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羽村市立保育園民営化ガイドライン

[2015年6月24日]

羽村市立保育園民営化ガイドライン

市では、多様な保育ニーズへの対応や待機児童の解消など、すべての子どもと家庭への総合的な子育て支援を推進するとともに、限られた人材や財源の効率的・効果的な活用を図るため、市立保育園の民営化を進めています。
民営化を進めるにあたり、保護者の不安を解消して円滑な実施を図り、良好な事業者の参入を促すため、民営化を実施する際の基本的なルール・基準である「羽村市立保育園民営化ガイドライン」を、平成22年に意見公募手続きを経て策定しました。
市ではこれまで、このガイドラインに沿って市立保育園3園(東保育園、西保育園、さくら保育園)の民営化を実施しました。

しらうめ保育園については、羽村駅西口土地区画整理事業区域内にあることから、事業の進ちょく状況等を考慮し民営化の時期を調整していましたが、区画整理事業の進ちょくに伴い、民営化を進めていくため、旧ガイドラインを改訂しました。

羽村市立保育園民営化ガイドラインの概要

民営化の手法

市の財政的な効果などを考慮し、市立保育園をそのまま利用し民間事業者が私立保育園として運営する「民設民営方式」を採用します。

民営化のスケジュール

移行準備期間を含め、平成29年4月にしらうめ保育園を民営化する予定です。
また、事業者決定後、保護者へ移行期間の保育内容などの説明会を行います。

民営化実施事業の期間

合同保育の期間を含めた移行準備期間は、市立保育園の行事などを視察・見学するために1年程度を確保します。

事業者の公募および選定方法

事業者は公募とし、対象園の保育水準を満たした、保育の質の維持・向上が図れる事業者を選定します。

三者協議会の設置と移行準備期間

民間移行が円滑に進むよう、保護者・事業者・市の三者による協議会を設置します。
また、十分な移行準備期間を確保し、移行計画を策定して、保護者の理解が深められるよう配慮します。

民営化移行後の羽村市の責任と支援体制

民営化後も、保護者・事業者・市の三者において一定期間協議を継続します。保護者と新園において問題が発生した場合は、市が解決に協力します。

 

羽村市立保育園民営化ガイドライン(改訂版)

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お問い合わせ

子ども家庭部子育て支援課

電話: 042-555-1111 (支援係)内線235  (保育・幼稚園係)内線232

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