平成21年度下半期財政状況

市民の皆さんに、市の財政状況を知っていただくため、年2回、財政状況を公表しています。
今回は、平成21年度下半期（平成21年10月から平成22年3月）の財政状況をお知らせします。

歳入の3月末までの収入済額は、191億8,928万円で、予算に対する収入率は93.4％となっています。主なものは市税で、全体の52.3％を占めており、次に国や都からの支出金などとなっています。

歳出の3月末までの支出済額は、192億8,605万円で、予算に対する執行率は93.9％です。

※歳入・歳出の未収入・未執行分については、出納整理期間（5月末日まで）に収入・支出をし、決算ではおおむね予算額どおり執行する見込みです。
 

市債には、公共施設の建設などに要する財源を補うことと、将来その施設などを利用する方にも建設経費を負担していただく（後年度負担）という2つの目的があります。

 平成22年3月末現在、借入れはありません。

基金は、将来計画されている事業の財源として、また、年度間の財源不足を調整することなどを目的として積み立てた資金です。

平成21年度下半期の一般会計補正予算の状況は次のとおりです。

歳入については、新型インフルエンザワクチン接種費用を公費負担するため、国が二分の一、都が四分の一負担することとなっています。都を通して交付される予定となっていますので、都支出金などについて措置しました。
次に歳出については、新型インフルエンザワクチン接種費用助成金、および助成事務のための臨時職員賃金、郵便料などについて措置しました。
※緊急を要する事業のため、地方自治法第197条第1項の規定により「市長の専決処分」を行いました。

国の「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」などを活用した事業として、市内の商店・事業所の売上向上や地域経済などの活性化を図るとともに、市民の消費生活の一助とするため、第2弾のプレミアム付商品券発行事業の補助金、および公共施設の地上デジタル化のための経費を措置しました。
社会福祉では、経済状況の悪化などに伴う生活保護対象者の増加に伴い生活保護費を増額しました。
児童福祉では、武蔵野学童クラブの定員について国の放課後児童クラブガイドラインが示すサービス水準を満たすために、新たに開設する（仮称）武蔵野第二学童クラブの経費を措置しました。
そのほか、事業費の確定に伴う前年度の国・都支出金の清算による返還金や一部事務組合負担金などの増減について予算措置しました。
また、プレミアム付商品券発行事業補助金については、事業の執行が翌年度に渡るため、繰越明許費を措置しました。

国の、明日の安心と成長のための緊急経済対策である「地域活性化・きめ細(こま)かな臨時交付金」を活用した事業として、公共施設の補修事業のための経費を措置しました。
また、既に予算化している「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」を活用した事業については、契約差金などが生じている事業について減額するとともに、この交付金の有効活用を図るため、減額相当分を充当するための事業として、新たに防災行政無線制御装置改修事業などの経費を措置しました。
繰越明許費については、事業の執行が翌年度にわたる、「地域活性化・きめ細(こま)かな臨時交付金」を活用した事業、子ども手当支給システム開発事業などについて事業費の繰越しを設定しました。

歳入の面では、主要財源である市税は、固定資産税において平成20年中に中小企業における償却資産の整備が進められたことなどにより増額となる一方、市民税個人分が減額となり、市税全体では220万円の減額を措置しました。
国庫支出金については、国の政権交代に伴い、子育て応援特別手当（平成21年度版）が執行停止になったことから、関連する補助金を減額し、このほか、対象事業費の確定に伴う所要の増減額を措置しました。
寄付金については、市民の皆さんから寄せられた貴重な寄付について、それぞれ趣旨に沿った措置をとりました。
このほか、各交付金、都支出金、諸収入など、それぞれ増減が見込まれるものについて、所要額を措置しました。

歳出の性質別の状況では、人件費は、給与改定などによる増減分などを計上し、職員人件費の総額では312万4千円の増額を措置しました。
扶助費では、障害児童数の増および単価の増などにより私立保育園運営費が増額となる一方、児童手当、乳幼児医療費助成費、心身障害者福祉手当などについて増減額を措置しました。
繰出金は療養給付費の増加などにより国民健康保険事業会計への繰出金、下水道使用料の減収などにより下水道事業会計への繰出金の増額を措置しました。このほか、老人保健医療会計、後期高齢者医療会計、介護保険事業会計、羽村駅西口土地区画整理事業会計について所要の減額を措置しました。
普通建設事業費は、羽村第三中学校防音機能復旧（機器取替）事業について、契約差金分の減額を措置しました。
このほか、年度末に向けて、事業費の確定したものについて、関係する歳入歳出予算をそれぞれ整理しました。