平成21年度決算

平成21年度は、「第四次羽村市長期総合計画」の後期基本計画の3か年目にあたることから、この計画の着実な進展を図るとともに、各施策予算の効率的かつ効果的な執行に努めました。
世界的経済不況に伴う市税の大幅な減収に対処するため、平成22年度・23年度までを見通した「羽村市緊急経済財政対策」を講じ、事業の見直しや経常的経費の節減などに全庁を挙げて取り組みました。その結果、予算に定めた事業を順調に執行し、決算の収支は5億9,779万円の黒字となりました。

歳入総額は、206億8,756万円で、前年度に比べて5億4,077万円(2.5%)の減となりました。
都支出金や地方消費税交付金などが増となったものの、市税および国庫支出金の減がそれ以上に大きく、前年度と比較して全体では減少しました。
主要財源である市税は、103億806万円で、前年度と比較して10億2,990万円（9.1%）の減となりました。市民税個人分は、個人所得の減少などにより6,333万円(1.7%)の減となり、市民税法人分についても経済不況による市内企業の業績が影響し、9億8,638万円(68.4%)と大幅に減少しました。
国庫支出金は20億3,439万円で、対前年度比で7億60万円（25.6％）の減となりました。これはまちづくり交付金が前年度をもって終了したことや、市道第201号線道路改修事業補助金が減となったことなどによるものです。

歳出総額は、200億7,895万円で、前年度に比べて1億2,753万円(0.6%)の増となりました。
過年度分の市税還付金、生活保護費の増に加え、地域活性化・経済対策臨時交付金を財源とした事業などを執行したことから、前年度と比較して増加しました。

一般会計歳出決算額200億7,895万円を、市の人口56,077人（平成22年3月末現在住民基本台帳人口）で割ると、市民一人あたり、358,060円になります。

将来のまちづくりに備えた積立金で、家庭でいう「貯金」にあたります。
平成21年度末の一般会計の基金残高は、42億707万円で、前年度と比べて11億1,471万円減少しました。
市では、今後も年度間の財源調整や計画事業の実現に向けて、基金を活用していきます。

家庭でいう「借金（ローン）」にあたるものです。
単年度予算では賄いきれない大規模な建設事業などを行う場合に、国や金融機関などから借入れを行い、長期間にわたり返済する制度で、将来、これらの施設を利用する人にも公平に負担（後年度負担）していただく目的も含まれています。
平成21年度末の一般会計の市債残高は、110億1,281万円で、前年度に比べて3億7,244万円減少しました。
財政状況に照らした借入れを行い、計画的な財政運営に努めます。

平成21年度は一時借入れを行いませんでした。

基金と市債の残高を市の人口56,077人（平成22年3月末日現在住民基本台帳人口）で割ると、
・基金　75,023円
・市債　196,387円　となります。

※各会計とも適切な予算執行により、黒字決算となっています。

財政指標の主なものの状況は次のとおりです。

経常収支比率は、財政の弾力性を示す指標です。この数値が高くなると、財政の弾力性が失われると言われています。
平成21年度は前年度に対して4.7ポイント上昇し、101.3％となっています。
今後も扶助費などの経常的経費の増加が見込まれますが、行財政改革を推進し、比率の改善に努めていきます。

公債費比率は、標準財政規模に占める、公債費に充当する一般財源の割合を表す比率で、財政の弾力性を示す指標の一つです。
一般的には、10％超えないことが望ましいと言われています。
平成21年度は前年度に対して0.2ポイント上昇し、6.3％となっています。

財政力指数は、地方交付税の算定に伴って算出される数値で、この数値が高いほど財政力があると言われ、1を超えると地方交付税が交付されない不交付団体となります。
単年度の比較をすると、平成21年度は前年度に対して0.036ポイント減少し、1.085となっています。
他団体と財政力指数を比較する場合は、その年度を含めた過去3か年の平均値を用います。
3か年の平均値は1.121です。

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