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平成17年度決算

[2010年3月1日]

平成17年度の一般会計決算は、主要財源である市税が、前年度の比較でほぼ横ばいとなる厳しい状況でしたが、行財政改革などにより生み出した財源や、基金、市債の活用を図ることで、予算に定めた事業を順調に執行し、所期の目的を達成することができました。
今後も、限られた財源を有効に活用し、市民サービスの向上と予算の適正な執行に努めていきます。

 

■歳入

歳入総額は、212億1,692万円で、前年度に比べて1,732万円(0.1%)減少しましたが、前年度には住民税等減税補てん債(※1)の借換え(8億円)があったため、これを除いた実質的な比較では、7億8,268万円(3.8%)の増加となりました。
主要財源である市税は微増となりましたが、三位一体の改革における国庫補助負担金の一般財源化に伴う所得譲与税を含む地方譲与税や都支出金などが増加しました。
市では、依然として厳しい財政状況にあたるため、市税等滞納整理特別対策などにより引き続き税収の確保に努めています。
<平成17年度一般会計歳入総額 21,216,916千円>
 額(千円)構成比(%)
市税10,554,24749.7
地方交付税99,0060.5
地方譲与税などの交付金1,934,4139.1
保育料などの負担金206,1911.0
使用料および手数料478,4182.3
国庫支出金1,806,6308.5
都支出金1,980,2369.3
繰越金・諸収入など2,204,77510.4
市債1,953,0009.2

 

 

■歳出

歳出総額は、206億5,994万円で、前年度に比べて2億476万円(1.0%)減少しましたが、前年度には住民税等減税補てん債(※1)の借換え(8億円)があったため、これを除いた実質的な比較では、5億9,524万円(3.0%)の増加となりました。
生涯学習センターゆとろぎの建設経費などにより教育費が増加し、また、児童手当、児童育成手当などの受給対象者の増加から民生費も増加しました。
<平成17年度一般会計歳出総額 20,659,939千円>
 額(千円)構成比(%)
議会費244,4351.2
総務費2,165,57010.5
民生費6,346,62430.7
衛生費2,249,13810.9
労働・農林・商工費261,8331.3
土木費2,333,54111.3
消防費810,1193.9
教育費5,035,54924.4
公債費1,212,2685.8
諸支出金8620.0

(※1)住民税等減税補てん債とは国の減税政策による地方税の減収額を埋めるため、特例的に発行が認められている地方債です。平成16年度決算には平成7年度・8年度に発行した減税補てん債の一括償還に要する経費と、歳入にはこれを賄うための借換債が含まれていました。

 

平成17年度に行った主な事業
総務費・市民生活安全パトロールの実施
・コミュニティバスはむらんの運行
・国勢調査の実施  など
民生費・西学童クラブの新設
・休日・年末保育、病後児保育の実施、認証保育所の運営支援など、保育環境を整備
・「高齢者保健福祉計画および介護保険事業計画」の策定  など
衛生費・市民の健康づくりのために「健康はむら21」の推進
・二酸化炭素冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート)の設置費助成
・ゴミ分別徹底ちらしの作成  など
労働・農林・商工費・市内製造業の営業力強化支援制度の創設、中小企業振興資金利子補給制度の充実
・商業実態調査の実施
・無公害農薬推進事業への助成  など
土木費・羽村駅西口土地区画整理事業、都市計画道路3・4・16号線立体事業の推進
・生涯学習センターゆとろぎ通りバリアフリー化工事
・捨て看板の撤去  など
教育費・生涯学習センターゆとろぎの建設およびオープニング記念イベントの実施
・小学校全校への学習サポーターの配置
・栄小学校校舎耐震補強工事、羽村第一・第二中学校アスベスト除去工事、各小・中学校の施設整備  など

 

 

■性質別経費の状況

<平成17年度一般会計決算 性質別経費 総額 20,659,939千円>
 額(千円)構成比(%)
人件費3,479,88916.8
扶助費3,354,13516.2
公債費1,189,6145.8
物件費3,283,27515.9
補助費等3,021,57514.6
繰出金2,491,36912.1
投資的経費3,636,03717.6
その他204,0451.0
 
性質別経費の内訳
人件費職員の給与や市議会議員、各委員会の委員に支給される報酬などです。歳出全体に占める割合は、多摩地区の中では低い数値となっています。
扶助費高齢者・児童・心身障害者などを援助するための経費です。少子高齢化が進むにつれ、年々増加傾向にあります。
公債費大規模な建設事業などに借り入れた市債(借金)の償還金です。歳出に占める割合が大きくならないよう、計画的な借り入れを行っています。
物件費賃金、旅費、役務費、委託料などの消費的経費で、公共施設の維持管理費などが含まれます。
補助費等各種団体に対する助成金や西多摩衛生組合などの一部事務組合への負担金などです。
繰出金国民健康保険事業会計や下水道事業会計などへの繰出金です。
投資的経費公共施設の建設などにかかる経費です。生涯学習施設(仮称)西棟、動物公園スタディホール建設工事などを実施しました。

 

 

■一人あたりの支出金額

一般会計歳出決算額206億5,994万円を、市の人口55,329人(平成18年3月末現在の住民基本台帳人口)で割ると、市民一人あたり、373,402円になります。
<平成17年度一般会計の市民一人あたりの支出金額 373,402円>
民生費114,707円高齢者、障害のある方、保育などの福祉の充実に
教育費91,011円学校教育や文化・スポーツの振興に
土木費42,176円道路、公園や市街地の整備に
衛生費40,650円市民の健康を守ることやごみ処理などに
総務費39,140円コミュニティの振興や行政運営に
公債費21,910円市が借り入れた市債などの返済に
消防費14,642円火災や地震などの災害に備えて
労働・農林・商工費4,732円産業振興や消費者行政に
議会費4,418円議会運営に
諸支出金16円土地の取得などに

 

 

■基金・市債・一時借入金

◆基金

将来のまちづくりに備えた積立金で、家庭でいう「貯金」にあたります。
平成17年度末の一般会計の基金残高は、54億6,075万円で、前年度と比べて14億2,001万円減少しました。
これは、生涯学習センターゆとろぎの建設にかかる経費などを特定目的基金(※2)から取り崩し、活用を図ったためです。
今後は、都市計画道路3・4・16号線立体交差事業、羽村駅西口土地区画整理事業などの大型プロジェクトを計画していますので、財政需要の増加が見込まれます。このため、市では、長期的な計画に基づき、基金を年度間の財源調整や計画事業の実現に向け活用していきます。

(※2) 特定目的基金 : 施設の整備や福祉のまちづくり、教育振興などの特定の目的のための基金

◆市債

家庭でいう「借金(ローン)」にあたるものです。
単年度予算では賄いきれない大規模な建設事業などを行う場合に、国や金融機関などから借り入れを行い、長期間にわたり返済する制度で、将来、これらの施設を利用する人にも公平に負担(後年度負担)していただく目的も含まれています。
平成17年度末の一般会計の市債残高は、125億9,875万円で、前年度に比べて9億9,670万円増加しています。
大型プロジェクトの推進に伴い、今後も市債の増加が見込まれますが、財政状況に合わせた借り入れを行い、計画的な財政運営に努めます。

◆一時借入金

平成17年度は一時借入金を行いませんでした。

◆市民一人あたりの額は

基金と市債の額を平成18年3月末現在の人口で割ると
・基金 98,696円
・市債 227,706円

◆基金残高と市債残高の推移

基金残高と市債残高の推移 (単位:千円)
 財政調整基金特定目的基金等市債
平成12年度末2,105,6474,846,19411,234,282
平成13年度末2,109,1515,940,96710,839,691
平成14年度末1,909,3665,858,03610,647,822
平成15年度末1,610,5585,250,75010,747,888
平成16年度末2,431,4794,449,28211,602,047
平成17年度末2,436,1313,022,51512,598,747

 

 

■特別会計

平成17年度特別会計決算 (単位:千円)
区分歳入決算額歳出決算額歳入歳出差引額
国民健康保険事業会計4,588,0404,479,818108,222
老人保健医療会計2,996,5592,953,01543,544
介護保険事業会計1,876,8861,818,70858,178
羽ケ上土地区画整理事業会計16,92316,9230
羽村駅西口土地区画整理事業会計423,507417,3976,110
下水道事業会計2,372,3312,349,28623,045

※各会計とも適切な予算執行により、黒字決算となっています。
※羽ケ上土地区画整理事業会計は精算金事務処理期間が終了することに伴い、平成17年度をもって廃止となりました。

 

■財政指標から見た決算の状況

財政指標の主なものの状況は次のとおりです。

◆経常収支比率

経常収支比率は、財政の弾力性を示す指標です。この数値が高くなると、財政の弾力性が失われると言われています。
平成17年度は前年度に対して0.2ポイント改善し、91.3%となっています。
多摩地区26市の平均は89.1%で、羽村市は低い方から14番目です。
なお、市では、これを90%以内にする目標をたてています。
経常収支比率
年度平成12年度平成13年度平成14年度平成15年度平成16年度平成17年度
経常収支比率(%)86.689.493.993.991.591.3

◆公債費比率

公債費比率は、財政の弾力性を見る尺度の一つです。
平成17年度は前年度と変わらず、7.5%となっています。
多摩地区26市の平均は9.3%で、羽村市は低い方から6番目です。
なお、平成17年度決算からは、自治体の収入に対する実質的な借金の比率を示す新たな指標として、実質公債費比率が導入されました。この比率が18%以上となると、市は起債をするにあたり、知事の許可が必要となります。今年度初めて算定するこの数値は11.0%となり、羽村市は許可を得ることなく、協議を経ることで起債ができる団体となっております。
公債費比率
年度平成12年度平成13年度平成14年度平成15年度平成16年度平成17年度
公債費比率(%)9.89.49.29.47.57.5

◆財政力指数

財政力指数は、財政力を表す指標です。普通交付税の算定に伴って算出される数値で、この数値が高いほど財政力があるといわれ、1を超えると普通交付税が交付されない不交付団体となります。
単年度の比較をすると、平成17年度は前年度に対して0.054ポイント上昇し、1.109となっています。
他団体と財政力指数を比較する場合は、その年度を含めた過去3か年の平均値を用います。羽村市の3か年平均は1.062となっています。
多摩地区26市の平均は1.059で、羽村市は高い方から9番目です。なお、単年度でも9番目となります。
財政力指数
年度平成12年度平成13年度平成14年度平成15年度平成16年度平成17年度
3か年1.0460.9940.9780.9971.0241.062
単年度0.9650.9730.9951.0221.0551.109

お問い合わせ

財務部財政課

電話: 042-555-1111 (財政担当)内線317

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