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平成21年度決算

[2010年10月15日]

平成21年度は、「第四次羽村市長期総合計画」の後期基本計画の3か年目にあたることから、この計画の着実な進展を図るとともに、各施策予算の効率的かつ効果的な執行に努めました。
世界的経済不況に伴う市税の大幅な減収に対処するため、平成22年度・23年度までを見通した「羽村市緊急経済財政対策」を講じ、事業の見直しや経常的経費の節減などに全庁を挙げて取り組みました。その結果、予算に定めた事業を順調に執行し、決算の収支は5億9,779万円の黒字となりました。

 

■歳入

歳入総額は、206億8,756万円で、前年度に比べて5億4,077万円(2.5%)の減となりました。
都支出金や地方消費税交付金などが増となったものの、市税および国庫支出金の減がそれ以上に大きく、前年度と比較して全体では減少しました。
主要財源である市税は、103億806万円で、前年度と比較して10億2,990万円(9.1%)の減となりました。市民税個人分は、個人所得の減少などにより6,333万円(1.7%)の減となり、市民税法人分についても経済不況による市内企業の業績が影響し、9億8,638万円(68.4%)と大幅に減少しました。
国庫支出金は20億3,439万円で、対前年度比で7億60万円(25.6%)の減となりました。これはまちづくり交付金が前年度をもって終了したことや、市道第201号線道路改修事業補助金が減となったことなどによるものです。

 

平成21年度一般会計決算 歳入 (単位:千円・%)
 平成21年度平成20年度比較
決算額構成比決算額構成比増減額増減率
市税10,308,06349.811,337,96053.4-1,029,897-9.1
地方交付税(特別交付税)

100,667

0.565,8020.334,86553.0
地方譲与税などの交付金1,329,4996.51,395,7726.5-66,273-4.7
保育料などの負担金213,4211.0219,8611.0-6,440-2.9
使用料および手数料363,2751.7371,5181.8-8,243-2.2
国庫支出金2,034,3939.82,734,99212.9-700,599-25.6
都支出金2,510,51212.12,325,87311.0184,6397.9
繰越金・諸収入など3,147,72815.32,253,54610.6894,18239.7
市債680,0003.3523,0002.5157,00030.0
歳入合計20,687,558100.021,228,324100.0-540,766-2.5
 

■歳出

歳出総額は、200億7,895万円で、前年度に比べて1億2,753万円(0.6%)の増となりました。
過年度分の市税還付金、生活保護費の増に加え、地域活性化・経済対策臨時交付金を財源とした事業などを執行したことから、前年度と比較して増加しました。

 

平成21年度一般会計決算 歳出 (単位:千円・%)
 平成21年度平成20年度 比較
決算額構成比決算額構成比増減額増減率
議会費236,2101.2235,3121.28980.4
総務費2,552,35212.72,667,99313.4-115,641-4.3
民生費7,478,99337.37,269,62236.4209,3712.9
衛生費2,344,97511.72,361,58711.8-16,612-0.7
労働・農林・商工費1,134,5785.6471,3702.4663,208140.7
土木費2,146,59810.72,717,17613.6-570,578-21.0
消防費786,5993.9767,4323.819,1672.5
教育費2,130,85810.62,225,62411.2-94,766-4.3
公債費1,264,5466.31,231,8836.232,6632.7
諸支出金3,2450.03,4230.0-178-5.2
歳出合計20,078,954100.019,951,422100.0127,5320.6
 
平成21年度の主な事業
総務費・コミュニティバス「はむらん」の運行
・ホームページのリニューアル
・防犯、交通安全及び火災予防推進会議の支援 など
民生費・認定子ども園への運営助成
・次世代育成支援行動計画・後期行動計画の策定
・生活安定化総合対策事業の支援
・障害福祉サービス事業 など
衛生費・地球温暖化対策地域推進計画の策定
・資源リサイクル徹底チラシの作成
・妊婦健康診査に係る公費助成の拡充 など
労働・農林・商工費

・魅力ある都市農業育成対策事業
・羽村にぎわい商品券発行事業(第2弾)などの緊急経済対策事業
・緊急就職フェアなどの雇用創出事業 など

土木費・羽村駅西口土地区画整理事業
・市道第201号線(動物公園通り)道路改修事業
・市道第5045号線の道路拡幅事業 など
教育費・校務用パソコンの整備
・羽村第三中学校防音機能復旧事業
・二学期制の推進
・小・中学校一貫教育基本計画の策定 など
 

■経済的性質別にみると・・・

平成21年度一般会計決算 性質別経費の状況    (単位:千円・%)
 平成21年度平成20年度  比較
決算額構成比決算額構成比増減額増減率
人件費3,679,93518.33,554,19717.8125,7383.5
扶助費4,096,38120.43,844,46319.3251,9186.6
公債費1,241,8926.21,209,2296.132,6632.7
物件費3,225,16916.03,184,78216.040,3871.3
補助費等4,469,02022.33,309,17116.61,159,84935.0
繰出金2,699,31413.52,699,29313.5210.0
投資的経費489,3182.41,434,4117.2-945,093-65.9
その他177,9250.9715,8763.5-537,951-75.1
性質別経費の合計 20,078,954100.019,951,422100.0127,5320.6
 
性質別経費の主な増減要因
人件費委員等報酬・特別職報酬などは減となりましたが、退職組合負担金・共済組合負担金などが増となり、対前年度比で1億2,573万円の増額となりました。
扶助費生活保護費・障害福祉サービス費・義務教育就学児医療助成費・私立保育園運営費などが増となり、対前年度比で2億5,191万円の増額となりました。
補助費等社会福祉協議会補助金などは減となりましたが、過年度市税還付金・定額給付金・福生病院組合負担金・認定子ども園運営費等補助金などが増となり、対前年度比で11億5,984万円の増額となりました。
投資的経費市道第201号線道路改修工事・富士見公園テニスコート改修工事などを行いましたが、都市計画道路3・4・16号線立体交差事業などの大規模事業の終了に伴い、対前年度比で9億4,509万円の減額となりました。
 

■一人あたりに換算してみると・・・

一般会計歳出決算額200億7,895万円を、市の人口56,077人(平成22年3月末現在住民基本台帳人口)で割ると、市民一人あたり、358,060円になります。


 

<平成21年度一般会計決算 市民一人あたりの支出金額 358,060円>
民生費133,370円高齢者、障害のある方、保育などの福祉の充実に
総務費45,515円コミュニティの振興や行政運営に
衛生費41,817円市民の健康を守ることやごみ処理などに
土木費38,279円道路、公園や市街地の整備に
教育費37,999円学校教育や文化・スポーツの振興に
公債費22,550円市が借り入れた市債などの返済に
労働・農林・商工費20,233円産業振興や消費者行政に
消防費14,027円火災や地震などの災害に備えて
議会費4,212円議会の運営に
諸支出金58円土地の取得などに
 

■基金・市債・一時借入金

◆基金

将来のまちづくりに備えた積立金で、家庭でいう「貯金」にあたります。
平成21年度末の一般会計の基金残高は、42億707万円で、前年度と比べて11億1,471万円減少しました。
市では、今後も年度間の財源調整や計画事業の実現に向けて、基金を活用していきます。

 

◆市債

家庭でいう「借金(ローン)」にあたるものです。
単年度予算では賄いきれない大規模な建設事業などを行う場合に、国や金融機関などから借入れを行い、長期間にわたり返済する制度で、将来、これらの施設を利用する人にも公平に負担(後年度負担)していただく目的も含まれています。
平成21年度末の一般会計の市債残高は、110億1,281万円で、前年度に比べて3億7,244万円減少しました。
財政状況に照らした借入れを行い、計画的な財政運営に努めます。

 

◆一時借入金

平成21年度は一時借入れを行いませんでした。

 

◆市民一人あたりの額は・・・

基金と市債の残高を市の人口56,077人(平成22年3月末日現在住民基本台帳人口)で割ると、
・基金 75,023円
・市債 196,387円 となります。


 

◆基金残高と市債残高の推移

平成21年度一般会計決算 基金残高と市債残高の推移    (単位:千円)
 財政調整基金特定目的基金等市債
平成21年度末1,642,7162,564,35411,012,805
平成20年度末2,536,5992,785,18111,385,247
平成19年度末2,503,3043,027,48711,863,182
平成18年度末2,492,9563,005,86112,155,794
平成17年度末2,436,1313,022,51512,598,747
平成16年度末2,431,4794,449,28211,602,047
平成15年度末1,610,5585,250,75010,747,888
平成14年度末1,909,3665,858,03610,647,822
 

■特別会計

平成21年度特別会計決算       (単位:千円)
区分歳入決算額歳出決算額歳入歳出差引額
国民健康保険事業会計5,731,7925,646,74185,051
老人保健医療会計29,08428,109975
後期高齢者医療会計580,403576,4273,976
介護保険事業会計2,316,0082,228,96487,044
羽村駅西口土地区画整理事業会計803,242767,72735,515
下水道事業会計1,516,1361,502,34813,788

※各会計とも適切な予算執行により、黒字決算となっています。

 

■財政指標から見た決算の状況

財政指標の主なものの状況は次のとおりです。

 

◆経常収支比率

経常収支比率は、財政の弾力性を示す指標です。この数値が高くなると、財政の弾力性が失われると言われています。
平成21年度は前年度に対して4.7ポイント上昇し、101.3%となっています。
今後も扶助費などの経常的経費の増加が見込まれますが、行財政改革を推進し、比率の改善に努めていきます。

 

経常収支比率
年度平成14年度平成15年度平成16年度平成17年度平成18年度平成19年度平成20年度平成21年度
経常収支比率(%)93.993.991.591.393.395.596.6101.3

◆公債費比率

公債費比率は、標準財政規模に占める、公債費に充当する一般財源の割合を表す比率で、財政の弾力性を示す指標の一つです。
一般的には、10%超えないことが望ましいと言われています。
平成21年度は前年度に対して0.2ポイント上昇し、6.3%となっています。

 

公債費比率
年度平成14年度平成15年度平成16年度平成17年度平成18年度平成19年度平成20年度平成21年度
公債費比率(%)9.29.47.57.57.26.36.16.3

◆財政力指数

財政力指数は、地方交付税の算定に伴って算出される数値で、この数値が高いほど財政力があると言われ、1を超えると地方交付税が交付されない不交付団体となります。
単年度の比較をすると、平成21年度は前年度に対して0.036ポイント減少し、1.085となっています。
他団体と財政力指数を比較する場合は、その年度を含めた過去3か年の平均値を用います。
3か年の平均値は1.121です。

 

財政力指数
年度平成14年度平成15年度平成16年度平成17年度平成18年度平成19年度平成20年度平成21年度
3か年0.9780.9971.0241.0621.1011.1351.1391.121
単年度0.9951.0221.0551.1091.1381.1581.1211.085

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財務部財政課

電話: 042-555-1111 (財政担当)内線317

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