平成18年度決算

歳入総額は、192億3,546万円で、前年度に比べて19億8,146万円(9.3％)減少しました。
決算の規模が減少した理由は、平成17年度に生涯学習センターゆとろぎの建設が終了し、この事業に伴う市債、基金繰入金が大幅に減額したからです。
主要財源である市税は市民税個人分の税制改正や、企業の業績回復が影響したことで増額し、地方譲与税は、三位一体改革に伴う所得譲与税が増額、国庫支出金や都支出金も増額となりましたが、市では、依然として厳しい財政状況にあるため、市税等滞納整理特別対策などにより、引き続き税収の確保に努めました。

　

歳出総額は、186億6,754万円で、前年度に比べて19億9,240万円(9.6％)減少しました。この主な要因は生涯学習センターゆとろぎの建設が平成17年度に終了し、教育費が減額したからです。乳幼児医療費助成制度の所得制限撤廃や児童手当の支給対象年齢の拡大などにより民生費は増加し、都市計画道路3・4・16号線立体交差事業や羽村駅西口エレベーター設置等工事などの事業により土木費が増加しました。

　

　

一般会計歳出決算額186億6,754万円を、市の人口5万5,657人（平成19年3月末現在住民基本台帳人口）で割ると、市民一人あたり、33万5,403円となります。

将来のまちづくりに備えた積立金で、家庭でいう「貯金」にあたります。
平成18年度末の一般会計の基金残高は、55億93万円で、前年度と比べて4,018万円増加しました。
これは、前年度からの繰越金の効率的運用や、市税の増収および経費の節減などにより確保した財源を財政調整基金（※）に積み立てたことによるものです。
今後は、都市計画道路3・4・16号線立体交差事業、羽村駅西口土地区画整理事業などの大型プロジェクトにより、財政需要の増加が見込まれます。
このため、市では、長期的な計画に基づき、基金を年度間の財源調整や計画事業の実現に向け活用していきます。

（※）財政調整基金：地方公共団体における年度間の財源の不均衡を調整するための基金

家庭でいう「借金（ローン）」にあたるものです。
単年度予算では賄いきれない大規模な建設事業などを行う場合に、国や金融機関などから借り入れを行い、長期間にわたり返済する制度で、将来、これらの施設を利用する人にも公平に負担（後年度負担）していただく目的も含まれています。
平成18年度末の一般会計の市債残高は、121億5,579万円で、前年度に比べて4億4,295万円減少しています。
大型プロジェクトの推進に伴い、今後、市債の増加が見込まれますが、財政状況に合わせ借り入れを行い、計画的な財政運営に努めます。

平成18年度は一時借入を行いませんでした。

基金と市債の額を市の人口5万5,657人（平成18年3月末現在住民基本台帳人口）で割ると
・基金　98,836円
・市債　218,405円となります。

財政指標の主なものの状況は次のとおりです。

経常収支比率は、財政の弾力性を示す指標です。この数値が高くなると、財政の弾力性が失われると言われています。
平成18年度は前年度に対して2.0ポイント上昇し、93.3％となっています。
多摩地区26市の平均は90.3％で、羽村市は低い方から17番目です。

公債費比率は、財政の弾力性を見る尺度の一つです。
平成18年度は前年度に対して0.3ポイント低い、7.2％となっています。この数値は10％を超えないことが望ましいとされています。
多摩地区26市の平均は10.2％で、羽村市は低い方から10番目です。
また、自治体の収入に対する実質的な借金の比率を示す指標である実質公債費比率は前年度に対して0.4ポイント低い10.6％となっています。
多摩地区26市の平均は11.3％で、羽村市は低い方から10番目です。

財政力指数は、財政力を表す指標です。地方交付税の算定に伴って算出される数値で、この数値が高いほど財政力があると言われ、1を超えると普通地方交付税が交付されない不交付団体となります。
単年度の比較をすると、平成18年度は前年度に対して0.029ポイント上昇し、1.138となっています。
他団体と財政力指数を比較する場合は、その年度を含めた過去3か年の平均値を用います。3か年の平均値は1.101で、多摩地区26市の平均は1.082となっており、羽村市は高い方から9番目です。なお、単年度での比較では8番目となります。