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平成15年度決算

[2010年3月1日]

平成15年度の一般会計決算は、主要財源である市税の減少、普通交付税の不交付など、厳しい状況となりました。
厳しい歳入状況に対しては、行財政改革等で生み出した財源を活用し、計画した事業の実現を図りました。
今後も、限られた財源を有効に活用し、市民サービスの向上と予算の適正な執行に努めていきます。

 

■ 歳入

歳入総額は、188億4,479万円で、前年度に比べて4,314万円(0.2%)の減少となりました。
主要財源である市税は、一部企業の業績が回復したことにより市民税法人分が増加したものの、長引く景気の低迷に伴う個人所得の低下などにより、市民税個人分が減少、また、評価替えの影響などにより固定資産税・都市計画税が減少しました。
市税の減収は、財政運営に大きく影響しますが、市税等滞納整理特別対策などにより、税収の確保に努めました。
<平成15年度決算 歳入総額 18,844,788千円>
 決算額(千円)構成比(%)
市税10,309,37654.7
地方交付税136,0010.7
地方譲与税などの交付金1,584,2658.4
保育料などの負担金196,5171.0
使用料および手数料465,7672.5
国庫支出金1,504,1208.0
都支出金1,926,54110.2
繰越金・諸収入など1,516,4018.1
市債1,205,8006.4

 

 

■ 歳出

歳出総額は、185億1,687万円で、前年度に比べて1億3,312万円(0.7%)減少しました。
これは、生涯学習施設(仮称)西棟建設事業や児童扶養手当などが増加したものの、羽村駅西口都市開発整備基金積立金、緑地保全用地購入に要する経費などが減少したためです。
<平成15年度決算額 歳出総額 18,516,865千円>
 決算額(千円)構成比(%)
議会費240,0471.3
総務費2,277,18912.3
民生費5,942,83932.1
衛生費2,241,06112.1
労働・農林・商工費292,9991.6
土木費2,399,86513.0
消防費825,9344.4
教育費2,889,75515.6
公債費1,406,9327.6
諸支出金2440.0
 
平成15年度に行った主な事業
総務費・市民生活安全パトロールの実施
・女性悩みごと相談窓口の開設
・神明台会館空調機取替工事、奈賀地区学習等供用施設防音機能復旧工事 など
民生費・病後児保育の開始など、保育環境を整備
・「夢・寿事業」として、老人クラブ地域活動支援 など
衛生費・市民の健康づくりに「健康はむら21」の策定に着手
・住宅用太陽光発電および太陽熱高度利用システム設置費の助成
・乳児が本と親しむための、ブックスタート事業の開始 など
労働・農林・商工費・玉川上水開削350周年記念事業の実施
・企業活動支援員による、市内製造業への情報提供
・農産物直売所への支援 など
土木費・羽村駅西口土地区画整理事業の開始、都市計画道路3・4・16号線立体化事業の設計に着手
・交通バリアフリー事業計画の策定、市道第1038号線に点字ブロックの設置
・ユニバーサル遊具をしらかば公園に設置、また、富士見公園グランドにスロープの設置 など
教育費・「生涯学習施設(仮称)西棟」の建設に着手
・「輝け未来、文化、スポーツ講演会」の実施
・小学校英語教育推進事業(ALT派遣)の実施
・羽村一中に通級学級を開設、武蔵野小学校大規模改造工事、各小・中学校の施設整備 など

 

 

■ 性質別経費の状況

平成15年度決算 性質別経費の状況 <性質別経費 総額 18,516,865千円>
 決算額(千円)構成比(%)
人件費3,514,98319.0
扶助費3,046,84216.4
公債費1,384,2787.5
物件費3,245,04717.5
補助費等3,120,72516.9
繰出金2,660,90114.4
投資的経費1,387,5987.5
その他156,4910.8
 
性質別経費の内訳
人件費職員の給与や市議会議員、各委員会の委員に支給される報酬などです。歳出全体に占める割合は、多摩地域の中では低い数値となっています。
扶助費高齢者・児童・心身障害者などを援助するための経費です。少子高齢化が進むにつれ、年々増加傾向にあります。
公債費大規模な建設事業などに借り入れた市債(借金)の償還金です。歳出に占める割合が大きくならないよう、計画的な借り入れを行っています。
物件費賃金、旅費、役務費、委託料などの消費的経費で、公共施設の維持管理費などが含まれます。
補助費等各種団体に対する助成金や西多摩衛生組合などの一部事務組合への負担金などです。
繰出金国民健康保険事業会計や下水道事業会計などへの繰出金です。
投資的経費生涯学習施設(仮称)西棟の建設、武蔵野小学校大規模改造工事などを実施しました。

 

 

■ 一人あたりの支出金額

一般会計歳出決算額185億1,687万円を、平成16年3月末日現在の人口で割ると、市民一人あたり、323,959円になります。
<平成15年度決算 市民一人あたりの支出金額 323,959円>
民生費103,972円高齢者、障害のある方、保育などの福祉の充実に
教育費50,557円学校教育や文化・スポーツの振興に
土木費41,987円道路、公園や市街地の整備に
総務費39,840円コミュニティの振興や行政運営に
衛生費39,208円市民の健康を守ることやごみ処理などに
公債費24,615円市が借り入れた市債などの返済に
消防費14,450円火災や地震などの災害に備えて
労働・農林・商工費5,126円産業振興や消費者行政に
議会費4,200円議会運営に
諸支出金4円土地の取得などに

 

 

■ 基金・市債・一時借入金

◆ 基金

将来のまちづくりに備えた積立金で、家庭でいう「貯金」にあたります。
平成15年度末の一般会計の基金残高は、68億6,131万円で、前年度と比べて9億609万円減少し、平成12年度末の残高とほぼ同額になっています。これは、公共施設整備基金など特定目的基金(*1)の活用や、市税の減収などによる財源不足を財政調整基金(*2)で補ったためです。
特定目的基金のうち、生涯学習施設整備基金は15年度末で14億3,313万円ありますが、平成17年度に完成予定の生涯学習施設(仮称)西棟の建設に活用していくため、大きく減少することになります。
また、財政調整基金は、平成10年度末と比較すると7億4,053万円減少し、15年度末残高は、16億1,056万円となっています。
今後、都市計画道路3・4・16号線立体交差事業、羽村駅西口地区土地区画整理事業などの大型プロジェクトを計画していますので、財政需要の増加が見込まれます。
このため、市では、長期的な計画に基づき、基金を年度間の財源調整や計画事業の実現に向け活用していきます。

*1 特定目的基金 : 施設の整備や福祉のまちづくり、教育振興などの特定の目的のための基金
*2 財政調整基金 : 市の年度間の財源の不均衡を調整するための基金

◆ 市債

家庭でいう「借金(ローン)」にあたるものです。
単年度予算では賄いきれない大規模な建設事業などを行う場合に、国や都などから借り入れを行い、長期間にわたり返済する制度で、将来、これらの施設を利用する人にも公平に負担(後年度負担)していただく目的も含まれています。
平成15年度末の一般会計の市債残高は、107億4,789万円で、前年度に比べて1億円余り増加しています。
大型プロジェクトの推進に伴い、今後も市債の増加が見込まれますが、財政状況に合わせ借り入れを行い、計画的な財政運営を行います。

◆ 一時借入金

平成15年度の一時借入金の残高はありません。

◆ 市民一人あたりの額は

基金と市債の額を平成16年3月末日の人口で割ると
・基金 120,041円
・市債 188,038円
基金残高と市債残高の推移
 

■ 特別会計

平成15年度決算 特別会計 (単位:千円)
区分歳入決算額歳出決算額歳入歳出差引額
国民健康保険事業会計4,232,7754,175,90056,875
老人保健医療会計2,963,1532,935,38027,773
介護保険事業会計1,524,4191,497,69026,729
 保険事業勘定1,469,8251,443,09626,729
 介護サービス事業勘定54,59454,5940
羽ケ上土地区画整理事業会計22,80222,651151
羽村駅西口土地区画整理事業会計396,124373,27422,850
下水道事業会計2,414,9342,344,33770,597

※各会計とも適切な予算執行により、黒字決算となっています。

 

お問い合わせ

財務部財政課

電話: 042-555-1111 (財政担当)内線317

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