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平成22年度第1回羽村市青少年問題協議会会議録

[2010年12月17日]

平成22年度第1回羽村市青少年問題協議会会議録

日時

平成22年9月13日(月) 午後1時30分~午後4時30分

会場

市役所4階特別会議室

出席者

会長:並木 心 副会長:志田保夫 委員:鈴木拓也、大塚あかね、水野義裕、北村健、角野征大、湯地菊男、福山雅史、嘉陽義明、江本裕子、竹内昌一、山下忠義、木村兼江、望月光治、森田多美子、山下國次、和田 豊、雨倉壽男、北浦勝平、原島秀明、遠藤和俊、山崎尚志(途中まで)、中澤正人(途中から)、井上雅彦

欠席者

委員:柴田英男

議題

  1. 羽村市における青少年の現状等について
  2. テーマ:「第五次長期総合計画に向けての施策等」について
  3. その他
  4. 閉会あいさつ

傍聴者

1人

配布資料

  1. 青少年問題協議会委員名簿・席次
  2. 地方青少年問題協議会法
  3. 羽村市青少年問題協議会条例
  4. 後期基本計画 基本目標別計画 青少年の健全育成
  5. 子ども・若者育成支援推進法
  6. 新聞記事(万引き被害について2枚)

内容

1、羽村市における青少年の現状等について 

(1)(教育委員会) いじめ・不登校については減少してきている。平成18年が不登校のピークであったが、現在小学校は不登校の出現率が都の平均を下回り、中学校については出現率が都の平均を少し上回っているがほぼ都とかわらない。クラブ活動、部活動は意欲的に行われており、成果をあげている。学力は東京都の平均にわずかに及ばないが少しずつ改善しており、教育委員会と各学校が連携して授業の改善を行ったためと思っている。

 23年度からスタートする小中一貫教育では、小中が連携して取り組む共通課題をそれぞれ設定している。23年度導入予定の武蔵野小・三中は共通課題として●規範意識の向上●基本的生活習慣の確立●自他を尊重する心の育成●家庭の教育力向上の支援、を挙げた。また、特別支援学校との交流、小中の交流を通して思いやりの心を育てること、保護者会などを通して家庭との連携をはかることに務めている。24年度導入予定の東小、西小、小作台小、一中は共通課題として●優しい言葉遣い●正しい言葉遣い●自分の言葉で気持ちを表現できることを課題とした。同じく24年度導入予定の富士見小、栄小、松林小、二中は●きまりや校則について相互理解する●家庭学習の徹底を図る、ことを中心に取り組んでいくこととした。小中一貫を実施することにより生活指導上の課題についてもいっそうの連携が図れ、一貫した指導を行うことで子ども達の姿が変わってくることに必ず繋がってくると期待をしている。

 

(2)(小学校) 現在小学校に大きな課題はない。一時期頻繁に出没していた不審者の発生も減少。今現在、学校におけるルール、社会生活におけるマナーの徹底を重点的に指導している。挨拶をすることから始まり、また、小学生は自転車の飛び出しに関する事故が多いことから、交通安全教室などを実施して交通ルールの徹底に取り組んでいるが、やはり日々の学校での指導や家庭での指導の重要性を感じている。もう一つ課題として公共施設の使い方があがっている。ゆとろぎ、図書館、児童館などさまざまな公共施設を利用させてもらっているが、そこで子ども達が走り回る、カードゲームを遅くまでするなど一般の利用者に迷惑をかけているという声が寄せられている。公共施設の使い方のルールを現在学校で徹底して指導しているところである。万引きについては、最近ほとんど学校に直接の連絡は入らなくなった。本校では夏休み前に1件万引きが発覚した生徒がおり、金額はたいしたことはなかったが、保護者も呼び徹底的に指導した。万引きなどを事前に防ぐためにも家庭との連携、地域との連携が欠かせないのではないかと思う。こちらが思うほど事を重大視していない保護者が多い。家庭の教育力をあげることが最大の課題なのではないか。家庭の教育力をあげるために学校・地域はどのようにサポートしていくのかバックアップしていかなければいけない。

 

(3)(中学校) 特に大きな問題が起きているわけではないが、水面下で問題が起こっている。市内の3つの中学校の中で女子生徒3人が自立支援センター、男子生徒1人が立川鑑別所に入っている。どの子供も家庭環境が良くない。同じ子どもが非行を繰り返しているケースが多い。今一番中学校で課題となるのは親の指導。学校側が親に協力を求めても知らん顔で突っ返されるケースもある。ソーシャルワーカーの力も借りながら家庭に入っていくしかないが、どのケースも難しい。最近の不登校は理由が分からず、急に学校に来なくなるものもある。中学生の携帯トラブルが問題となっている。福生署管内で携帯を使い援助交際をしている中学2年生もいた。女子生徒の服装の乱れや話を聞く態度など指導していく必要がある。

 

(4)(都立羽村高校※事務局より報告) 出席できず申し訳ありません。本校の生徒840名中、役130名が羽村市の中学校からの出身です。地域の中で育ち、地域に貢献できる生徒の育成を学校方針の柱としております。現在お世話になっているいろいろな交流をさらに拡大・充実していく所在です。どうぞよろしくお願いいたします。

 

(5)(福生警察署) 万引きは重大な犯罪の入口となる犯罪と位置づけている。福生署管内の昨年の少年の送致人数は193名であり、そのうち78名は万引き。本年度上半期の送致人数は123名、そのうち41名が万引きで約33%になる。これはあくまで送致人数で訓戒・反省などを促した数を入れるとこの倍になり、警察に届けずお店だけで処理したものを含めるとこの2倍、3倍になると思われる。資料にあるとおり、万引き倒産も起こっている。都内の万引き被害額670億円とあるが、この金額は2006年振込詐欺の最大時の10倍の額である。万引きが減らない理由として、万引きをする本人が悪いが、店側の商品管理も行き届いてないこともあり、万引き商品を買い取る店があることも挙げられる。被害店からの被害届が少ないという現状もある。被害届を出すことにより事件処理、供述調書などに時間がかかりすぎて仕事にならないということが理由であり、昨年から警視庁全体で被害届の書式を簡素化し、全件被害届の提出を目指している。また、住民相互の絆が大事であり、家庭・地域・学校・行政・警察が連携し犯罪を出さない社会作りに取り組んでいかなければと考えている。

 

(6)(青少年育成委員会) 育成委員会のパトロールは無事にすませることができた。それとは別に市内パトロールセンターを小作に立ち上げ、パトロールカーで市内を回っており、非常に順調である。パトロールカーは1回に30キロを約2時間かけてまわり、交通の問題だけではなく、公園なども見ている。また、東京都から委託されて不健全図書のパトロールを行っている。都から指定された店をパトロールしており、指定されている店のほとんどがコンビニで万引きが多いと店員が言っている。7月羽村市で万引きが38件あり、そのうち五ノ神が21件。パトロールでまわって行くと、店員が万引きの調書が簡素化されたといっても2時間はかかると言っていた。都の方が直接行って万引きの指導をしましょうかとも言われたが、こちらで対応すると返事をした。また、薬物乱用問題で都から薬物乱用指導員を委託されているが、警視庁がライオンズクラブにも薬物乱用指導を委託した。携帯やインターネットで誰でも薬物を手に入れやすくなってしまったことがあげられる。

 

質疑・応答等

(委員) 情報提供という形になるが、先日こんぴら山公園に孫を連れて行ったら、夕方の明るいときにも関わらず、ベンチで市内中学生の男女が制服を着たまま重なって座りキスをしていた。まわりには幼児・小中学生などがおり、おもしろがって見ている小学生もいた。モラル・羞恥心の低下が原因なのではと考えられ、このような行為は周囲の幼児・小中学生にも影響を与えるためパトロールなどの際、このような中学生もいるということを気に留めていただきたい。

 

(委員) もし公共の場でのそのような行為を見かけたら、ぜひ学校のほうに連絡をしてほしい。すぐ指導に行く。

 

(委員) 先ほど不登校の人数の報告があったが、都と羽村それぞれの不登校の人数は何人なのか。また、家庭力の向上、親教育の必要性という話をいただいたが、教育委員会としてはどのような対策を考えているのか。

 

(委員) 今不登校の人数がわかる資料を手元に持ってきていないが、不登校が減少してきた理由というのは学校が一人ずつにカルテを作り対応しているというのと、ソーシャルワーカーに家庭の方まで関わってもらい、教育相談と連携して対応したことがあげられる。教育委員会としても月1回連絡会を開き対応している。2点目の質問に対してはPTAの連合会と連携をしてどのような支援が必要か考え、全体に向けての研修、支援の仕方を協力しているというのが一つと、小中一貫の中で家庭教育セミナーを作って研修会を年に数回開き、その中から選択して出席してもらい、家庭教育の実践に向けての努力をしている。

 

(委員) 参事が言ったとおり勉強会の準備を進めており、細部が決まったらまた連絡します。

 

(委員) 私は学校評議委員会の委員をしており、ここに出る話題がよく評議委員会でもあがるが、先日校長先生に大人と先生と地域の親が話しているだけでなく、子どもを評議委員会に呼んで意見を聞いたらどうかと意見を出した。今度1回してみようということになり期待している。もう1点は来年から武蔵野小・三中で小中一貫が始まるが、今一番保護者が心配しているのは三中の生徒が減りそれに合わせて先生も減り、クラブ活動が盛んでなくなるのではないかということ。一中、二中に負けないように外部指導のコーチなどを呼び、三中のクラブでも盛んな活動ができるということをアピールし、学校外の部活にお金を出して入るのではなく、学校のクラブに参加させるようにしていきたい。

 

(委員) 一中、二中も先生が多いからといって、必ずしも指導経験のある先生がクラブについているというわけではない。外部コーチを入れる場合、面接などをしてしっかり選ぶ必要がある。

 

(委員) 小学生はまだ大人にまじって話すのは難しいと思うが、意見の吸い上げ等はできると思う。子ども達はおしゃべりはできるが、自分の意見を外に向けて発言することは苦手なため、小学校で強化指導をしている。評議委員会で発言するような場も徐々に取り入れていきたい。また、先ほど質問のあった家庭力の向上について、最終的には個別の指導になるのではないか。セミナーなどを開催しても本当に来てほしい家庭は来てくれない。学校が個別に家庭を訪問し、そこで何とかつないだ形で中学校に引き継いでいくことが大事なのではないかと考えている。

 

(委員) 国連から日本は子どもの幸福度が低いとの指摘があった。本当の自分に価値が見出せず、その場その場で受けのいいキャラクターを演じて過ごしている。そのため本当の自分を出せず苦しく、幸福度が低い理由となっている。この原因として子どもと親、子どもと教師の関係が貧困だからという厳しい指摘を受けている。このような国連の指摘のとおりのことがあるのかということを教えてほしい。

 

(委員) ひとつの原因としては情報の多さではないか。本来子どもが知り得なくていい情報を簡単に子どもが知り得てしまう。その情報は行き先が不安であるという情報が多く、それを切り開いていくのが大変だと感じてしまっている。また、感謝・喜び・生まれてきて良かったという幸福感につながる感情の価値付けを大人が省略してしまったのではないか。行動を取り上げるだけでなく、こういうことが幸せなんだと大人は価値付けをすることが大事。それにより子どもの価値観が高まっていく。

 

(委員) 中学校の職場体験でハローワークの職員に「こんにちは」と挨拶されてもまばらにしか返事がなく、名前を呼ばれてもろくに返事ができない。そんなことじゃ就職できないぞ!と一喝されて職場体験が始まった。委員が言ったように日本は統計をとるとあらゆる面で下の方にある。現状を打破するには学校・親だけでなく世の中全体で取り組んでいかなければならない。

 

(委員) 子ども議会の場で地域の人と触れ合う場を増やしてほしい、9月の市議会で放課後子ども教室をしてほしいという意見が出た。学校の先生がもっと地域の行事に参加してほしい。

また子どもの家庭環境の二極化が進んでいる。

 

(委員) 放課後子ども教室で子どもの居場所作りをするということで、子どもの想像力、遊ぶことに対する意欲をかきたてられるものにしていきたい。その為には地域の方々に協力してもらい、季節のものなどを取り入れて授業をしていきたいと考えている。

 

(委員) 放課後の時間を利用して勉強・宿題を見てもらい、基礎学力の定着を。残ってやりたいと思えるような方法を考えてほしい。

 

(委員) 学校で組織だって放課後に子どもの勉強を教えるというのは難しいが、個人でなら対応できる。しかし、いつも残る子どもが決まって一人だけで残るようになると、子どもは帰って他の子どもと遊ぶことも重要なので、そこのバランスを考えなければならない。

 

(委員) 先ほどから出てきている地域との連携とはどのようなものなのか。

 

(委員) 放課後子ども教室では地域の中で学校単位の協議会みたいなものを作って地域の方に参加してもらい、学校地区ごとで指導していってもらいたい。

 

(委員) 地域との連携は放課後子ども教室と学校支援地域本部がある。後者のほうはまだ具体的段階には至っていない。

 

(委員) 外部指導員で地域の方を活用している。職場体験などでも地域の方を呼んで、話を聞かせてもらっている。先日防災訓練があったが、中学生は学校で参加するよりも地域で参加し、実際災害が起こった際に地域で活動できるようにしたほうがいいと考える。

 

(委員) 小学校の地域との連携となるとどうしてもやっていただくことが多い。これからは子ども達が地域の一員として地域に貢献するということも考えていかなければならない。

 

(委員) ここでいろいろ議論しているより子どもの考えは単純で、万引きにしろ、たばこにしろ、家庭環境が寂しいことが原因になっている。単純に家庭が暖かければいいのだが、親自体が疲れてしまっている。子どもの問題はこれからさらに複雑になっていってしまうのではないか。

 

(委員) 寂しい思いをしている子どもが多い。それに対して大人が多くの場や情報を与えすぎたのではないだろうか。子どもからどんどん提案してもらう場を用意し、それを活用していけばいいのではないか。

 

―休憩―

 

(前半の委員の不登校の人数に対する回答)

(委員) 平成18年度まで小中学校ともに不登校の人数が都の平均を上回っていたが、21年度都の平均は小学校0.33%、中学校3.09%、羽村の平均は小学校0.27%、中学校3.39%と小学校は完全に下回っており、中学校はまだ少し上回っているが、だいぶ都の平均に近づいてきた。

 

2、テーマ:「第五次長期総合計画に向けての施策等」について

(1)(青少年対策地区委員会連絡協議会) 資料3の裏に青少年の健全育成事業が掲載されている。新規の事業をたちあげるのはそれなりに時間がかかる。現在の事業に子どもたちに企画段階から参加してもらうことが大事になる。先日教育シンポジウムの会議があり、テーマ決めに子どもに参加してもらい意見を出してもらった。今子どもに企画から参加してもらっているのが青少年フェスティバルの地区委員会の出店であり、子どもがお客さんではなく、企画、準備から関わっている。球技大会にも毎年課題があり、年々ルールも変化している。事業に参加する大人が共働きの家庭が多いため時間が限られている。もし何か新規で事業をするなら、地域で活動する人を増やすためのセミナーを開き、実際に行事に参加してもらうようにしていきたい。

 

(2)(青少年育成委員会) 子ども議会のように子どもが出る機会を作っていかなければならない。子ども議会などを見ていて思うことはもっと子ども達にグローバルな視点を持ってほしいということ。羽村には1600人ほど外国の方が住んでいる。異文化共生を考え、世界的視野を持って子ども達を育てていくべき。また、市の補助でどんどんホームステイなどにも行かせ視野を広げてもらい、戻ってきて地域で活躍してもらいたい。子ども家庭部にお願いで、大島・子ども体験塾に行った子どもたちには行くだけでなく、戻ってきたら地域の活動に参加しリーダーシップを発揮するよう何か課題を与えてほしい。

 


意見交換

(委員) 青少年健全育成の日の展覧会、展示会を見に行っても松林小は全く入選していなくて名前を見ることがない。それに対して例えば栄小はいろんなところで名前を目にする。どういうことだろうか。また。青少年対策地区委員会と町内会自治会育成部は常にリンクしていて、地区委員会の委員に育成部のものは常に登録されている。ボランティアの案内などが来るが、町内会に加入している人も少なく高齢化しており地区委員会の手伝いに行っても子ども会の若いお母さん方は手伝わずに遊んでいるだけで何か変な感じがする。

 

(委員) 地区委員会の決まりは地区ごとに全く異なっている。各地区委員会の会長には地区委員会を支えているのは町内会とPTAだと言っている。

 

(委員) 7つの地区委員会でかなりの温度差がある。育成部=地区委員会という考えは持っていない。

 

(委員) 松林小と三中の学区変更があったけれど、学校の人数が減ったというだけで問題はないのか。

 

(委員) 松林小、富士見小の生徒が二中を見ながら三中に通わなければならなかったため変更した。保護者からの要望もあり、学校の意見も聞きながら変更したという認識をしている。

 

(委員) 国連の発表で日本は福祉、学校、教育、政策決定で子どもを企画に入れておらず、もっと入れたほうがいいと指摘があった。第五次長計にもっと子どもの意見を取り入れるべき。しかし、子どもの意見を政策に活かすというのは技術が必要であり、その技術を身につけるための政策を開いたらいいのではないか。

 

(委員) 地域教育シンポジウムでは結論を出していない。家に持って帰って考えてもらえればいい。

 

(委員) 健全育成の日は模擬店を出すだけで青少年の育成に繋がるのか。シンポジウムは親や子どもが自主的に出てきているのか。去年は各学校で動員があったと聞いたので、今年は動員なく集まればいいと思う。また、PTA、町内会、地区委員会、ほとんどメンバーが一緒と聞いたので、第五次長計の時に組織体系を考え直すべきではないか。

(委員) 健全育成の日は模擬店を出すだけで青少年の育成に繋がるのかといった質問に対して、どのようなものをすればいいと思うのか。模擬店は青少年の育成のためになると思ってやっている。

 

(委員) 組織の関係でPTA、町内会、地区委員会それぞれ独自に組んで活動しているので、体系をかえるのは難しい。

 

(委員) ほとんどメンバーが重なっているとありましたが、町内会長の中で地区委員会とPTAの違いが分からない人もいる。違いをもっと町内会の方にアピールしたほうがいいのでは。重なるところもあるが、違うところも多いのではと考えている。

 

(委員) 町内会と地区委員会の件は以前も議論して明確な答えは出なかった。これだけやって温度差があるということは町内会、地区委員会で意見の交換が大事なのではないか。この場ではなく別の場で協議したい。

 

(委員) この問題は長計ではなく、生涯学習基本計画の方では。

 

(委員) だぶる面もあるが、最後は生涯学習基本計画で作成していく。

 

(委員) 「学校・保護者・地域」と何度も出てきたが、町内会は地域の代表といっても参加者は少ない。五次長計で町内会に対する考えを整理し、地域とは何かを考えていくべき。また反論に近いものになるが、地域の行事に先生が参加するということに少し反対。勿論、地域の行事に参加したほうがいいが、今の先生は忙しく、先生の役割は基礎学力をつけることと家庭でできない部分のしつけをすることだと考える。

 

(委員) 地域に介入してほしいために子どもの行事を増やしている。子どもにも大人にも先生にも参加してほしい。先生を無理に引っ張ってきているわけじゃない。この前キャンプをしようとしたら会館に寝泊りはできないと言われた。会館や体育館に泊まれるようにしてほしい。

 

(委員) 富士見小は校庭キャンプを行った。会館の前でキャンプをしている町内会もある。話のもって行き方と企画をきちんとすればうまくいくと思う。

 

(委員) 地域の活用で町内の会館の使用時間が午後10時までと決まっているところもあり、宿泊利用を断ったことがある。

 

3、その他

(委員) 家庭の教育力について 相談に来る人で家庭に居場所がないという人が多い。予防的な視点で地域がどこまで家庭に踏み込んでいけるかが重要になってくる。家庭が孤立してしまって支援を求めているということを実感する。抽象的になるが、行政で孤立してしまった家庭をどう支えていくか位置づけていくことが大事。

 

4、閉会あいさつ

(副会長) 子ども達を取り巻く環境は変化している。ウォークマンを聞きながら歩き、隣同士でメールをし、学生同士の会話がなくなってきている。大学生で教授の部屋には来るが、授業には出ず不登校となっている生徒もいる。万引き、子育てにおける親子断絶と大変な時代であり、この現状を変えるには5年から10年はかかるであろう。今この場で議論したからといってすぐには変わらないが、まんがが文化になったように、携帯が文化になり、私たちがついていけないような電子機器が出てきたり、不可能は全て可能になってきた。もう不可能という言葉は使わない。必ずどこかでいつか可能に。今日の意見が第五次長計にいかされていくようお願いしたい。

 

○事務局より

 次回の開催は来年の2月か3月を予定しています。

お問い合わせ

子ども家庭部児童青少年課

電話: 042-555-1111 (児童青少年係)内線262

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