平成18年度末2,492,9563,005,86112,155,794

 

 

■特別会計

平成18年度特別会計決算 (単位:千円)
区分歳入決算額歳出決算額歳入歳出差引額
国民健康保険事業会計5,006,3644,895,374110,990
老人保健医療会計2,862,3502,846,13016,220
介護保険事業会計1,980,7381,917,79762,941
羽村駅西口土地区画整理事業会計347,242302,23045,012
下水道事業会計2,312,4172,274,95237,465

※各会計とも適切な予算執行により、黒字決算となっています。

 

■財政指標から見た決算の状況

財政指標の主なものの状況は次のとおりです。

◆経常収支比率

経常収支比率は、財政の弾力性を示す指標です。この数値が高くなると、財政の弾力性が失われると言われています。
平成18年度は前年度に対して2.0ポイント上昇し、93.3%となっています。
多摩地区26市の平均は90.3%で、羽村市は低い方から17番目です。
経常収支比率
年度平成13年度平成14年度平成15年度平成16年度平成17年度平成18年度
経常収支比率(%)89.493.993.991.591.393.3

◆公債費比率

公債費比率は、財政の弾力性を見る尺度の一つです。
平成18年度は前年度に対して0.3ポイント低い、7.2%となっています。この数値は10%を超えないことが望ましいとされています。
多摩地区26市の平均は10.2%で、羽村市は低い方から10番目です。
また、自治体の収入に対する実質的な借金の比率を示す指標である実質公債費比率は前年度に対して0.4ポイント低い10.6%となっています。
多摩地区26市の平均は11.3%で、羽村市は低い方から10番目です。
公債費比率
年度平成13年度平成14年度平成15年度平成16年度平成17年度平成18年度
公債費比率(%)9.49.29.47.57.57.2

◆財政力指数

財政力指数は、財政力を表す指標です。地方交付税の算定に伴って算出される数値で、この数値が高いほど財政力があると言われ、1を超えると普通地方交付税が交付されない不交付団体となります。
単年度の比較をすると、平成18年度は前年度に対して0.029ポイント上昇し、1.138となっています。
他団体と財政力指数を比較する場合は、その年度を含めた過去3か年の平均値を用います。3か年の平均値は1.101で、多摩地区26市の平均は1.082となっており、羽村市は高い方から9番目です。なお、単年度での比較では8番目となります。
財政力指数
年度平成13年度平成14年度平成15年度平成16年度平成17年度平成18年度
3か年0.9940.9780.9971.0241.0621.101
単年度0.9730.9951.0221.0551.1091.138

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財務部財政課

電話: 042-555-1111 (財政担当)内線317

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