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第18回羽村市都市計画審議会会議録

[2010年10月20日]

第18回羽村市都市計画審議会会議録

日時

平成22年10月20日(水曜日)午後2時~午後3時30分

会場

市役所5階委員会室

出席者

委員:雨宮良彦、山崎陽一、小宮國暉、濱中俊男、中根康雄、吉川徹、石田正弘、池田繁敏、石川孝政、近藤隆、小作あき子 (敬称略.出席者11名、欠席者4名)

 

議題

審議事項

  1. 福生都市計画地区計画 神明台二・三・四丁目地区 地区計画の決定について
  2. 福生都市計画 特別工業地区の変更について

傍聴者

0人

配布資料

  1. 福生都市計画地区計画の決定(案)
  2. 福生都市計画特別工業地区の変更(案)
  3. 神明台二・三・四丁目地区 都市計画案の概要

その他、スライドによる資料

内容

午後2時00分開会

 

都市計画係長(東学) 皆さん、こんにちは。都市計画係長の東と申します。

会議に入ります前に、事務局よりお知らせと連絡事項がございますので、よろしくお願いいたします。

まず、人事異動により、今回より新たに委員となった方がおられますので、ご紹介させていただきたいと思います。多摩建築指導事務所、伊藤達也様でございますが、本日、公務の都合で欠席のご連絡をいただいております。続きまして、福生警察署長、佐藤正春様でございますが、佐藤様は本日、公務の都合で欠席のご連絡をいただいております。

また、宮川委員より欠席のご連絡をいただいております。西多摩建設事務所長の池田委員ですけれども、10分から15分ほど遅れるという連絡をいただいております。

次に、事務局におきましても、今年4月1日に人事異動がございましたので、ご紹介をさせていただきます。都市整備部長の中島でございます。

都市整備部長(中島秀幸) こんにちは。前の青木部長にかわりまして、4月から都市整備部長に着任しました中島と申します。よろしくお願いします。

都市計画係長(東学) 都市計画課の浦辻でございます。

都市計画課主事(浦辻浩行) こんにちは。4月から都市計画課に配属になりました浦辻と申します。よろしくお願いいたします。

都市計画係長(東学) 次に、資料の確認をさせていただきます。事前にお送りした資料を本日お持ちいただいていると思いますが、お持ちでない方がいらっしゃいますでしょうか。よろしいでしょうか。

(「はい」の声あり)

都市計画係長(東学) それでは、資料の確認をさせていただきます。資料1といたしまして、福生都市計画地区計画の決定(案)、3枚綴りのもの。資料2としまして、福生都市計画特別工業地区の変更(案)で、3枚つづりのもの。資料3としまして、カラー印刷の都市計画案の概要資料です。そのほか、本日、机上に委員名簿を配布させていただいております。よろしいでしょうか。

 続きまして、審議の際のマイクについてご説明させていただきます。まず、発言の際は右側のボタンを押していただきますとスイッチが入ります。また、左側のボタンを押していただきますとスイッチが切れますので、発言の際にはスイッチを入れていただき、発言が終わりましたらスイッチを切っていただきたいと思います。また、審議会の議事録を作成するため、審議の内容を録音させていただきますので、ご承知おきください。

 なお、本日の会議は約1時間半程度、終了時刻は3時半前後を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、これより会議に入りたいと思います。

 会議の進行につきましては、羽村市都市計画審議会条例に、「会長は、会議の議長となる」と規定されておりますので、議事運営を会長にお願いしたいと存じます。

 それでは会長、よろしくお願いいたします。

会長(雨宮良彦) 皆さんこんにちは。

 会長の雨宮です。それでは、これより会議に入ります。

 ただいまの出席委員は11名であります。本会議の定足数は2分の1以上となっており、定足数に達しておりますので、本会議の成立を宣言いたします。

 次に、本日の審議会の議事録署名委員でございますが、署名委員は会長が指名することとなっており、議席順にお願いすることとしております。本日の議事録の署名委員は、議席番号8番の吉川委員と、議席番号9番の石田委員にお願いします。

なお、会議の公開・非公開でございますが、本日の会議は公開で行うものといたします。

それでは、議事に入ります前に、市長から発言の申し出がありますので、これを許します。

市長(並木心) 会長、市長。

会長(雨宮良彦) 市長。

市長(並木心) 皆さんこんにちは。開会に当たりまして、会長のお許しをいただきまして、一言ごあいさつを申し上げます。

日ごろより、委員の皆さんには、当市の都市計画行政につきまして、ご理解とご協力を賜り、厚く御礼を申し上げます。また、本日は、第18回羽村市都市計画審議会を開催いたしましたところ、皆さんには、何かとお忙しい中ご出席をいただき、まことにありがとうございます。

さて、本日の審議会でございますが、前回の第17回審議会、前々回の第16回審議会におきましても、報告事項としてご説明をさせていただきました神明台二・三・四丁目地区の都市計画案がまとまりましたので、都市計画法第19条第1項に基づく都市計画の決定について、本審議会にお諮りするものでございます。

この都市計画案は、土地利用の変化により住工調和が課題となっております神明台二・三・四丁目地区に、まちづくりの目標やルールを定めた地区計画を策定し、また、この地区計画にあわせて、工場等の用途制限を定めた特別工業地区を指定するものでございます。

よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げますとともに、委員の皆さんにおかれましては、今後とも本市の都市計画行政に対し、一層のお力添えをいただきますよう重ねてお願い申し上げまして、あいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

会長(雨宮良彦) ありがとうございました。

それでは早速、議案第1号 福生都市計画 地区計画 神明台二・三・四丁目地区 地区計画の決定について、審議に入ります。

 議案の提案説明をお願いします。

市長(並木心) 会長、市長。

会長(雨宮良彦) 市長。

市長(並木心) それでは議案第1号 福生都市計画 地区計画 神明台二・三・四丁目地区 地区計画の決定につきまして、ご説明申し上げます。

神明台二・三・四丁目地区は、職住近接のまちづくりを目標として、昭和36年に、用途地域を準工業地域と工業地域に指定し、その後、昭和38年から昭和44年にかけての、羽村神明台土地区画整理事業により、都市基盤を整備し、神明台工業団地として発展してきた地区であります。

しかし、近年の経済不況による企業の閉鎖や撤退、相続による土地の売却などにより、住宅開発が進み、工場等の操業しやすい環境と、良好な住環境との調和が課題となっております。

このことから、市では、この地区のまちづくりを、羽村市都市計画マスタープランに位置づけ、都市計画の制度である地区計画の策定について、検討を進めてまいりました。

地区計画の策定に当たっては、平成20年度より内部委員会を立ち上げ、検討を始め、地区計画審議会の設置並びに検討、意向調査の実施、計画案の公告・縦覧、説明会の開催など、都市計画法に基づいた手続きにより、さまざまな角度から事業者や住民の皆さんのご意見を伺い、本計画に反映させるよう努めてまいりました。

地区計画による建築物等の制限内容でございますが、地区を準工業地域であるA地区と、工業地域であるB地区に二分し、それぞれの地区に、建築物等の用途の制限、建築物の敷地面積の最低限度、壁面の位置の制限、建築物等の高さの最高限度などを定めております。

この地区の地区計画は、地区の特性に合った住工調和のまちづくりを基本として、建築物に対する規制・誘導を図ろうとするものでありますが、単なるまちづくりのルールではなく、産業振興や環境保全といった面からも重要な役割を担うものと考えております。

詳細につきましては、都市計画課長から説明いたしますので、よろしくご審議の上、ご決定くださいますようお願いいたします。

都市計画課長(細谷文雄) 会長、都市計画課長。

会長(雨宮良彦) 都市計画課長。

都市計画課長(細谷文雄) それではご説明をさせていただきますか、本日は前にスライドをご用意しましたので、まず、そちらのほうで説明をさせていただきます。(前へ移動)

都市計画課長の細谷と申します。どうぞよろしくお願いします。

≪スライド1≫

それでは、スライドをご用意しましたので、スライドを用いて説明させていただき、その後、本日お配りしました資料に基づいて、詳細の内容をご説明させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

≪スライド2による説明≫

 まず、地区計画制度について説明をさせていただきます。既にご承知とは存じますが、地区計画制度とは、地区計画は法律の制限をもとに、地区住民と市で協力してつくるまちづくりのルールというものでございます。通常のまちづくりは、都市計画法と建築基準法により制限がかけられています。都市計画法では、広域的な都市利用、都市施設や公共施設の計画の中心で、一方、建築基準法では、個々の敷地に対する用途とか建ぺい率、容積率などの規制が行われます。しかし、それぞれの規制に適合していても、集合・集積することによって、建築物の用途の混在、それから木造密集地域の存在、ミニ開発の増加など、市街地の環境の悪化が発生してしまう恐れがあります。そこで、地区の特性に合ったきめ細やかな規制が必要で、このための制度として地区計画制度があるということでございます。つまり、都市計画法と建築基準法に上乗せして制限をかけていくというものが地区計画制度でございます。

≪スライド3による説明≫

次に、これは市内全図でございまして、羽村市の地区計画地区を示したものでございます。一カ所は栄町の一丁目地区、ここが羽ケ上地区、ここが富士見平・神明台地区でありまして、現在、この3地区内でそれぞれの建築制限がなされております。

 赤く網かけをした部分が今回の神明台の二・三・四丁目地区でございまして、この部分に地区計画の規制をかけていくというものでございます。

≪スライド4による説明≫

これは現地の航空写真でございます。黄色い真ん中の線が産業道路で、位置的には、オートバックスがあるところの交差点がちょうどこの中心地となっています。

 紫色に囲まれた部分が、用途地域でいう準工業地域。水色で囲まれた部分が、用途地域でいう工業地域となっていまして、市長からも説明がありましたとおり、昭和36年に用途地域が指定されております。また、紫色の準工業地域につきましては、面積が約32ヘクタール、人口が約2,600人、約1,100世帯、事業所数は約40事業所となっています。水色の工業地域につきましては、面積が約15ヘクタール、人口が約1,300人、約600世帯、事業所数が約30事業所となっています。

≪スライド5による説明≫

次は、ご承知かと思いますが、準工業地域の主な建築規制について説明をさせていただきます。準工業地域は、都市計画法の第9条によって、環境の悪化をもたらすおそれのない工業の利便を増進する地域として都市計画法に位置づけられております。この地域の建ぺい率は60%、容積率は200%となっています。建築物の用途制限については、建築基準法の第48条に定められていますが、この準工業地域で建ててはいけない建築物は、個室付浴場、危険性の大きい工場などとなっています。また、高さ制限につきましては、横田基地がある関係から航空法で高さ制限がかけられていまして、地盤高、GLによっても違ってきますが、約34メートルの高さ制限がかけられています。

≪スライド6による説明≫

次に工業地域についてですが、工業地域は、都市計画法の第9条で、工業の利便を増進する地域として位置づけられています。主な建築規制としましては、建ぺい率が60%、容積率が200%で、準工業地域と同一となっています。それから建築基準法の用途制限でございますけれども、個室付浴場、ホテル、旅館、映画館、風俗営業施設、幼稚園、学校、病院、1万平方メートルを超える大型店舗で、現在、高速道路インター付近にかなりつくられていますが、そのような、1万平米を超えるような大型店舗などは規制されております。高さ制限につきましては、先ほどと同じように、横田基地の関係から34メートルに規制がされております。これらが準工業地域と工業地域の現在の規制の内容でございまして、これに上乗せして、地区計画で規制をかけていくというものでございます。

≪スライド7による説明≫

次に、地区の変遷、歴史について若干触れさせていただきたいと思います。この地域は、昭和36年に準工業地域と工業地域に地区の指定がされました。当時は、職住近接のまちづくり、つまり、そこに住む方がそこで働くというまちづくりの形で、このような職住近接のまちづくりを目標として、この地域を準工業地域と工業地域に指定したという歴史がございます。また、神明台地区は、昭和38年から昭和44年にかけて区画整理事業が行われ、基盤整備がされました。この地域は、準工業地域と工業地域に指定されておりますことから、企業誘致の促進と住宅地の整備ということを目的に整備がされた地域で、現在の工業団地ができ上がったという経緯がございます。

≪スライド8による説明≫

これは、昭和41年ごろの航空写真ですが、ここが産業道路でここがオートバックスのところになります。当時は細かい道路が入ってなく、主要な道路だけ完成している状況となっています。先ほどお見せした現在の航空写真と比べますと、この当時は、まだ畑の状態が多く見られます。その後細かい道路が整備され、工場や住宅が建築されていったという経緯があります。

≪スライド9による説明≫

次に、この地区の人口の変化でございますが、上が羽村市の総人口をグラフにしたもの、下の赤いほうが、神明台二・三・四丁目地区の人口をグラフにしたものでございます。これを比較するとわかると思いますが、羽村市の総人口が、平成14年から平成22年までの8年間で1.7%の伸び、世帯数については8.6%の伸びとなっています。比較しまして、神明台の地区はこのグラフが右上がりになっており、8年間で、市全体で1.7%の伸びに対して22.6%伸びています。また、世帯数では30.8%も伸びているということで、羽村市の中でもこの神明台の地区は、住宅の開発が進んで人口が大幅に増えていることがわかります。

≪スライド10による説明≫

次に、企業数の変化でございますが、企業誘致を始めてピークに達したのが平成8年度という記録が残っており、当時は、この地域に製造業が51社ございました。これが平成22年度には、製造業が40社ということで11社減少しています。

≪スライド11による説明≫

これは土地利用の現状と変化でございますが、色別に表した図面を作成してみました。青い部分が工場等の事業用地でございます。赤い部分が住宅用地でございます。緑の部分は、水木公園などの緑地、公共施設、生産緑地を示したものでございます。黄色い部分は、駐車場も含め空き地を示したものでございます。ご覧のとおり、事業所の周りに住宅が混在している様子がわかります。また、変化を数字で見ますと、平成10年、今から12年前でございますが、事業用地の青い部分が全体の59%あったものが、現在では53%と6ポイント減少しております。つまり、青い部分の事業用地が赤色の住宅用地に変わってきているということです。一方、住宅用地は、10年前は20%だったものが26%ということで、逆に、ちょうど同じ率の6ポイント増加しております。地区内には大きい会社がありますので、例えばここにマンションが建設されると、この率が大幅に変わってくるということになります。

≪スライド12による説明≫

次に、これは現地の写真ですが、先ほど言いました用途の混在の例でございます。このような状況は、工場と住宅の混在による環境悪化や、景観上の問題も起きることが懸念されます。

≪スライド13による説明≫

これは、産業道路沿いの土地でございますが、ここはかつて自動車販売店がありましたが、現在は空き地となっている例でございます。

≪スライド14による説明≫

これは、このような事業所跡地に戸建て住宅が建っているという写真で、工場跡地に、住宅建設が進行しているという状況がございます。

≪スライド15による説明≫

そこで、このような現状と課題を踏まえ、3つの柱に基づいてまちづくりの検討を進めてまいりました。まず一つは、「産業振興の発展と豊かなまちづくり」としまして、税収面でも豊かという意味を含んでいまして、「工場が長期的に安心して操業できる環境づくり」が必要であろうということ、また、「適正で有効的な土地利用の促進」が必要であろうということです。次に、「住む人が安心して暮らせるまちづくり」としまして、「公害のない安全で安心して暮らせるまちづくり」と「緑の保全など、環境に配慮したまちづくり」が必要であろうということです。次に、「景観に配慮したまちづくり」としまして、「景観に配慮した統一感のあるまちなみづくり」と「建築物の過密化を防止したゆとりのあるまちなみづくり」が必要であろうということで、この3つの柱を基本として、地区計画による規制誘導を図っていこうということで、この計画を策定したものでございます。

 以上、スライドで地区計画の概要等についてご説明させていただきましたが、次にお配りしました資料によりご説明をさせていただきたいと思います。

≪資料による説明≫

今回、資料1、2、3とお配りをしておりますが、資料1をわかりやすくカラー刷りにしたものが資料3となっておりますので、資料3のカラー刷りの資料によってご説明をさせていただきますのでこちらをご覧いただきますようお願いします。

ここから本題に入りますが、神明台二・三・四丁目地区の都市計画案の概要ということで、地区計画で制限する内容についてご説明をさせていただきます。

それでは、1の地区計画案の内容ということで、左側の表と右側の図面を照らし合わせてご覧いただきたいと思います。

まず、先ほど説明しました準工業地域と工業地域に区分しまして、準工業地域をA地区、工業地域をB地区という形で名称をつけさせていただいております。

 建築物等の用途の制限についてですが、つまり地区内に建ててはならない建築物ということになりますが、A地区では、ホテルまたは旅館その他これらに類するものということで制限をすることとしております。これには、いわゆるラブホテルも含んでおります。B地区では、(1)としまして、ボーリング場、スケート場、水泳場その他これらに類する運動施設、(2)としまして、マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するものを制限することとしております。

次に、建築物の敷地面積の最低限度でございますが、これは、建物を建てる場合に、これ以上の土地の面積がないと建物を建てることはできないという制限です。A地区は120平方メートル以上、B地区は、150平方メートル以上としています。ちなみに、隣接する富士見平・神明台地区におきましては、100平方メートルに制限がされております。また、羽ケ上地区や栄町一丁目地区も100平方メートルから120平方メートルに制限がされておりまして、当該地区は住宅地区に比べ、工業地区という特性を持っておりますので、それより若干増やした最低敷地の敷地面積とし、準工業地域より工業地域のほうがさらに工業を優先する地域ということで、差を設けております。

 最低敷地を設けた理由としましては、工場の跡地にはできれば工場に来てもらいたいという市の基本的な考え方がございまして、なるべく住宅が建ちにくく大きな土地を必要とする工場を誘致するといった意味で制限を設けたというのがまずひとつの理由で、また、ゆとりのある空間を持たせ環境を保全していくということから敷地面積の最低限度を設けたものでございます。

 次に、壁面の位置の制限でございますが、これは、建物の隣地境界、道路境界から離す距離を制限するものでございます。面積要件で二つに分けておりまして、A地区は、1,000平方メートル未満の敷地に建築する建築物については、道路境界から1.0メートル以上、隣地境界線から70センチ以上としております。また、工場やマンションの建設が該当すると思われます、1,000平方メートル以上の敷地に建築する建築物につきましては、道路境界から1メートル以上、隣地境界から1メートル以上という規定を設けています。B地区は、1,000平方メートル未満の敷地に建築する建築物は、道路境界から1メートル以上、隣地境界から1メートル以上、また、1,000平方メートル以上の敷地に関しましては、道路境界線から1メートル以上、隣地境界線から1.5メートル以上ということで、工業地区のほうが若干広目にとる形の設定としております。ただし、次に掲げる場合はこの限りでないという形で除外規定を設けております。物置で軒の高さが2.3メートル以下、床面積の合計が5平方メートル以内であるもの、また、自動車車庫で軒の高さが2.3メートル以下であるもの、また、特別に市長が敷地の形態上や土地の利用上やむを得ないと認めた建築物ということで、こういったものは適用除外とする規定を設けております。

 次に、建築物等の高さの最高限度でございますが、高さ制限につきましては、審議会や説明会でもかなり論議に及んだところでございます。建築物の高さ制限につきましては、先ほどもご説明したように、この地区は航空法で約34メートル以下の規制がかかっておりますが、それ以下に規制をかけていくというものでございます。当初の案では制限を20メートル以下としておりましたが、後ほど詳しく説明いたしますが、説明会等でのさまざまなご意見を反映し、21メートル以下としております。また、現在地区内には、21メートルを超えるマンションが4棟ほど存在します。そのマンションの住民の既得権により建て替えができるように、(2)として緩和規定を設けております。これは、(1)に規定する高さ制限、つまり21メートルの限度を超えている既存建築物の建て替えについては、既存建築物の高さの範囲内とするということで、例えば現存で30メートルの建物がありましたら、その建て替えは、30メートルまでは認めるというものでございます。

次に、建築物等の形態または色彩その他の意匠の制限でございますが、屋根、外壁等の色彩は、良好な住環境にふさわしい落ちついた色彩のものとし、刺激的な原色を避けるものとするということで、景観法に基づく色彩制限のように色を色彩番号表示で詳細に定めることは地区計画上では難しいので、ほかの地区計画地区と合わせ、あまり派手なピンクや真っ赤だとかいう色は避けていただくという制限としております。

 次に、垣またはさくの構造の制限でございますが、道路境界の垣またはさくの構造は、原則的に生け垣設置に協力していただき、コンクリートブロック造、石造その他これらに類するものを設置する場合には、高さを宅地の地盤面から1メートル以下とするということで協力していただくこととしております。ただし、ここは工業地域でございますので、騒音等を防止するためのさく・フェンスが必要な場合があると思いますので、その場合高さ制限はしないということとしております。

 最後に、土地利用に関する事項ということで、緑豊かなまちなみを形成するため、敷地内には積極的に植栽を行い、緑化に努めるものとするということで緑化に対する義務規定を設けております。

次に裏面をご覧いただきたいと思います。これは、説明会等での主な意見をまとめたもので、都市計画法第19条の第2項に、都市計画案を都市計画審議会に付議する場合は、意見書の要旨を審議会に提出しなければならないとされておりますことから、主な意見の要旨についてご報告をさせていただくものでございます。

 まず1点目の建築物等の用途の制限に関するものということで、「事業所跡地は事業用地として使えるよう、市で担保し、制限をかけるべきではないか。」ですが、ここでいっているのは、工場の跡地には工場しか建てられないように市で規制をすべきという意味です。市の見解としましては、「市としては工場を誘致したいと考えますが、現在の経済状況などからして非常に難しい状況にあります。」とし、また、この地区計画は、既に住宅が多く建っていることから、「住宅建設そのものを制限するというよりも、住工調和を基本として考えています。」としてお答えしております。

次に、建設物の敷地面積の最低限度に関するご質問としまして、「住んでいる20坪、約66平方メートルの土地を売却する場合、敷地面積の最低限度により家が建てられなくなるので、資産価値が下がるのではないか。土地を売却したときに問題のないようにしてほしい。」というものです。これは、最低敷地面積を120平方メートル、または150平方メートルとしていますので、この66平米の土地が実際に存在しますが、そこには家が建てられなくなってしまうのではないかという質問でございます。これにつきましては、既存住宅の緩和規定を設けますので、66平方メートルの土地でも地区計画の施行前からの状態の土地については家が建てられなくなることはありませんということでご説明をしております。

 次に、壁面の位置の制限に関するものということで、「敷地面積が小さいと、建てかえの際に隣地境界から後退距離をとることが不可能である。同一所有者の建てかえは壁面の位置の制限に関する緩和規定を設けてもらいたい。」というものです。この上の質問にもありますように、この地区の一番小さい住宅で約60平方メートルの建物が存在します。実際に、その状況で1メートル、70センチを境界から離すというのは不可能で、のっぽビルのように3階建、4階建にするしかないという問題が生じますので、市長が特別に認めるものという形で、どうしてもという場合には緩和規定により対応するということでお答えをしております。

 次に、高さ制限の限度に関するものということで、高さ制限に関する質問が一番多くありました。A地区の高さ制限については、当初20メートル以下としましたが、「将来的な土地利用を図るため、7階建て程度が建てられるよう高さ制限を緩和してほしい。」というご要望がございました。

また逆に、「A地区の高さ制限を20メートルとしているが、もっと厳しくできないか。」というご意見もございました。これに対しましては、隣の富士見平の住宅地区が17メートルでございますので、準工業地域という特性から1階分の20メートル程度が妥当であると考えますということでお答えをしております。

 もう一つは、「街区によって高さ制限に差を持たせてもよいのではないか。」というご意見です。例えばブロックごとに、この地域は17メートル以下、この地域は20メートル以下といったように、地区を細かく区分して制限をかけたほうがいいのではないかというご意見です。これにつきましては、「将来の土地利用が確定されているわけではなく、現在の状況からも地域によって差を持たせるのは難しいものと考えます。」としてお答えしております。

 それから、「高さ制限に関しては早急に進めてほしい。」というご意見がございました。これは「市としてもなるべく早くは進めたいと考えますが、事務手続や周知期間の関係から最短で来年4月になります。」とお答えしておりまして、本地区計画の施行も、実際には23年4月の施行を目処に準備を進めているところです。

 一番下のところになりますが、「高さ制限の緩和規定を設け、今の状態が担保されるのであれば、景観上何ら今と変わらないのではないか。」というご意見がございました。つまり、現在の高いマンションを建て替えの際、21メートル以下に抑えさせて建築させればよいのではないかということですが、そこに住んでいる人の権利もございますので、「中高層マンションにお住まいの方の権利を最優先し、これ以上環境が悪化しないような制限内容としています。」というお答えをしております。

 右側の部分になりますが、「高さ制限について、既存の高さまでの範囲での建て替えが可能としているが、古い建物と新しい建物ではワンフロアの高さが違うので、既存と同じ階数の高さまで建築物が建てられないという問題が生じるのではないか。」というものです。つまり、古いタイプのマンションは1階当たりの軒高が2メートル60センチ程度ですが、最近のマンションは軒高が約3メートルありますので、現在の高さ以下として制限すると、3メートル×7階=21メートルのマンションが建てられなくなるということのご意見です。このことから、現在古いタイプの7階建のマンションが存在することから、高さ制限を当初案20メートル以下から21メートル以下として変更を行いました。

 また、「メートル単位での高さ制限となっているが、7階建てのマンションの建て替えの際、現在の7階建ての範囲で建て替えを可能としてほしい。」というご意見をいただいております。つまり、高さ制限については、メートル単位としていますが、階数による緩和規定にしてほしいというご意見でございます。これにつきましては、「地区計画はメートル単位での規制しかできません。7階建の建て替えについては、現在の7階建が可能となるよう、21メートル以下としました。」としてお答えしております。

 次に、「A地区の高さ制限を20mとしているが、担保価値の下落、売却時の購入者の制限などが懸念されることから、高さ制限をしないでほしい。」というご意見がありました。これは企業の方からのご意見でございまして、この不景気な状況もあり、土地の制限がされると、売却時の土地価格への影響や購入者の制限、また、資金融資などのための担保価値の下落についての懸念からのご意見でございます。市側の考えとしましては、「地区計画での高さ制限は、地区全体の将来を見据え、住民の方、事業者の方に共通して必要な制限事項であると考えています。」ということで回答しておりまして、アンケート調査でも、高さ制限をしてほしいという回答が66%ございました。それに配慮したということが理由のひとつと、また、地区計画による高さ制限は、その土地を売るためや融資を受けることを前提にしているものではなく、地区内の企業様がそこで将来的に操業を維持しやすくするための環境を整え、近くに高層マンションなどが建つと操業しづらくなることを想定したもので、その点を理解いただけるようご説明をさせていただいているところでございます。

次に、垣またはさくの構造に関するもので、「塀の高さ1メートル以下の制限について、建て替えの際、既存の塀は壊さなければならないか。」というご質問でございますけれども、これは「そのまま利用しても問題はありません。」としてお答えしております。

その他の意見といたしまして、「エリアを区分し、準工業地域、工業地域を住宅専用地域に指定変更するなど、用途地域の見直しが必要ではないか。」というご意見がございました。これは、先ほどのスライドでお見せしたとおり、この地域はかなり住宅地が広がっており、また、この地域は固定資産税を住宅地域並みに課税されているという現状もあります。このことから、用途地域を住宅専用地域に変更するよう見直しを行うべきという意見です。市としては、「将来的には見直す必要もあるものと考えますが、現在のところは用途地域の変更を行う予定はありません。」ということでお答えしております。

 次に、「神明台地区の住民の皆さんはまちをきれいにしているので、規制など要らないのではないか。」というご意見がございました。確かにまちを歩いていると、花などを飾ってきれいにしているお宅が多く見受けられます。しかし、将来的なことを考え、「現在は良い環境ですが、50年後、100年後といった将来を考えれば地区計画による制限は必要と考えます。」としてお答えしております。

 次に、「地区計画をなるべく早く進めたいと言われても納得できない。」というご意見がありました。これも同じように、この地区にふさわしくない建築物、例えば、ぱちんこ屋、ラブホテル、風俗営業施設などが建ってしまう可能性もあり、「地区の環境が悪化してからでは遅いものと考えるので、その前になるべく早く施行しておきたい。」としてお答えしております。

 逆に、「地区の環境が悪くなる前にできるだけ早く地区計画を施行していただきたい。」というご意見もいただいております。

 次に、「市で一方的に進めていくのではなく、地域の住民に将来のまちづくりについて話し合う場を提供してほしい。」というご意見がございました。確かにそのとおりでございまして、「地域住民の方がまちづくりを率先して進めていくことは理想の姿であるものと考えます。今回の地区計画は行政主動という形で進めてきましたが、今後は連携して取り組むことが必要と考えます。」としてお答えしております。

 次に、「工場の騒音対策などについても話し合いの場を設けていく必要があるのではないか。」というご意見がございました。地区計画のアンケートで自由意見では、音や臭いが気になるなどの意見が寄せられ、この点に関してはかなり住民の方も敏感になっているところでございます。この点に関しては、「地区環境の保全という観点から事業者と住民との話し合いは必要と考えます。」とお答えしており、今後は、市とも連携してその対策に取り組んでいきたいと考えております。

 次に、「地区計画で設けた制限の内容は工場側への影響はなく、住民にとっては何のメリットもない。事業者側への別途の規制が必要ではないか。」というご意見が住民の方から出されました。この意見に対しましては、「準工業地域・工業地域という地区の特性から、工業の利便を図るという基本的な方針はあるものの、地区計画は、住宅だけでなく工場にも同等の制限がかかり、また工場には周辺環境へ配慮するためのさまざまな制限もかかっています。」としてお答えしております。

最後になりますが、この地区はマンションに住んでいる方が多いわけですが、今回アンケートを取ってみて、この地域が準工業地域や工業地域であることを初めて知ったという方もいらしたようです。マンションを買うときに、そのことがよく理解されていないのかもしれません。この地区は、他の住宅地と比べ、準工業地域、工業地域ということで多少土地が安く買える半面、いざ住んでみると近くの工場の音や臭いなどが気になるといった問題が出ているようです。

以上、地区計画の概要と説明会等での意見の要旨について説明をさせていただきました。よろしくお願いいたします。

会長(雨宮良彦) ありがとうございました。これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

委員(小宮國暉) 会長、小宮です。

会長(雨宮良彦) はい、小宮委員。

委員(小宮國暉) 初めに質問をさせていただきますが、今現在、この地区計画を策定しようという地域の中の、その地区計画を策定することによって、いわゆる不法といいますか、そぐわない用途または建物が現存するのかどうかということを教えていただければと思います。

都市計画課長(細谷文雄) 会長、都市計画課長です。

会長(雨宮良彦) 都市計画課長。

都市計画課長(細谷文雄) 先ほどご説明しましたとおり、A地区に関してはホテルまたは旅館、B地区に関してはボーリング場、マージャン屋、ぱちんこ屋などを制限することとしていますが、それぞれの地区内にはこのような建築物は現存しません。

委員(小宮國暉) 会長。

会長(雨宮良彦) はい、小宮委員。

委員(小宮國暉) わかりました。それからこの説明の中にもありましたが、この地域に建築しようとする場合、確認申請が建築事務所のほうへ出されると思いますけれども、羽村市の中を通過するのでございましょうか。通過のチェックが今までどのようになっているかを教えていただければと思います。

都市計画課長(細谷文雄) 会長、都市計画課長。

会長(雨宮良彦) 都市計画課長。

都市計画課長(細谷文雄) 地区内で建築する際の手続としましては、建築確認申請が必要となるわけですが、そちらは青梅の合同庁舎のほうに提出することになります。確認申請を提出するにあたって市で適合通知書を発行し、その通知書添付して建築確認申請を行うといった流れになっています。

委員(小宮國暉) わかりました。会長、すみません、もうひとつだけ。

会長(雨宮良彦) はい、小宮委員。

委員(小宮國暉) この地区計画を今は案として出ていますが、私としては早急にといいますか、現状を踏まえますと、特に環境が悪くなる前にできるだけ早く地区計画をという意見に、私は賛成でございます。

会長(雨宮良彦) ほかにありませんか。

委員(山崎陽一) 会長、山崎。

会長(雨宮良彦) はい、山崎委員。

委員(山崎陽一) 説明にもあったのですが、高さの問題が住民からも意見が多かったとのことで、土地を持っている人やマンションに住んでいる人たちは20メートルより高くしてほしい。戸建ての人たちは20メートルより低くしてほしい。隣接する地域は17メートル以下となっていますね。たしか。

都市計画課長(細谷文雄) はい、そのとおりです。

委員(山崎陽一) そこで、最初に住民へ説明された計画では20メートル以下で、今回新たに出た案で21メートルとなったということで、20メートル以下を望んでいた住民の理解は得られたのでしょうか。

都市計画課長(細谷文雄) 会長、都市計画課長です。

会長(雨宮良彦) 都市計画課長。

都市計画課長(細谷文雄) 高さ制限につきましては、東京都とも調整をさせていただいたうえで、地区内の全世帯約1,400世帯に対し、説明会の内容から高さ制限が変更になりましたという内容を記入して各戸配布を行いまして、これについてご意見のある場合は申し出てくださいというお知らせをしましたところ、高さ制限をしないでほしいという意見はありましたが、高さ制限をもっと低くしてほしいといった意見は特にございませんでした。

委員(山崎陽一) はい。

会長(雨宮良彦) ほかに質問、ございませんか。

委員(小作あき子) はい。

会長(雨宮良彦) はい、どうぞ。

委員(小作あき子) 小作です。

市民の側からなのでよくわからないところもありますが、お尋ねします。この地区計画の計画案そのものは、昨年度からご報告をいただいていますけれども、この計画を立てるに当たっていろいろ事情があったことはわかるのですが、今後のことを考えていきますと、この一番南側といいますか、あそこに崖線がありまして樹林が残されている。今までは、工場もグラウンドがあり、ゆとりある環境があって、そういういい環境だからということで安い土地があるのでということで、皆さんいい環境だと思って引っ越して住宅を建てられた方が多いのではないかなと。

当初その区画整理で、昭和30年代から40年代にかけて、いい環境に工場を誘致してきた、それを資産があったところに、だからこそよくなっていったはずなのだけれども、今、これで緩和をするというのが結構お答えの中では多いわけですが、この地区計画の中で、これは最低限度だから制限しますけれども、じゃあ、これを緩和しますとかいうのが別にありますということになると、先ほど課長さんがご説明になった、本来は工場を誘致したい、工場の跡地は工場のままで行きたいと言っているにもかかわらず住宅が出てきてしまうと、逆に工場がついてこれなくなってしまう。そういうものになってくると予想されるのは、工場だったところが全部住宅になってしまうし、今までゆとりある環境をと思って住んでいた人は、どんどん悪くなってくるという不満がどんどん募ってくる。工場に対する不満だったのが、今度は住宅の環境が悪くなってくるというほうの不満に変わってきてしまうような気がいたします。

緩和しますというか、何か、今住んでいる方に対してご不満に対して緩和しますというお答えなのですけれども、それではこの地区計画をつくった意味がなくなってくるような気がいたします。

この先は私の意見というか要望になりますけれども、この地区計画はあくまで最低限度を守ってほしいための計画です。その次に、やっぱり手続の話がきちんと決めておく必要があるのではないかなと思います。やっぱりこれは最低限度なのだけれども、こういう地区にしたいというマスタープランがまずここにくっついていない。

それに対して住民に説明をして、住民がその計画をどう評価するかという住民との関係とか、計画づくりの手続だとかいうものを、ガイドラインだったりとか、審査の機関をつくったりとか、そういうものをこれに附属した形で決定をしていただきたいと思います。

以上です。

都市計画課長(細谷文雄) 都市計画課長。

会長(雨宮良彦) 都市計画課長。

都市計画課長(細谷文雄) まず最初に緩和のお話がございましたが、高さ制限に関しての緩和と最低敷地の緩和がありますが、高さ制限に対しての緩和ということでございますか。それとも全体的な緩和のことでしょうか。

委員(小作あき子) 全体です。

都市計画課長(細谷文雄) 全体的な緩和という意味ですね。

高さ制限の緩和は別ですが、最低敷地の面積の緩和は、今住んでいる方だけの緩和規定でございまして、新しくそこに来る方に対しては、緩和は一切ありません。例えば、先ほど説明しました60平方メートルの土地に住んでいる方がいます。最低敷地は120平方メートルですから、そこに緩和規定を設けないと、もうそこに住めなくなってしまい、出ていかなくてはならなくなります。

そういう権利を守るという緩和ですので、新たにそこに何かがきた場合には一切緩和はなくて、これ以上環境は悪くならないというものを最低限度目指しているのです。

 マンションなど高さ制限に関して言えば、先ほど私が説明したように、新しくできるマンションは、7階までとなります。だからこれ以上環境が悪くはなることはありません。ただ、10階建てのマンションを7階まで下げなければならないということは、8階から10階に住んでいる人は今度、建て替えのときにどこかに出ていかなければならないという話になりますね。そういう権利は、市としても強制的に制限をかけるわけにはいかないので、今住んでいる人は、その面積でも住める、その高さのマンションでも住めるように、それだけは権利を守っていきたいということで緩和規定を設けていますので、現在よりは悪い状態にはならないとは考えています。

 それともうひとつ、この地区計画定めるにあたっては、もちろん、羽村市都市計画マスタープランに位置づけておりまして、平成20年3月に都市計画マスタープランを作成したわけでございますが、そこでの審議会の中でも、この神明台の地区計画は、現在進めているようなまちづくりをしようということで検討がなされ、都市計画マスタープランにも、この地区の地区計画によるまちづくりを位置づけております。

この地区計画は、平成20年3月にスタートし、現在約3年がかりで進めてきたものでございまして、この案の作成にあたっては、内部検討委員会の検討から始まって、もちろんその前に都市計画マスタープランの審議会もございますけれども、それから地区計画審議会での検討を始めまして、いろいろと段取りをしてこれまで進めてきたつもりではおります。

委員(小作あき子) はい。

会長(雨宮良彦) 小作委員。

委員(小作あき子) 今までの経緯だとか、ここの地区計画の今書かれていることについて反対の意見を述べたつもりは全くありません。

それで、これが運用されてきたときに、今の流れでいくと、工場がどんどん出ていってしまう。都市計画マスタープランの中に書かれているとか、そういうことは理解をしているつもりなのですけれども、ただ、ここが全体を一遍に計画するわけではありませんので、徐々に変わってくるわけですね。そうすると、ここはこういうふうに、都市計画のマスタープランはすごく大きいものですから、こういうまちづくりをしますよという言葉だけしかないわけです。

例えば、緑地は50%とりますとか、そんなことは一切書いていないので、そうすると個々に全部建てかえをするときに60平方メートルがどうだったという個別の話しか出てこないわけですね。

そうすると、60平方メートルの人たち、今の人たちには、個別にここはいいですよ、いいですよと言ってしまうとバラバラになってしまうわけです。

だからその地区計画は、この緑地のここの部分は絶対に保全したい。それから、この中の緑地の量をこれだけは確保したいとか、そういうもっと、ここの具体的な目標像を描いた上で、それを運用するために、じゃあここはしようがないから緩和するとか、ここは住民の皆さんで話し合わないと決められませんというルールを一緒につけておかないとばらばらになってしまう。

今いい環境だからということで、この程度で大丈夫だろうと言ってやってしまうと、多分工場が全部なくなった後にはばらばらの状態の住宅しか残らないという、ちょっと懸念がありますので、もう少し、この先どういうふうに誘導していったらいいのかというルールをこれにつけていただきたいという意見です。

都市計画課長(細谷文雄) 都市計画課長です。

会長(雨宮良彦) 都市計画課長。

都市計画課長(細谷文雄) ご意見はごもっともでございます。

極論を言うと、用途地域を指定して住宅を排除してしまう。この地域には住宅を建てられませんとしてエリア指定をして、ここは工場の専用です、ここは住宅専用です、そうすればうまくいくかもしれません。そういう話は、先ほど現状をお見せしましたけれども、現状がもうばらばらになっていますので、ちょっとそれは難しいものがありまして、今住んでいる方もおりますので、この程度が最低減決めておくラインかと思い、これ以上踏み込んで規制はかけられないのかなというふうに考えておりまして、今回の案として示させていただいたものでございます。ご意見はよくわかります。

会長(雨宮良彦) ほかにございませんか。

(「なし」の声あり)

会長(雨宮良彦) それでは、質疑を打ち切り、採決を行いたいと思います。

 議案第1号 福生都市計画 地区計画 神明台二・三・四丁目地区 地区計画の決定につきまして、原案のとおり決定することにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

(「異議なし」の声あり)

都市計画課長(細谷文雄) ありがとうございます。

会長(雨宮良彦) 次に、議案第2号 福生都市計画 特別工業地区の変更について、審議に入ります。

提案の説明をお願いします。

市長(並木心) 会長、市長。

会長(雨宮良彦) 市長。

市長(並木心) それでは、議案第2号 福生都市計画 特別工業地区の変更につきましてご説明申し上げます。

羽村市では、現在、工業地域と工業専用地域を特別工業地域として指定し、地区内の建築制限を市の条例で定めております。

本都市計画案は、神明台二・三・四丁目地区の地区計画とあわせ、工業の利便とこれに調和した住環境の保全を図るため、同地区の準工業地域を、新たに第二種特別工業地区として指定し、これにより、特別工業地区全体の区域並びに合計面積を変更するものでございます。

第二種特別工業地区内の建築物の制限内容につきましては、周辺環境に影響を及ぼすおそれのある工場や風俗営業施設を制限することとしております。

詳細につきましては、都市計画課長から説明いたしますので、よろしくご審議の上ご決定くださいますようお願いいたします。

都市計画課長(細谷文雄) 会長、都市計画課長。

会長(雨宮良彦) 都市計画課長。

都市計画課長(細谷文雄) それでは、特別工業地区指定についてご説明をさせていただきます。

お手元の資料3をご覧いただきたいと思います。詳細につきましては資料2に記載がありますが、あわせてご覧いただければ幸いと存じます。

先ほど説明しました地区計画の右側、2の特別工業地区指定案の内容というところをご覧いただきたいと思います。その上に図面がございますが、先ほど説明しました地区計画の地区を、特別工業地区として指定し、工業地域と工業専用地域は第一種特別工業地区として指定し、準工業地域は第二種特別工業地区として指定するものでございます。

左側の第一種特別工業地区の表に、次に掲げる事業を営む工場は建築してはならないということで、現行の条例によって、ここに掲げてあるアからテまでの工場が規制されております。

これに、新たに右側の紫色のところですが、第二種特別工業地区の規定を追加するというものでありまして、読み上げますと、次に掲げる事業を営む工場は建築してはならないということで、アとして、骨炭その他の動物質炭の製造。それからイとして、かわら、れんが、土器、陶磁器、人造と石、るつぼまたはほうろう鉄器の製造。それからウとしまして、ガラスの製造または砂吹。エとしまして、スプリングハンマーを使用する金属の鍛造。オとしまして、練炭の製造。カとしまして、鉱物、岩石、土砂、硫黄、金属、ガラス、れんが、陶磁器、骨または貝殻の粉砕で原動機を使用するもの。キとしまして、レディーミクストコンクリートの製造となっております。

次に2としまして、風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律、第2条第1項第1号から第6号までに規定する営業に該当するものということで、キャバレーや夜間に営業するような飲食店関係でございまして、これを規制するものでございます。

特別工業地区内の建築物は、現在、羽村市の条例で規制することとなっておりますが、かつては東京都の建築条例によって制限がされていたものでございます。これが地方分権の推進によりまして、区市町村に権限が移譲されまして、市の条例によって制限をすることになったものでございます。

説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

会長(雨宮良彦) 説明は終わりました。これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

委員(小作あき子) はい。

会長(雨宮良彦) はい、どうぞ。

委員(小作あき子) 小作です。ここに書かれている工場は、ほとんど鉱物質の製造業だと理解をしていますが、第二種特別工業地域に建築してはならない建物の制限の内容を見ますと、化学的な工場となっていて、第二種特別工業地区のほうは、こういった排水、汚水、廃液、においの問題などの恐れのある化学工場なども入ってくる可能性があるということになるのでしょうか。

都市計画課長(細谷文雄) はい。

会長(雨宮良彦) 都市計画課長。

都市計画課長(細谷文雄) 制限内容はこのようになっていますが、このほかに建築基準法の中で、準工業地域または工業地域に建築してはならないという建築物の制限がございます。しかし、そういう可能性もないことはないと思います。

委員(小作あき子) はい。

会長(雨宮良彦) はい、どうぞ。

委員(小作あき子) そうしますと、住宅が全体的に増えてくると思われるA地区にこういう化学工場などが入ってくるというと、周辺への影響やそういった対策は、どこでとられることになるのでしょうか。

都市計画課長(細谷文雄) はい、会長。

会長(雨宮良彦) 都市計画課長。

都市計画課長(細谷文雄) そういった工場規制に関しましては、地区計画ではなくて、工場届という東京都の環境確保条例等の中でいろいろな規制がかかっておりますので、そういった害を与えるような工場はできないようになっています。

会長(雨宮良彦) ほかにありませんか。

委員(小宮國暉) 会長、小宮です。

会長(雨宮良彦) はい、小宮委員。

委員(小宮國暉) 今、小作委員が言われたことは大変重要なことですから、具体的な資料として、委員さんに配られたらいかがでしょうか。

都市整備部長(中島秀幸) 会長、都市整備部長。

会長(雨宮良彦) 都市整備部長。

都市整備部長(中島秀幸) 今回、第一種、第二種の特別工業地区の指定でございますけれども、これ以前に建築基準法で定めた用途地域による制限があり、準工業地域と工業地域それぞれに、建築基準法で制限が決まっております。

大まかに言いますと、工業地域につきましては、危険性や環境を悪化させる恐れの大きさにより制限されることとなります。ですから、そういう工場は、恐れが少ないもの以外は建てられないということになります。

具体的に言いますと、建築基準法の中で、何々工場とか、化学工場とかいろいろ区分がありまして、法律の中で細かく規定されております。

これに加え、今回の地区計画とあわせた特別工業地区の指定で、それ以上に規制をかけていますので、もともとの法律等の規制以外に、ある程度は危険性の高いものについては規制がかかることとなりますので、ご理解をいただきたいと思います。

会長(雨宮良彦) ほかにありませんか。

(「資料はどうするの。」の声あり)

都市整備部長(中島秀幸) 大変失礼しました。資料につきましては、後日つくりまして、各委員さんのほうにお配りしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

会長(雨宮良彦) ありがとうございます。

それでは、質疑を打ち切り、採決を行いたいと思います。

議案第2号 福生都市計画 特別工業地区の変更につきまして、原案のとおり決定することにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

(「異議なし」の声あり)

会長(雨宮良彦) ありがとうございます。

以上で、本日の議案2件の審議は終了しました。

なお、本日の議決決定に関する答申書の作成につきましては、私と事務局にお任せいただき、私から市長に答申したいと思いますが、ご異議ございませんか。

(「異議なし」の声あり)

会長(雨宮良彦) 次にその他ですが、事務局から何かございますか。

都市計画係長(東学) 会長。

会長(雨宮良彦) 事務局。

都市計画係長(東学) 次回の審議会の予定をお知らせさせていただきたいと思います。次回は12月21日火曜日、午後2時から、本日と同じこの会場で生産緑地地区の変更についての審議を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。

会長(雨宮良彦) その他、ございますか。

委員(小宮國暉) よろしいですか、会長。小宮です。

会長(雨宮良彦) はい、小宮委員。

委員(小宮國暉) 先ほど、この審議会としての答申ということで決定になったことはもちろん、最初の議案1のときに、小作委員が懸念されたことを、附帯意見として添えて市長のほうに提出を願えればと思いますが、いかがでございましょうか。

会長(雨宮良彦) わかりました。ほかにございませんか。

以上をもちまして、本日の審議はすべて終了いたしました。これにて第18回羽村市都市計画審議会を閉会といたします。大変ご苦労さまでした。

午後3時30分閉会

 

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