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施設に入って利用する居宅サービス

[2010年3月1日]

特定施設入所者生活介護

有料老人ホームや軽費老人ホームなどが、入所者である要介護者などに対し、特定施設サービス計画に基づき、入浴・排せつ・食事などの介護、生活などに関する相談・助言などの日常生活上の世話や機能訓練・療養上の世話を行います。

特定施設サービス計画は、利用者が抱えている問題点や自立支援のための課題を把握し、サービスの目標と達成時期、サービスの内容、サービス提供上の留意事項などを内容とし、その施設の計画担当者(介護支援専門員)が作成します。

入所にあたっては事業者が、入所申込者または家族に、運営規定や利用料の額と改定方法などのサービス選択に資する重要事項を文書で説明し、入所と特定施設入所者生活介護の提供について文書で契約を行います。このとき、入所者の権利を不当にせばめるような契約解除の条件はつけられません。

他の在宅サービス利用の制限

利用者が特定施設入所者生活介護を受けている間は、居宅療養管理指導を除き、他のサービスについては保険給付の対象外となります。ただし、必要な場合には事業者(有料老人ホームなど)が費用を負担することにより、他の事業者が行う居宅サービスを受けさせることは差し支えありません。

なお、入所者が特定施設入所者生活介護に代えて、他の事業所の介護サービスを利用しようとする場合は、特定施設入所者生活介護の事業者はこれを妨げることはできません。

保険給付の対象とならない費用

おむつ代やその他の日常生活費で利用者負担が適当なものは、保険給付の対象とならず、費用の徴収が認められます。

認知症対応型共同生活介護(グループホーム)

認知症性高齢者グループホームにおいて、比較的安定状態にある認知症の要介護者を入所させて、共同生活のなかで入浴・排せつ・食事などの日常生活上の世話や機能訓練を提供するサービスです。

入居にあたっては事業者が、入居申込者が認知症の状態にあることを主治医の診断書などで確認します。ただし、著しい精神症状や行動異常のある人、急性の状態の人は対象となりません。

サービスは利用者への援助の目標や具体的なサービス内容を定めた認知症対応型共同生活介護計画に基づき、利用者がそれぞれ役割をもって家庭的な環境で日常生活を送ることができるよう配慮して行われます。

他の在宅サービス利用の制限

利用者が認知症対応型共同生活介護を受けている間は、居宅療養管理指導を除き、他のサービスについては保険給付の対象外となります。ただし、必要な場合には事業者(グループホーム)が費用を負担することにより、他の事業者が行う居宅サービスを受けさせることは差し支えありません。

保険給付の対象とならない費

食材料費、理美容代、おむつ代、その他の日常生活費で利用者負担が適当なものは、保険給付の対象とならず、費用の徴収が認められます。

※要支援1の方は利用できません。

お問い合わせ

福祉健康部高齢福祉介護課

電話: 042-555-1111 (高齢福祉係)内線175 (介護予防・地域支援係)内線195 (介護保険係)内線142 (介護認定係)内線145

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