平成15年度決算

歳入総額は、188億4,479万円で、前年度に比べて4,314万円（0.2％）の減少となりました。
主要財源である市税は、一部企業の業績が回復したことにより市民税法人分が増加したものの、長引く景気の低迷に伴う個人所得の低下などにより、市民税個人分が減少、また、評価替えの影響などにより固定資産税・都市計画税が減少しました。
市税の減収は、財政運営に大きく影響しますが、市税等滞納整理特別対策などにより、税収の確保に努めました。

歳出総額は、185億1,687万円で、前年度に比べて1億3,312万円（0.7％）減少しました。
これは、生涯学習施設（仮称）西棟建設事業や児童扶養手当などが増加したものの、羽村駅西口都市開発整備基金積立金、緑地保全用地購入に要する経費などが減少したためです。

　

　

一般会計歳出決算額185億1,687万円を、平成16年3月末日現在の人口で割ると、市民一人あたり、323,959円になります。

将来のまちづくりに備えた積立金で、家庭でいう「貯金」にあたります。
平成15年度末の一般会計の基金残高は、68億6,131万円で、前年度と比べて9億609万円減少し、平成12年度末の残高とほぼ同額になっています。これは、公共施設整備基金など特定目的基金（＊1）の活用や、市税の減収などによる財源不足を財政調整基金（＊2）で補ったためです。
特定目的基金のうち、生涯学習施設整備基金は15年度末で14億3,313万円ありますが、平成17年度に完成予定の生涯学習施設（仮称）西棟の建設に活用していくため、大きく減少することになります。
また、財政調整基金は、平成10年度末と比較すると7億4,053万円減少し、15年度末残高は、16億1,056万円となっています。
今後、都市計画道路3・4・16号線立体交差事業、羽村駅西口地区土地区画整理事業などの大型プロジェクトを計画していますので、財政需要の増加が見込まれます。
このため、市では、長期的な計画に基づき、基金を年度間の財源調整や計画事業の実現に向け活用していきます。

＊1　特定目的基金　：　施設の整備や福祉のまちづくり、教育振興などの特定の目的のための基金
＊2　財政調整基金　：　市の年度間の財源の不均衡を調整するための基金

家庭でいう「借金（ローン）」にあたるものです。
単年度予算では賄いきれない大規模な建設事業などを行う場合に、国や都などから借り入れを行い、長期間にわたり返済する制度で、将来、これらの施設を利用する人にも公平に負担（後年度負担）していただく目的も含まれています。
平成15年度末の一般会計の市債残高は、107億4,789万円で、前年度に比べて1億円余り増加しています。
大型プロジェクトの推進に伴い、今後も市債の増加が見込まれますが、財政状況に合わせ借り入れを行い、計画的な財政運営を行います。

平成15年度の一時借入金の残高はありません。

基金と市債の額を平成16年3月末日の人口で割ると
・基金　120,041円
・市債　188,038円