あしあと
1 日時
平成22年12月17日（金曜日） 午後7時～午後9時15分
2 場所
市役所4階特別会議室
3 出席者
委員：志田保夫、関谷博、向笠幸雄、伊藤保久、北浦勝平、小山茂樹、中村洋子、熊谷妙子、山下忠義、松井望、山室善博、鈴木晃郎、西田小夜子、大塚勝江、高澤大介、山本智子、矢部久子
4 欠席者
委員：宮川修、池永雄一郎、小林輝夫
5 議題
（1）長期総合計画 序論（素案）について
（2）長期総合計画 基本構想（素案）について
6 傍聴者
6人
7 配布資料
第6回羽村市長期総合計画審議会 会議次第
第6回羽村市長期総合計画審議会 席次第
資料1 第五次羽村市長期総合計画 第1部序論素案
資料2 第五次羽村市長期総合計画 第2部基本構想素案【当日配布】
資料3 長期総合計画審議会スケジュール案
第5回羽村市長期総合計画審議会会議要録（委員確認用）
8 会議の内容
1.会長あいさつ
（会長） 師走も半ばを過ぎ、忙しい中、また昨日から急に冷え込んだ中だが、第6回審議会に出席いただき感謝申し上げる。本日の大きな審議事項は2つである。1つ目は序論について、2つ目は基本計画素案についてである。素案については前回から見直しをした資料があるので、改めて審議をお願いする。
なお本日小林参事は体調不良で欠席である。かわりに桜沢企画部長が担当する。
2.議事
(1) 長期総合計画 序論（素案）について
（会長） 早速だが、議事に入る。長期総合計画序論素案について事務局から説明をお願いする。
（事務局）長期総合計画 序論（素案）について説明
（会長） 序論についてははじめて提案があったが、内容については第1回から4回まで提案があった資料をまとめたものである。基本構想、計画の前段にあたるものだが、質問はあるか。
（大塚委員） 3ページの長期総合計画の経過について、第三次計画については変えていただきたい。6行目に「生涯学習施設の建設」とあるが、ここには10年間図書館のみということで凍結された経緯がある。生涯学習施設はもともと2棟作る予定だったがバブルがはじけて計画通りできなかった。図書館だけはなんとか作ろうとして作ったものである。ここに「図書館のみ」と「のみ」を入れていただきたい。
また第四次計画については、5行目「生涯学習センターゆろとぎ」について、生涯学習施設は凍結されているが作ってくれるなら応援するという働きかけを市長に対して行ったという経緯がある。現在の文章では、読んでいる人はスムーズに市政が進んだと思ってしまうが、このころから市の財政にはかげりが出てきたということを書いて欲しい。
（企画部長） ご指摘の通り、第三次計画では生涯学習施設の西棟、東棟を作る予定であったが、実施できたのは図書館のみだった。また「生涯学習施設ゆとろぎ」の説明についても再度検討する。
（松井委員） ここで、特定の施設やサービスが出来た、出来なかったということを列記しはじめるときりがなくなる。計画は前の計画期間中に実現できなかったものが残るものである。そのため、継続性のある第五次計画があるわけである。
各計画の説明にはそれぞれ1～2行くらいで、「高齢化が進行し、○○サービスの必要性が感じられる」、「当期計画からは不十分であり、次回に実現が望まれる」等、その時々で課題となったことを書いてくれると、計画同士のつながりがわかりやすくなるのではないか。
（企画部長） 計画期間ごとに成果もあり、課題も残ったものもある。第一次計画からの説明をご指摘の通り、再度検討したいと思う。
（中村委員） 質問なのだが、8ページ「少子高齢社会」という言い方は一般的なのか。また「市の総人口」にある「合計特殊出生率」とはどのようなものなのか。これで皆わかるのだろうか。
（企画部長） 「少子高齢社会」という言葉は少子化と高齢化を合わせて使われている。高齢社会にまで至っていなかった時代は高齢化社会と言っていたが、今後、日本の社会は少子高齢社会となる。
「合計特殊出生率」は、基本的にはひとりの女性が生涯に産むであろう子どもの数を指している。羽村市は1.51であるが、これは23区でも一番の高さである。ひとりの女性が2人子どもを産めば、人口は増えていくという感じでとらえられているが、低い区部では1を割るところもある。専門的な用語については用語解説を作る予定である。
（福祉健康部長） 高齢化社会と高齢化は本来使いわける必要がある。高齢者の割合が人口全体の7％を越えると高齢化社会、14％を超えると高齢社会である。日本はすでに高齢化率21％を超えている。国連ではまだ定義をしていないが、高齢化率が21%を超えた社会は超高齢社会と言われる。厚生白書では完全な高齢社会に入っているという言い方をしている。
（山室委員） 「羽村市を取り巻く状況」についてだが、例えば人口の減少と少子高齢化社会等では最後は市の状況を述べており、その前までが市を取り巻く状況ではないか。市を取り巻く状況を説明した上で、市の課題認識を述べている内容になっているので、タイトルを「市を取り巻く状況と課題認識」等とした方が、タイトルと内容が合うのではないか。
（企画部長） 「羽村市を取り巻く状況」では最初に世界レベル、国レベルでの人口、環境、経済の状況についてまとめている。市の状況も最後に加えている。最後は「必要となっている」という課題を表す文章になっているので、タイトルにも委員のご指摘通り、「課題」をつけるかどうか検討したい。
（松井委員） 12ページ「市民の意向」についてだが、市政世論調査の報告書には経年比較があったと思う。もし経年比較があれば、「前回と比較して住みやすさが高まっている、弱まっている」ということがわかれば、計画の意味づけが立体的になるのではないか。また、調査結果を類型化して説明しているものもあったと思うが、それも使ってはどうか。検討いただければと思う。
（企画部長） 市政世論調査は5年ごとに実施している。前回は第四次後期基本計画を作成した平成17年度に実施したが、そのときと比較しても、今回定住意向は増えている。説明の文章の中に「前回調査よりも増えている」などの説明を入れてみたいと思う。
（会長） では本日の意見、要望については取り入れて、事務局で再度検討を行うこととする。
(2) 長期総合計画 基本構想（素案）について
（会長） それでは議題二項目について、長期総合計画素案の説明を事務局からお願いする。
（企画部長） 本日机上で配布した第二部基本構想（素案）だが、前回の審議会でさまざまな意見を頂き、それらを反映して、事務局で修正を行った。先にお手元に資料をお届けできればよかったが、当日配布となったので、担当からこの場で朗読しながら説明をさせていただく。
（事務局） 基本構想（素案）（1～3ページ）について説明
（会長） 3ページまでのところで、前回ご意見・要望を出された方は修正に対して意見はあるか。
では、ここはよろしいだろうか。では基本目標1の説明をお願いする。
（事務局） 基本構想（素案）（基本目標1）について説明
（会長） 基本目標1について、意見はあるか。
（大塚委員） 国では幼保一元化を進める話が出ているが、これを読むと、市では幼保一元化の推進ではなく、これまでと同じように、幼稚園、保育園と、別々の教育をするということなのか。
（子ども家庭部長） 国では「子ども・子育て新システム」についてまだ検討段階である。長期総合計画策定前に制度が決まるのであれば、市の子育てに関する目標は、制度に合わせ変更する予定である。新システムについてだが、方向性は出ているが、まだ実施の段階になっていない。また、国からの情報もないので、現在はこれまでと同じような形で記載しておき、変化があった時点でまた審議会にお諮りしたい。
（中村委員） 学校教育について「羽村らしい」という説明があるが、「らしい」を入れる意味はなにか。また「それぞれの特性にあった」とあるが、特性とはどのようにとらえるのか。全ての子どもが同じ教育を受けられることが義務教育の基本だと思うのだが。
（教育部参事） 「羽村らしい」、「特色ある」教育だが、市では現在小中一貫教育を進めており、小中学校9年間の教育を通じて、羽村学という郷土教育を行っている。またキャリア教育や英語教育を別途設定している。羽村の中で特色を生かして子どもを育てるということなので、そこが特色となる。
また、「それぞれの特性にあった教育」に関してだが、市には、外国籍の子どもや特別な支援を必要とする子どもがいる。その子たちのニーズにあった教育を提供できるようにするということである。
（中村委員） 「特性」という言葉はいろいろに解釈できる。あえて「特性」という言葉を使っている意味が今の説明では分からない。「それぞれにあった教育」で十分ではないか。また英語教育や職業教育、地域の学習も、どの市町村でもしている学習ではないのか。それが羽村らしい学習なのか。「羽村らしい」という言葉をここに入れることにはあまり賛成ではない。
（教育部参事） 小学校では普通4年生で郷土に触れた教育をしているが、市では小学校1年から中学校3年生までカリキュラムを作り、系統立てて郷土を学ぶ学習を行っている。これは他の自治体ではやっていない、羽村らしい教育と言えると思う。
「特性」については「障害のある児童のニーズに応じた」ということで検討しても良いと思う。
（松井委員） 「特性」についてだが、「それぞれ」と限定してしまうと、まさにそれぞれの教育をしなくてはならないので、かえって大変になるのではないか。
（会長） 「らしさ」については、今後審議する基本目標の教育のところでご議論いただきたい。
（伊藤委員） 障害児に対する支援等が基本目標から読み取れないのだが、どうなっているのか。また「放課後の居場所づくり」という言葉だが、他に言葉はないのだろうか。
（企画部長）「全ての子どもがそれぞれの特性にあった」という部分に含めて表現にした。発達障害の子どもも増えており、特別支援教育は今後重要になる分野である。間接的に表現して説明した文章だが、ここはもう一度どういった表現がわかりやすくなるか検討したい。
（子ども家庭部長） 「居場所」だが、活動空間という言い方もできるので検討したい。この言葉は国がよく使っている。しかし、家庭に居場所がないからと取られないように、もう少し検討したい。
（山室委員） 「就業しない若者」と書いてあるが、むしろ「若者の就業支援をする」などと掲載をしたらよいと思う。また、この文章の主語は市だと思うが、関係団体との関係がよくわからないので、「連携して」などの言葉を入れたらどうだろうか。
（子ども家庭部長） 昨年「子ども・若者支援法」ができ、市町村が協議会を設置し、39歳までの若者に対して支援を行うということになっているが、具体的な内容がまだ決定していない。「就業しない若者」を市町村が支援することはなかなか難しい側面もあるが、就業しない若者や引きこもりの若者の支援を、コアとなる組織を作って支援したい。できる限りNPOなど地域の中で組織を作りたい。足立区は引きこもりやニート支援に先進的に当たっているので参考としているが、手探り状態のようである。
ニート支援については法律が出来ており、光が当たっているので、ここに説明を入れたものである。市としての姿勢が見えないということだが市町村で就労対策をすることは難しい。流れとしては自治体で取り組むことになっているが、法律等がまだ整備されていない。表現として「関係団体との支援の輪」ではわかりづらいので表現を改めたい。
（山本委員） 「それぞれの特性」は、私はいい言葉だと思う。障害という言葉についても、障害ではなく個性や特性だという言われ方をしていると思うので、そういう障害などの具体的な言葉を構想では使わず、基本計画で使ったらよいのではないか。
（伊藤委員） 生涯学習ということで大見得を切った文章であるが、生涯となると、義務教育以降が非常に長い。そこに対する説明がもう一工夫欲しいと思う。
（教育部長） 委員のご指摘の通りだと思う。基本目標1は子どもの育成と生涯学習を分野としている。生涯学習は生まれてから死ぬまでになるが、教育としてとらえると、幼児、家庭、学校、社会となると思う。今、市では長期総合計画と平行して生涯学習計画の策定を進めているが、長期総合計画の内容を踏まえたいので、文章に生涯学習に関する記述を入れた。しかし、違和感があるのなら整理をしたい。
（会長） 事務局で再度検討をお願いしたい。では10分まで休憩とする。
―――休憩―――
（会長） 審議を再開する。基本目標2について説明をお願いする。
（事務局） 基本構想（素案）（基本目標2）について説明
（会長） 基本目標2について前回と変わったところはどこか。
（事務局） 全般的な変更として、前回は3つの「○」を用いて文章を整理していたが、何を指すのかがあいまいだったので、削除した。また前回意見を頂いた「住み慣れた地域」という言葉については、庁内でもまだ意見がまとまっておらず、現在はひとまず使用している。以上である。
（会長） 基本目標2について要望・意見はあるか。
（北浦委員） 前回、宮川委員から「住み慣れた地域」ということについて意見があった。その後、家に戻って考えたが、福祉にはノーマライゼーションという考えがあり、住み慣れた地域で安心して暮らすということはノーマライゼーションの基本であるということなので、「住みなれた地域」という言葉は必要だと思う。
また、専門用語についてだが、巻末にまとめるより、それぞれのページに説明を入れて欲しいと思う。
（企画部長） 専門用語については注釈を入れるという説明をしたが、基本構想についてはまずどなたが読んでもわかりやすい表記にする必要がある。基本構想では専門用語をなるべく使わないようにしたい。一方、基本計画は専門用語を使わないと説明ができない。その場合、ページの下の部分に用語の解説、説明を入れたい。専門用語について分かりにくいものがあれば、ぜひ指摘を頂き、用語説明がなくてもわかる表現にかえていきたい。
（松井委員） 「安心を支える」の「また」以降だが、これをどうとらえるのかが整理が必要である。基本的には健康づくりは自主的な取組としてすることを課題としており、PRや意識啓発を行うということだが、健康診断の充実を図ることは違うのではないか。がん検診等で特定のものを拡大する必要があるのならば書く必要もあるが、自ら健診を受けてもらう必要があることを計画に書いて欲しい。住民にとっては受診率の高低は関係なく、健康になることが目的である。受診率は行政の課題であり、基本構想の目的としては適さないと感じた。
（北浦委員） 市のがん検診等は非常に充実している。病院によっては混んでいたりする。12月議会でも質問が出ていたので、言及はして欲しい。高齢者の医療は年々削除傾向にあるが、市の考えを聞きたい。
（福祉健康部長） 市が独自にしている健診と、母子健診や学校、また労働者になると労働安全衛生法の中で健診が義務付けられている。また、高齢者は国保で健診を行っている。また、国保が75歳以上の健診もしている。
市の独自の事業としては、例えば国で削減されたメタボ診断等がある。市としてPRして、制度を利用してもらい、早期発見に努めている。また健康管理に役立てていただけるような情報提供を行いたい。がん等で精密検査が必要になった人には案内を出している。しかし、文章がわかりにくいようであれば整理をしたい。検査項目が削減傾向にある中、市では独自の事業で対応している。再度検討したい。
（西田委員） 「住み慣れた地域」についてだが、「誰もが住み慣れた地域で安心して」という文言が目標に入っているのといないのではかなり違ってくる。希望としてでよいが、入っていると安心できるので、ぜひ入れていただきたい。
（中村委員） 健診体制の充実には受診率を上げることも含まれていると思う。しかし、「受診率の向上」は非常に生の言葉である。構想に入れなくても、それを含めて充実を図るということなのでいいのではないか。
（企画部長） 松井委員からも指摘あったように、受診率の向上については、基本計画を内部で作成しているのだが、基本計画の中である程度目標を入れるようなことも考えている。行政が施策を行うにあたり、目標を定める必要がある。そのため、受診率を○％にするよう努めるという目標を立てている。健診体制が充実されれば率もあがると言えるので、再度文章を検討させていただきたい。
（山下委員） 今回の文章はかなり細かく具体的で、基本計画に近くなっている。むしろ、前回の「疾病の早期予防」等のほうが基本構想にはふさわしいのではないか。健診の充実や受診率については基本計画で検討すればいいのではないか。基本計画を検討してから、再度、基本構想を見直すというやり方で再検討をして欲しい。
（会長） では、基本計画をこれから検討した上で、基本構想はその後に再度検討するということにしたい。
（事務局） 基本構想（素案）（基本目標3）について説明
（会長） 基本目標3についてはどうか。
（鈴木委員） 「あらゆる立場の市民」とあるが、私は企業代表として参加しているが、市民には企業人として市で働いている人も当てはまるのか。また、農業についていろいろ書いてあるが、農業だけが取り上げられているのはどうしてなのか。
（企画部長） よく「市民・事業者・行政」という書き方があるが、ここでいう「市民」には、市内の企業や企業に勤める人も含まれている。市民の定義を作るのも難しいと思うが、認識を共通にする必要がある。基本計画の中で、言葉の使い方に注意しながら作成したいが、ここは「市民」に企業も含めている。
（会長） 企業も市民に入るということである。
（産業環境部長） 産業の振興に関してだが、一段落目は商工業、二段落目は農業、三段落目は観光として書いている。商工業と農業を一緒にして、産業というとらえ方をしている。産業振興としていろいろな支援をしているが、このような分類が多い。
（志田委員） 農業についてだが、この文章の内容には大賛成である。目標に関連するが、目標2は表現的に強迫観念にかられているような気がする。病気だから医療の体制を整えるというよりも、病気にならない政策が大事で、精神的なものから健康食、農業では無農薬等も叫ばれているが、このような部分を基本計画で検討して欲しい。
市民は薬があるから楽しく支えあえるわけではなく、病気にならないから支え合える。もしもの場合には病院がある。健康づくりや健康を維持するということを大事にして欲しい。農業は健康であるなら一緒にできるので、ふれあいができるのではないかと思う。
（山本委員） 「あらゆる立場の市民」について「努めます」と言っているが、これは誰が努めるのか。ここは前回の方がわかりやすかった。「ともに生きることができる地域社会」等の言葉を入れてもらったほうがわかりやすいと思う。
（企画部長） 前回は「ともに生き生きとした生活が営める社会」となっていたが、形容詞を多用しない方がいいということで削除した。また、「生活を営む」ということについては日常生活だけでなく、ともに生きる、共同ということで変更した。努めるのは行政であると考えている。
（山本委員） 句読点の位置を見ると、市民が努めるというように読める。もう少し市が努めるということがわかりやすい文章にしてもらいたい。あまりにも省略しすぎている。
（企画部長） 国際化や男女共同参画ということがあるので、ともに生きる社会の一部として、文章は再度検討したい。
（北浦委員） 環境審議会では、市内の企業に対し、二酸化炭素の排出規制をするかしないかということを検討している。その際、企業市民と言う言葉を使っている。「市民」という言葉がいいのか「住民」なのかという議論もした。昔は「住民」という言い方をしていたようだが、最近は「市民」を使っているようである。基本計画の中で検討してもらえばいいと思う。
（会長） では、基本目標3についてはこれで決めたいと思う。基本目標4について説明をお願いする。
（事務局） 基本構想（素案）（基本目標4）について説明
（会長） 基本目標4について意見・要望はあるか。
（山室委員） 「快適で安全な都市」についてだが、もう少しまちづくりに関する記述を膨らませてもいいのではないか。まちなみや景観という、空間的な魅力についてもまちづくりに関する記述を入れてもいいのではないか。具体的には基本計画で地区計画の活用や広告、看板の問題等をあげておけばいいと思うが、その拠り所となる一文をここに入れてもいいのではないか。
（企画部長） まちの空間や道路、上下水道についても今後考慮させていただきたい。構想の大綱に抜けたまま基本計画ができるのもおかしいので、基本計画との整合性が取れた記述を心がけたい。
（大塚委員） 「家庭や事業所から発生する」について、ゴミについては、この前事業仕分けの対象にもなったが、市としては各団体にゴミ収集をまかせる意向か。
（産業環境部長） ゴミの分別意識、資源化の意識を高めるためにしている事業である。市民や事業者がなるべくゴミを埋めない、燃さないようにしていただかないとごみ減量は進まないので、各団体にお願いしている。資源回収をお願いすることにより意識を高めることを意図している。全体のゴミから資源化をして、燃すゴミ、埋めるゴミを減らそうという資源循環の考え方である。
結果として、市が行うということになったが、財政状況にもよるので、今後も同じことができるかどうかは明言できない。
（山下委員） 「現在の地球環境」とあるが、「現在」はあってもいいのか。10年間の計画なので、「現在」とは平成23年のことなのか、それとも10年間のことなのか。
（産業環境部長） ご指摘の通り「現在」など時間軸を入れるとそれが動いてしまう。表現は再検討したい。
（会長） では、基本目標4についてはよしとする。次の「基本構想を推進するために」の説明をお願いする。
（事務局） 基本構想（素案）「基本構想を推進するために」の説明
（会長） 「基本構想を推進するために」について意見はあるか。
（松井委員） 公共施設についてだが、「次の世代に引き継ぐ」とはどういう意味か。市として施設を維持するということか、場合によっては財政が厳しくて維持できず、民間に委託するということもある。公共空間の維持という趣旨なのか。物を維持するという趣旨なのか。
（企画部長） 公共施設の計画的な維持保全をここにまとめさせていただいている。公共施設の維持保全についは、全国的な問題になっている。日本では昭和40年代にいろいろな施設や学校を作ったが、維持補修にかかる経費がかなりになる。計画的に維持する必要があるが、建替えは難しいので、延命化しながら、いい状態でつなげるという維持保全を図るという気持ちをこめて書いている。
（松井委員） 質的な、有効な活用ができるということで了解した。
（北浦委員） この前NHKのクローズアップ現代で「縮みゆく社会」という番組をやっており、習志野市と千代田区のことが取り上げられていた。環境問題では現在の環境を維持するということもあるが、公共施設についてはずいぶん言い切ったなと思う。この部分は表現を変えるかなくてもいいのではないか。
（松井委員） 5年後10年後でも使える状態にするという内容の言い方でいいのではないか。
（企画部長） 検討させていただく。
（大塚委員） 二行目「市制情報の提供を一層進める」とあるが、民生委員からは、ひとり暮らし高齢者の情報を市に聞きにいったら個人情報保護の関係で断られたという話を聞いているが。
（山下委員） 民生委員が支援できる範囲は、住民から承認を得た部分について行政につなぐことである。それ以上の情報を使うかどうかということは個々人の考え方による。私の考えでは、行政に頼らず自分の足で歩くことや、相談があったら答えるということが必要である。
（大塚委員） この前市内でも孤独死した方が出た。そのようなことがあっては困るので、そこに関する情報はもらえるのかということである。
（山下委員） 民生委員の活動における情報には守秘義務があり、小地域ネットワークなどに情報を出すことはできない。
（福祉健康部長） 本人が同意いただいた部分については行政が対応する。行政が集めた情報は地域包括センター等と共有を図っている。
小地域ネットワークにおいて個人情報をどこまで集めるかについてだが、本人の同意があるのなら問題ない。しかし、民生委員には守秘義務があるので、民生委員に行政情報をくださいといっても民生委員は出すことができないということである。
（会長） 基本構想については基本計画を審議した上で再度検討するとする。それでは、その他についてお願いする。
3.その他
（事務局） 次回から基本計画の審議として各論に入っていく。基本計画はボリュームが多いので、時間をとらせて頂きたい。そのため、午後6時半からの審議としたい。審議会にお諮りする。
（会長） 事務局から審議会の開始時間を午後6時半としたいということだが、どうか。
（北浦委員） 勤めがある人にとって午後6時半は早すぎると思う。むしろ、終わりを遅くし、9時半にした方がいいと思うがいかがか。
（山本委員） 通勤時間があり、午後6時半に集合することは無理である。午後6時半に開始する場合は遅刻してもご了承いただきたい。
（会長） 午後6時半開始では厳しいと言う方は挙手をお願いしたい。審議会の終了時間については午後9時厳守をお願いしたいという意見もあるので、基本計画の審議1回目の1月から4月までについては、開始時間を午後6時半に変更したい。それでは次回1月24日は午後6時半開始でお願する。
本日は終了時間が15分超過してしまったが、皆さんのご協力のもと、本年度の審議会の予定を終了することができた。来年からは基本計画の具体的な審議をお願いしたい。今年も残りわずかであるが、風邪など引かれないように新年をお過ごしください。
