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羽村市生涯学習基本計画審議会(第7回)会議録

[2016年5月27日]

羽村市生涯学習基本計画審議会(第7回)会議録

日時

平成23年4月21日(木曜日)午後7時~9時5分

会場

市役所4階特別会議室

出席者

会長 雨倉壽男、委員 金子秀夫、川津紘順、松本桂子、新島二三彦、濱本栄子、若松仁、神田順恵、瀧島忠典、中野康治、嘉陽義明、坂井美惠子、谷口宏乃、渡部清孝、藤原忠、堤信幸

副市長、教育長、全部長(派遣除く)

事務局 スポーツ振興課長、教育総務課長、生涯学習基本計画担当主幹、主査、主任

欠席者

副会長 瀬沼克彰、委員 古本泰之、橋本富明、永井英義

議題

  1. 前回の審議会会議録の確認について
  2. 青年期施策事業シート(案)について
  3. 次回以降の日程について

傍聴者

なし

配布資料

  • 【資料1】第6回羽村市生涯学習基本計画審議会 会議録
  • 【資料2】第6回審議会における少年期施策事業シート(案)に対する審議会委員の主な意見
  • 【資料3】青年期シート作成に当たっての考え方
  • 【資料4】体系図(案)
  • 【資料5-1】青年前期施策事業シート(案)
  • 【資料5-2】青年後期施策事業シート(案)
  • 【資料6】審議会開催日(案)
  • 瀬沼副会長、古本委員からの意見

会議の内容

(会長) 皆さんこんばんは。本日はお忙しい中ご出席いただき大変ありがとうございます。東日本大震災が3月11日に発災したが、その関係でこの審議会も2ヶ月中断となり、本日第7回目となる。出席されている委員さんの中にもご親戚やご友人が被災された方がいらっしゃるかもしれないが、お見舞いを申し上げます。

前回は少年期の審議を行い、皆さんから活発なご意見をいただいた。本日第7回目は青年期にあたるが、前回と同様活発なご意見をいただくようお願い申し上げる。議事に入る前に、皆さんにお願いしたいことがある。ここ数回、活発なご意見をいただいた関係で、審議会の終了時間が延長している。当初の予定では午後7時から9時までとなっているので、時間を延長する場合でも9時15分には終了したい。皆さんご理解をいただきたい。なお、その時点でご意見がある場合は、後日、事務局の方にご意見をいただき、次回の審議会で事務局から報告をいただくこととしたいと思う。いかがか。

(各委員了承)

(会長) 了解を得られたということで、そのようにさせていただくのでよろしくお願い申し上げる。

 

1.前回の審議会会議録の確認について

(事務局) (【資料1】【資料2】説明)

(会長) それでは、第6回の会議録については、この内容でよろしいか。

(各委員了承)

 

2.青年期施策事業シート(案)について

(事務局) (【資料3】【資料4】【資料5-1】【資料5-2】説明)

(会長) 説明が終了した。資料3と資料4については、ご確認いただき、ご意見・ご質問については、具体的に資料5-1、資料5-2の施策事業シートの検討を進めて、最後に青年前期・後期を通じて、ご意見をいただく際にあわせてお願いする。それでは、資料5-1、資料5-2に基づき、具体的な施策事業の検討に入るが、施策の方向ごとに区切って、皆さんから活発なご意見をいただきたい。それでは、ページを追ってご質問・ご意見をいただきたいと思うが、まず、資料5-1については1~6ページではいかがか。

(委員) 施策No.2「芸術文化活動の推進」という言葉が出てくるが、1ページの「主な特徴」を見るとその項目がないのが足りないかなと思う。入れるとすると「豊かな感性を活かし、芸術文化に触れ、更なる感性を高めます」というような文言があるといいと思う。

(事務局) 芸術文化に関する具体的な特徴がここに掲げられていないが、今ご意見があったようなところも触れるような形で考えたいと思う。

(委員) 目標指標2で、高校生・大学生で構成されている団体は今はまったくないのか。

(事務局) 社会教育関係団体のご登録を教育委員会でいただいているが、その際に年齢をチェックするような形になっていないため、実際のところ高校生・大学生で構成されているか現状の登録の中では把握しきれていないところがある。登録は三年に一度いただいているので、次回の更新では把握できるよう、登録の申請の中で見直しをしていきたいと思っている。そのため現状は棒線になっている。

(委員) 5ページのNo.10の主な事業で「子ども・若者支援地域協議会の設置」と書いてあるが、この内容について説明いただければと思う。

(子ども家庭部長) この審議会の最初の方でもお話ししたが、「子ども・若者育成支援推進法」というのが公布されており、この中では39歳までの者についての支援に取り組んでいくということになっている。この法律ができた前提については、ニートや引きこもりが近年多く見られているということがある。この法律の中では、国が平成22年度に「子ども・若者育成支援推進大綱」というのを策定した。その後、地方公共団体として都道府県や市町村も「子ども・若者計画」を策定する努力義務が課せられている。東京都では現在の「次世代育成推進計画」をそちらにあて、新たに「子ども・若者計画」をつくるという現状にはないと聞いている。市町村の「子ども・若者計画」については、都道府県の「子ども・若者計画」に沿って策定していくという流れになっているため、まだ東京都が策定していないということで、市の方でも策定に至っていない。ただし、この生涯学習基本計画の期間においては、地域における子どもや若者を育成するためのネットワークをつくる必要がある。これが「子ども・若者支援地域協議会」というものになっていく。これについては、例えば児童相談所、NPO、ハローワーク等で構成していくことになる。「子ども・若者支援地域協議会」の中で、どのような形で地域にいるニートや引きこもりと呼ばれる若者に対して支援をしていくかということを協議することになる。協議会の中には、指定支援機関という形で中心となって動く活動団体をつくる。それについて国はNPO等の民間団体を活用するよう示している。この三年間、東京都ではコンパスという事業を行っている。ニートや引きこもりの若者について、それぞれのNPO団体が、就労支援や引きこもりから出てくるような形の支援を行っていたが、三年間のサンセットということで今年度から廃止されている。育成されたNPO等を活用して「子ども・若者支援地域協議会」をつくっていくという話であるが、現在のところはまだどちらの自治体もこの形を取っていない。これからいろいろ検証しながら調整してつくっていくという作業に移っていきたいと考えている。

(委員) 今回提出された体系図だが、審議会が回数を重ねるごとに表現方法等が改善されていることについては、事務局の柔軟でかつ積極的な姿勢の表れと考えている。今まで審議していたシートが今回の考えに基づいてどう手直しされるのか、それをまた、私たちが確認することができるのかということについて確認したい。

(事務局) 少年期のシートをご検討いただいた時にも、それを踏まえて青年期を直すということで、今回青年期を出させていただいた。先ほど施策事業のつくり方の考え方のご説明をさせていただいたが、今度はこれで概ねこの形で良ければ、乳幼児期・少年期も改めてこのスタイルでもう一度組み立て直させていただいて、また皆さんにご提示したい。今後の予定の中でも考えているが、その機会は設ける予定でいる。

(委員) 副会長からのお話にもあったと思うが、現状と課題の中で1の「自分に対して自信が持ちにくい傾向がある」、3の「出産の低年齢化」、4の「夢や希望が描きにくい」とあるが、この辺の認識というのは、どのような資料に基づいてこのような表現がされているのか。

(事務局) まず、副会長からもご指摘があったが、出産の低年齢化の部分からご説明する。この部分の表現については、事務局の方でも紆余曲折を経てこれに落ち着いたものだが、改めてご指摘いただくとちょっと足りないかと思ったところである。確かに晩産化が進んでいるが、人口動態統計調査等の数値として、特にこの年代では結婚前に妊娠・出産するというような割合が非常に高いという結果が出ているので、そういったところからこういう表現をしている。「自分に対して自信が持ちにくい」というのは、先ほど子ども・若者計画のお話があったが、そういった流れの中で自分に対して自信が持ちにくいというのが出ている。もうちょっとデータなどで補足をしないといけないとは思っている。「夢や希望が描きにくい」というのも、ニートや引きこもりにつながっていくようなところでそういう傾向があるので、書かせていただいている。もう少しデータを加えるような形でご説明しないといけないかと思っている。

(委員) 5ページNo.8の就職支援の施策の中身を見ると、就職をサポートするということだが、起業というようなことについては、何か考えたことはあるのか。既存のところに就職するのではなく、青年前期からでもいろんな課題に気づく方もいると思う。必ずどこかに就職しなければならないということではなく、自分たちでビジネスを始めるということもこの世代からでも考えられるのではないか。そこは検討されたのかどうなのか。

(事務局) 内部では、先の壮年期、高齢期の方の検討もしている。そこの中では、壮年期の辺りでもそういった話は出ており、起業について入れている部分もある。こちらの青年前期から入れた方がいいというご意見もあるかと思うので、検討させていただきたい。

(委員) 施策のNo.5「社会教育関係団体への登録支援と文化・体育団体への加盟促進」ということで、現状と課題の2に対応した事業として掲載されているが、普段から芸術・文化・スポーツにグループで積極的に取り組んでいる人もいる反面、一人で活動している方もいらっしゃるかと思う。そういうことを踏まえてみると、この事業については、団体やサークルに登録を呼びかけるだけではなく、個人で活動している人たちに対しては、既成の登録団体への参加を呼びかけるという事業目的もあっていいのではないか。No.5は団体やサークルだけを対象に社会教育関係団体への登録を呼びかけるのかという確認。

(事務局) こちらについては、ステージが16~22歳ということなので、このステージの人たちがいろんな活動をしている中で、社会教育関係団体への登録を呼びかけるということで書かせていただいたが、今委員がおっしゃるように、そういったところに個人の方が参加する、グループに入るという呼びかけも必要だと思う。実際に呼びかけもしているので、加えていきたい。

(委員) 関連した事項だが、社会教育関係団体は5人以上で、7割以上が市内在住在勤の方という規定がある。そういったことを救う意味ではないが、文化協会は一人でも加盟できるというように門戸を開いており、個人では参加できないということにはしていない。文化祭等についても個人参加という枠を設けて、参加していただいている。大体年5、6人は個人参加をしている。

(委員) せっかくそういう努力をされているのであれば、ここの説明の中にも書いた方が、より幅広い人を対象にした事業としての位置づけができるのではないかと感じた。

(委員) 私はスポーツの関係で携わっているが、団体という話ではなくて、個人の方がどう関わっていくのかということが課題だと思う。特に職業人の方が、なかなか忙しくて時間が取れないため体を動かす機会がないという意見をよく聞くので、それをどういうふうにすればこの中に盛り込めるのかというのがある。そういった認識は持っていた方がいいと思う。

(会長) どういう形で個人が参加できるような施策にするかというのは検討いただくという理解でよろしいか。

(事務局) No.5について工夫を考えていく。欠席の副会長と委員からちょうどそのページに相当するところの意見をいただいているので、ご説明したい。先ほど2ページの出産の低年齢化についてはお話をしたが、高年齢化とともに低年齢化も一方であり、二極化が進んでいる。事務局としてはこの表現は削除はしない形にしたいと思っている。ただ、言葉が足りないところもあるので補足したい。3ページNo.3「ヤングアダルト図書」という言葉があるのか、というご質問だが、図書館にも確認した。この言葉については、図書館の全国共通の用語ということで使われており、主に中高生を対象とした図書のことを指している。一般的に使われているということで使っているが、説明書きが必要であれば加えたい。欠席委員の意見で、一点目は施策の方向1のNo.7の事業で、市内在住の大学生は対象とならないのかというご質問。こちらは、もちろん市内の大学生の方も対象にしていきたいと思っている。ただ、見るとそう読みとれない部分もあるかと思う。二点目については、先ほど子ども家庭部長から説明があったので省かせていただきたい。三点目は、施策の方向1の目標指標2の「7割」「10団体」の裏づけだが、先ほど委員からもお話があったが、社会教育関係団体は構成員の7割以上が市内在住在勤者という登録の条件があるので、その7割ということである。10団体が妥当なのかどうかという話だと思うが、現状では、高校生・大学生の団体の把握がなかなかできないという話を先ほどしたが、ざっと見て、今なかなかそういった団体がない状況かと思う。300近くある社会教育関係団体であるので、少しずつ増やしていきたいということで、10という数字を挙げさせていただいている。

(会長) それでは1~6ページのご質問についてはこれで終了させていただき、次に7~9ページのご質問をお受けしたいと思う。ご意見があればどなたか。

(委員) 推進施策No.1とNo.3に関係すると思うが、活性化させるために「参加を促進する」とあるが、計画の段階からこの年代の子どもたちに少し参加してもらうイベントもあるのではないか。そうすることによってイベントの方法ももっと違ってくるのでは。そういう意味でこの年代の人を参加させるにはそういう方法もあるのではないか。それから、質問のために聞きたいのだが、テレビはむらの加入率はどのくらいなのか。

(企画部長) 多摩ケーブルネットワークへの羽村市の世帯での加入は65%くらいということで、今加入率は高くなっている。

(委員) 例えば、報道や映画などの専門学校、大学に行っている学生もいると思う。そういう学生の活動の場として、テレビはむらの一つのプログラムを羽村の活性化のために考えてもらう、そういう機会もあってもいいのでは。そういう企画はどうか。

(企画部長) 貴重なご意見をいただいた。テレビはむらについては、市の行政、イベントなどのお知らせだけではなく、市民の活動をお伝えするもの。今のご意見のように、テレビの製作を若者の皆さんとの話し合いや実際の取材活動、撮影なども含めて一緒になってできる機会をつくれれば、さらに幅広い番組になると思う。ぜひそういったことについても今後取り組んでいきたい。

(委員) 一つの施策の目的や方向性が多面性を持っていることは理解できる。その多面性に従って、目的や方向性が違えば、何度か同じ項目がそれぞれの方向性の中に掲げられるのは当然のことと思う。先ほどの社会教育関係団体への登録の関係については、同じ青年前期のステージの中の施策の方向1と2で、ほとんど同じような表現でNo.5に掲げられている。それは、方向1では学習機会の充実、方向2では活動の成果を発揮できる、という目的で、微妙に違うから載っているのかどうか。出すのであれば、せっかく方向性については2つに区分したのであるから、目的の特徴、方向性の特徴も表現として入れたらどうかと思う。

(事務局) 事務局としては、施策の方向1では機会、学習の場、活動の場をつくるという視点で挙げている。方向2では、学習活動の成果を活かすという方向になっており、今まで学んできたことや活動してきた内容を活かしていく、人に教えるなど、活動の場をさらに広げていくという視点で挙げさせていただいた。ご指摘あったように違いが見えにくいというところがある。切り口が違うということでそれぞれ掲げさせていただいた。理由は委員がおっしゃるとおり。なかなか違いが出にくいところではある。

(委員) 施策の方向1の現状と課題2では、「取り組んでいる人には、その成果を発揮できる場を、取り組みが少ない人には、体験できる機会を提供していく」という方向性を受けて、そういう分析を前提にして、社会教育関係団体の登録が掲げられている。方向2のNo.5についても、成果を発揮できるという部分で行けば、方向1現状と課題2の分析ともだぶる部分がある気がするので、もし再掲するのであれば、もう少し具体的に方向性の違い、意味合いの違いを表現の中で明確にされてはどうか。

(事務局) 承知した。工夫していきたい。

(委員) 7ページ現状と課題3「市の事業や地域の行事への関心が低く、参加も少ない」というのは、広報活動や情報提供の仕方に問題があると思っているからこういう文章になるのかと思うが、何か裏づけになるデータ等があって、こういう表現になっているのか教えていただきたい。

(事務局) これについては、アンケート調査の報告を以前にさせていただいたかと思うが、その中で、地域活動に参加した人の割合を出しているものがある。一年間で地域活動に参加した人というもの。そこで見ると、この16~22歳はアンケートには反映しにくい部分ではあるが、参加している人の割合が低いという結果があり、この表現になった。

(委員) 体験活動のリーダーを集める時に聞いたが、今の高校生・大学生はほとんどバイトをしている。バイトで忙しく、帰ってくるのが遅いという子が多い。広報の仕方については広報紙だけでやるのではなく、この年代の人は駅が一番行き交うところなので、広報の仕方を考えたらいいのではないか。今の若い人は配られる羽村の広報紙を読んでいるだろうか。大人は読んでいる方が多いと思うが、この年代はどのくらい読んでいるのかと考えた時に、そのような広報の仕方を考える必要があるのではないかと思う。

(事務局) 今のご意見も取り入れていきたい。

(会長) 私も勤めているが、確かに委員が言われたとおりだと思う。広報紙は我々の年代は必ず読むが、この年代の人は広報紙が配られてもなかなか見ない。やはり一番の接点は通勤通学なりの関係で駅だと思う。そこでわかるような広報活動が必要だというご意見だと思う。

(委員) 8ページのNo.3「大学との連携による地域貢献活動の推進」とあるが、具体的には大学との連携で今まで何かそういうことは実際に行っているのか。

(産業環境部長) 市内のマミーショッピングセンターの活性化、商店街の活性化を図るということで明星大学と連携して、大学生の皆さんの知恵を絞っていただいて、お客さんを集めたり、売り上げを上げたりするための活動を今も続けている。明星大学のあるゼミの方たちがマミーショッピングセンターの皆さんと一緒にそういう事業を進めている。一つの例。

(委員) 若い高校生や大学生では、奉仕活動、地域の活動に参加する方が少ないと思う。この先になって結婚してお子さんができるとお父さんお母さんとして参加してくると思うが。奉仕活動をして単位をいただけるような大学と市との連携が取れたら、いろんなところに参加する機会が出てくるのではと思った。そういうことはできないのか。

(事務局) 例えば杏林大学の学生さんであれば、中学3年生を対象にした救命救急講習に参画していただいて、中学生をサポートするという授業を展開している例もある。大学生の方から見れば、地域貢献の面もあるし、また、自分の学んでいることを成果として活かす、キャリアにつながるような側面も持っている。かなり多面的な事業展開が図られているものと考えている。これは一つの例である。

(委員) 単位という点で言うと、明星大学とマミーショッピングセンターとの連携に関しては、ゼミの学生さんたちはマミーショッピングセンターの活動に参加することでそれが単位になっている。マーケティングのゼミであるが、授業の一環として、大学のゼミで学んだマーケティングの技法を使って、マミーショッピングセンターにどう集客をしていくか、収益性を上げるかなど、学習を実践の場で活かすというところに参加することによって、先生がそれを評価しているので、単位になっている。

(会長) 青梅市でも明星大学の方が地域の活性化ということで参加している。新聞の多摩版でよく見られると思う。こういう大学との連携については、いろいろな面で若い人の参加ということになるが、働きかけはなされているのか。どちらの方からアプローチをするのか。

(企画部長) 羽村市では、先ほど事務局の方からも説明があったが、杏林大学と連携をしている。杏林大学については、ここで市の方からも働きかけをさせていただき、また杏林大学の方からも地域貢献ということで行政とタイアップしてできないかということで、観光の分野でインターンシップで羽村市に学生を送りたいというような申し出もある。ここにあるように、学生さんが小学生に英語を教えるなどいろいろ取り組みが始まったところ。逆に、羽村市の大学生が羽村市内でボランティアなどの活動をした場合に、自分の通っている学校でそれが単位として認められるようなしくみがつくられれば非常にいいのかと思う。今は羽村の学生ではなく、杏林大学の学生さんが羽村に来て一緒にやる、そのことによって杏林大学の単位として認められている。逆のパターンが考えられれば。羽村市に住んでいる大学生が、自分の通っている大学で、羽村市内でのボランティア活動で単位が取れる、それを行政が証明するというような取り組みができれば、さらに羽村の若者たちが羽村の中で活動して、大学の単位にもつながっていく、そこから通っている大学との関係もまた生まれてくるのではないか。今回の生涯学習基本計画の中での取り組みをさらに拡大していく中で、今後の24年度からの取り組みについても研究していきたい。

(委員) 目標指標の欄が一つ残っているところに、目標としてここに掲げていただけたらいいのかなと思う。

(事務局) 今のご意見は欠席委員のご意見の四点目と同じかとも思う。今、企画部長からお話があったようなことが、能動的に参加してもらえるしくみということであり、それを具体的に指標に加えたらということが、ここに書かれているご意見だと思う。今の企画部長の話も踏まえて、内部で整理をして、掲げられるような形が取れればと思う。

(委員) 今ほとんどの大学がインターンシップ制度で学生に単位を発行するシステムを持っている。逆に市の方で能動的にアクションを起こしたらどうか。今はむしろ、学生たちがインターンシップでいろいろなことをやってみたいと思ってインターンシップ先を探しているのに対して、受け入れる自治体や企業の数が不足している状況。私も自分の会社で大学生をインターンシップで受け入れて、夏休み中ずっと預かって仕事をお手伝いしてもらって、それが大学の単位になっているという実績がある。この辺は逆に行政側がもっと積極的に働きかけをしていただければ。東京都全体の国立、公立、私立問わずどこの大学も文部科学省からそういう指導を受けているので、どんどん受け入れられる体制がつくれると思う。

(委員) ちょっと気になったのは、奉仕活動などで活性化していくということは非常に結構だが、本来奉仕活動は正しいことをやるんだというような姿勢だと思う。あまりにも逆転して、インセンティブの方が先走りして、単位をあげるから、ご褒美をあげるから、というようなことが先になってしまうと間違ってしまうのでは。あまりそういうところを強調しない方がいいのではないか、うまくやっていければと思う。

(委員) 2ページ現状と課題1に「異年齢」とあるが、これは「異なった年齢」ぐらいの方がすっと入るかなと思う。3ページのNo.3、先ほども話題になったが「ヤングアダルト」というのはイメージ的にあまりよくないので、英語ではなく日本語になるものはないのか。気になるところなので変更できればいいと思う。

(事務局) 一点目は了解した。二点目については、一般的な表現と聞いているが、図書館の方にもう一度確認し、違う表現や説明を加えるという形で工夫をしたい。

(会長) それでは、資料5-1についてはこれで終了したいと思う。次に資料5-2、1~7ページでご質問があればお伺いしたい。

(事務局) 事前にいただいている欠席委員からのご意見の一点目「今回の震災を踏まえると、震災発生時に中心的に動くのはこの世代であることが予想されるので、防災に関する学習機会という施策をもう少し前に持ってきてもいいのかなと思います」。これは、震災がここであったので、6ページのNo.13「防災・交通安全・防犯に関する学習機会の充実」をもう少し前に持っていけないかというご質問かと思うので、この点については工夫したいと思う。

(委員) 5ページNo.8「スポーツ施設機能の活用」というのがある。スポーツ施設で個人で利用できる機能の活用ということを謳っているが、ゆとろぎ施設の機能の活用という点で、ゆとろぎでも個人開放というような、個人の芸術文化等に対する活用の方法が図れないか、もしできるのなら取り組んでいただければと感じた。

(教育部長) 基本的には社会教育の関係になるので、団体での活動が中心になる。そういうことを主体として貸出が行われている。今言われたような個人の活動についても、個人の負担につながる部分も結果として出てくるわけだが、その辺も加味しながら検討させていただければと思う。

(委員) 私も利用したことがあるが、スポーツセンターでは個人開放というのを設けている。そこに行けば、ある金額は支払うが、誰でも利用したり、教えてもらったりすることができた。いろいろ作ったり描いたりする人たちにも、そういうような形で、例えば具体的にはゆとろぎ講座室1を1カ月に2回等個人開放するというのがあってもいいのでは。

(教育部長) 検討させていただく。

(委員) 意見というよりは確認だが、No.8の施策内容の2行目に「学校施設における団体利用の促進を図り」という記述があるが、これは学校施設の団体利用が少ないということなのか。

(スポーツ振興課長) 今、スポーツ・レクリエーションの社会教育関係団体が285くらいあり、学校の校庭・体育館を使っている団体が約100ある。まだまだ社会教育関係団体が学校で活用できるところもたくさん残っている。例えば東小のナイターはまだ2、3団体しか使っていないという実態がある。そういうことから利用促進と書かせていただいている。また、体育館についてもすべてが埋まっている状態ではない。

(委員) 聞くところによると、学校の施設は前から使っている団体で埋まっているという認識だったが、そうではないということなのか。

(スポーツ振興課長) 学校の特に校庭は確かに土日ほとんど満杯状態。体育館については、年によって多少変化があるが空いているところはある。特に東小のナイター等については利用ができる、という意味で申し上げた。

(委員) スポーツ施設という視点から見ると体育館、校庭ということになるが、学校施設というように広く見て、例えば教室、音楽室、工作室、そういったところの活用というのはこの計画では入ってこないのか。

(教育部参事) 学校は子どもたちが日常的に学習をしている場ということで、特別教室であっても個人情報の問題というのがある。子どもの作品、私物などがそれぞれの教室の中にはあるので、そこを公に使っていただくというのは、今の状況ではなかなか難しい。それから管理の問題がある。当然、使用する団体は考えてその辺りの配慮をしていただけるとは思うが、管理が十分にできるのかという不安もあるので、まだ活用していただくには時間が必要かと思っている。

(委員) 現状はそういうことだが、何か工夫できないかと思う。

(委員) 学校の方は、校庭、体育館等は生徒の活用している時間外は貸出をしている。ただ、今言われたように教室、特別教室等については、現時点ではそういう申し出もなく、貸出していないのが現状。PTAの方には多目的室を合唱の練習等で貸し出すケースはたまにあるが、それ以外にはあまりない。

(委員) 施設のつくりも関係しているかと思う。例えば、図工室は子どもの作品があるが、音楽室は比較的貸出しやすい。地域にもよるが、どういうところが貸出しているかというと、外階段から入る、校舎内を通らないつくりになっている、セキュリティで児童が使っているところには入ってこられないつくりになっている、ドアがついていたり、そこから先に入ると防犯のセキュリティに引っかかる、そういう施設面のつくりを勘案して貸出できるという学校も経験している。ただ、現状では羽村の学校のつくりはそうなっていない。空き教室の問題もあり、厳しいというのが現状だと思う。

(スポーツ振興課長) 今の補足だが、東小の多目的ホール、音楽ホール、西小のミーティングルームは文化・学習団体等に貸出をしている。

(委員) 学校プールの利用は今のところどうなっているのか。

(スポーツ振興課長) 学校プールの利用は、以前は水泳協会、障害者の団体等が小学校、中学校のプールを借りていたことがあるが、スイミングセンターができて以降はそちらを利用されている。日焼けの問題等もあり、夏場の学校のプールを使わなくなってきており、この10年くらいは利用がない。

(委員) 利用はできるということか。

(スポーツ振興課長) 申請して学校が許可していただければ。

(委員) プールの水の管理の面でも、プールを使って循環に回した方が9月になって水を替えなくていいということで、できれば地域、団体にもっと開放してもらって使った方がいいのではないかと思う。

(スポーツ振興課長) 学校のプールは衛生の問題で、水の管理が大変難しい。夏休みに学校が使わない時間帯を使うということは、機械をずっと動かすなど非常に難しい部分があり、お願いをしても学校の方から許可いただけないかもしれない。スイミングセンターができる以前は確かに夏休みのプールは使わせていただいたことがある。

(委員) 特に中学校のプールは深い。温水プールで使っているような、下に置く台もない。小さいお子さん等が来た時の安全面からはどうなのか。中学校のプールを夏休みの空いている期間に外部に貸し出したという経験はどこの学校でもない。いろいろな面から考えると、現状では中学校のプールの開放は厳しいかと感じる。

(会長) 私も地域、地区委員会等で東小のグラウンドを使いたいというケースがあったが、土日でその場所を取るのが非常に大変だった。特定の団体がほとんど占めており、取れないという状況。抽選なのでしかたないが、地域の人が子どもさん相手に事業をするにしても、取りづらいという状況を地区委員会の立場で痛感している。おそらく平日であれば学校が終わった後使うことが可能なのだろうが。やはり取れないというのが実態で、他の学校の校庭も同じなのではないかと思う。これは意見ではなく今思っていることを話した。

(委員) 4ページNo.6と7に関係あると思うが、No.6は心と体の健康づくり、No.7は保健と運動だが、食育という言葉が出てきていないので、このどちらかに入れておく必要があるのではないか。特にこの青年後期はちょうど子育てがスタートし、子どもに食事をさせ、成長させる親になる世代なので。健康という大きな一括りにしないで、食育がどこかにあったらより良いかと思った。

(事務局) ここのところでは、具体的に食育という言葉が入ってはいないが、No.7の保健・栄養などの学習と運動という事業を展開していると聞いているので、そういった中で入っているのではと思う。ただ、ストレートに食育を大前提とした形の事業展開では、施策の項目として挙げてはいない。それを施策の一つとして取り上げていくのは、どういう形がいいのか、すぐにパッと思い浮かぶものがないが、保健・栄養の事業と委員がおっしゃったところは関連性があるかと思う。

(委員) 栄養という中に含まれていると思ってはいたが、栄養という段階ではなく、本当に食育を考えなければならないと感じるので、一つどこかで食育ということで起こして、生涯学習の中に入れていく必要があると思う。いろいろなお子さんやお母さんの食事の状況等を実際見てきて感じるので、強く意見として述べさせていただいた。

(事務局) 他のところの部分も見て、工夫をしたい。

(委員) 6ページNo.15「情報提供の充実」は特にここだけではなく、高齢期までずっと続いていく非常に大事なものだと思う。主な事業としてe-ラーニングが出てきているが、どういう範囲のことを、どんなことをやろうとしているのか。企業、学校、塾、団体でe-ラーニングはやっているが、大衆を相手にした大衆の施設でe-ラーニングというと、どういうイメージなのか。今後、高齢期まで出てくるので、早めにイメージをつかんでおきたいと思って質問した。

(事務局) 長期総合計画の中の生涯学習分野の施策にも入れているが、イメージ的には、インターネット等を使った形で学習の情報を提供できればと思っている。そういうカチッとした形のものをやろうとすると費用的には非常にかかってくると思う。ここで言っているのは、市の方でいろいろ学習の機会、プログラムを持っているが、来られなかった方がたくさんいらっしゃると思うので、そういった方に何らかの形で、来た方が受けたものをお伝えできるように何とか工夫していきたいと考えている。ただ、今具体的にどういう形でシステムを構築するかという詳しいところまで詰まっていないが、イメージとしてはそのように考えている。

(委員) 7ページ目標指標2「芸術・文化・スポーツ活動を実践している人の割合」というのがあるが、これは頻度というかどの程度、例えば年に1回やった人もこの80%の中に入っていくのか。

(事務局) 以前皆さんにもご紹介させていただいたが、学びに関するアンケート調査を実施しており、その中で、学びの分野でどんな項目を学んでいるかという質問項目がある。この芸術・文化・スポーツに相当する項目、具体的に言うと絵画・工芸、音楽・映像、スポーツ、文学・読書、歴史・民俗、そういった項目を学んでいると選択をした20代30代の方の割合が36%だった。これを倍ぐらいにするような形で目標を持っていきたい。アンケート調査はもう一度取るようなことをしていきたいと思っており、その中でどのくらい達成できたか見ていきたい。

(委員) 参加度について、芸術・文化についてはちょっとわからないが、スポーツの場合は国が出しているスポーツ振興基本計画の中に目標がある。例えばそういったものは指標にはなってこないのか。

(事務局) スポーツの話が出たが、アンケート調査の中でスポーツの頻度を聞いている項目もある。週に1回スポーツ活動をしている人の割合が4割となっており、以前ご紹介させていただいた。そういったところをさらに拡大していくような目標を掲げることは可能かと思うが、事務局としてはスポーツだけに限定することではなくて、文化・芸術・スポーツという形で括らせていただいたが、委員がおっしゃるように分けるということであればできるかとは思う。

(委員) 分けるということではなく、80%というのはどういう人が80%いればいいのかということが指標なのではないかと思う。年1回参加しても80%に入るのかというのを伺いたかった。

(事務局) 調査をもう1回かけて、同じ項目で学んでいる方を捉えようかと思ったが、再考させていただきたい。

(委員) No.5「各種事業運営スタッフ等への参画促進」という項目があるが、当初配られた体系図の中には青年前期の中にも2カ所そういう項目が入っていたが、新しい体系図の中にはそれが割愛されている。それは、青年前期の人がスタッフとして参加するという事業がないために割愛したのか、確認したい。

(事務局) 青年前期では、施策の一つとして掲げるものではなく、統合させていただいた。具体的にどこに入っているかというと、青年前期の施策事業シートの2ページNo.1「体験活動の推進」の主な事業の一番下に、具体的な事業名としては「各種事業スタッフや実行委員、審議会委員としての参画促進」というのを掲げさせていただいた。施策の中に盛り込んで統合した結果であり、事業や内容がなくなったということではない。

(委員) No.5は青年前期から継続という形になっている。事業名としては包含されるが、青年前期から継続してこういう事業があるという理解でいいのか。「対応ステージ等」の欄で、継続で青年前期から矢印が入っている。

(事務局) 確認したい。青年後期の4ページのNo.5か。

(委員) 青年後期の12ページNo.5の対応ステージ等で青年前期からということで矢印が継続で入っている。

(事務局) 前期にこの事業がないということか。

(委員) なかったので、疑問に思った。今事務局の方がおっしゃったように、これは事業名としてはこの推進施策の中には載っていないが、青年前期からNo.5に該当するような事業は継続してやっているということでいいのか。

(事務局) 整理が足りなかった。通常では、基本的に内容がつながっているものであれば、前期から継続という形になる。原則そういう形でステージの継続は考えている。ここのところは最終的な整理をした時に見直しが足りなかった。内容的には確かにつながっている。先ほど言ったように青年前期の2ページのものとつながってはいるが、対応ステージをどうするかということになろうかと思う。基本的には前期から継続しているということであれば、内容的にも視覚的にもわかる形で表記をしなければと思う。表記の仕方についてはもう一度整理をさせていただきたい。

(会長) 今12ページが話題になったが、ここで改めて8~12ページについてご意見をいただきたい。

(委員) 施策の方向2のNo.1のところで、4ページの施策の方向1のNo.6とも関係するが、離職する時の理由として心の病気というのは重要な部分であると思う。この「再チャレンジに向けた支援の充実」というところでそういう身体的なところをサポートしていくような具体的な事業を入れていくというのはいかがか。心の病気で離職する人も最近増えているので、単に説明会等の機会を増やすだけではなく、施策の方向1のNo.6に関係するが、心の病をサポートしていくところから再就職、再チャレンジをサポートしていけるようなシステムの方がより現実に即しているのではないかと考えた。

(事務局) 施策の方向2では、そういった実用面だけを書かせていただいたが、今委員からご指摘あったので、その辺をうまくつなげていけるような工夫をしていきたいと思う。

(委員) 全部を通して見た時に、この年代というのは共稼ぎ世帯もあると思うので、そういった内容が盛り込まれていないと思う。個人を謳っているような内容のものが多いが、やはり今は共稼ぎの世帯が多いので、そういったところの施策というのは何か載っていないのか。

(事務局) その点については、主な特徴ではいくつか触れているが、具体的なところでは、乳幼児期を検討いただいた時もご説明したが、親の部分で説明をしようとすると年代が幅広くなるので、子どもの方の部分で、つまり乳幼児期と少年期辺りになるが、そちらで親の関係の取り組みは施策事業として整理をさせていただいている。こちらでは、主な特徴では触れているが、施策の部分では具体的なものは掲げない形で整理している。

(委員) 9ページNo.3「子ども・若者に向けた支援の充実」となっているが、青年後期で子どもという表現は妥当かどうか。若者だけでいいのでは。

(事務局) ご指摘のとおりだと思う。先ほど青年前期のところでもご説明したが、法やビジョンが「子ども・若者」ということで一つに括られていたので、こういった表現にしていたが、おっしゃるとおりであると思うので表現を改めたい。

(会長) 今8~12ページのご意見をいただいているが、全体を通して、資料5-1、資料5-2の青年前期・後期を通して、また、資料3・4についてもご意見があればいただきたい。

(事務局) 欠席の副会長、委員からご質問等いただいている。欠席委員の「施策の方向2は全く賛成なのですが、たとえば英語の再教育や資格教育など、もう少し具体的なプログラムに踏み込んで記載していただけるとわかりやすいかと思います。大学卒業後のこの世代が置かれている状況はかなり深刻ですので、これまでにない具体策がセーフティネットとしての市の役割かと考える次第です」というご意見は、もう一度内部で検討させていただければと思う。副会長から全体を通して四点ご意見が出ている。こちらについても、事務局の方ではなかなかすぐに回答できないところもある。特に三点目「新規事業という表記は、青年後期の9ページに1カ所出てくるが、本来、各課から上がってきて、列記されないといけないのではないか。各課から現段階で出せないとすれば、本審議会が新規事業を提案しないといけないのではないか」というご意見の新規の事業については、皆さん方からもご提案等いただければと思っている。他の部分については、事務局の方でも内部に持ち帰ってもう一度検討させていただければと思っている。

(会長) 欠席の副会長、委員の全体を通してのご意見については、改めて検討してもらえるということである。

(委員) 青年前期の施策の方向2のNo.6「学習情報の提供」について、当初は広報活動の充実という形になっていたと思う。ここに書いてある内容だと、市の情報のPR等も含めているので、単に学習情報の提供というよりも、当初のように広報活動の充実という形にしては。マスコットキャラクターをつくるなど、広報活動の手段としてそういうものを考えていくということで、直接的な学習情報の提供とはちょっと違うので、No.6については広報活動の充実にしたらいいのではと思う。

(事務局) そういった広報の活動を充実させて、学習提供につなげていくような形を取りたいということで名称を変更したが、もう一度検討させていただければと思う。

(会長) 他にご意見はあるか。ないようなので、これで一通りの審議が終了したというご理解でよろしいか。

(各委員了承)

(会長) 皆さんからいただいたご意見については、十分に事務局の方で配慮いただくようにお願いする。

 

3.次回以降の日程について

(事務局) 次回、第8回の予定は、予めお願いしたとおり、5月12日(木)午後7時からとさせていただくので、よろしくお願いする。審議の内容は壮年期・高齢期の施策事業シートの検討をお願いする予定。また、6月・7月の予定は、6月は17日(金)、7月は13日(水)に設定をしたいと考えている。

(各委員日程確認)

(会長) それでは、5~7月の日程については、事務局の案で開催することにする。その他何かあるか。

(事務局) 小中学校PTA連合会の代表としてご参画いただいている委員が、PTA役員の改選にあたり役員を離れることとなり、本審議会の委員については今回が最後となるのでご報告する。

(会長) それでは、委員の方から最後に一言お願いする。

(委員) 学校のPTA会長も10年やらせていただいた。少年期と青年期前期の子どもも育てている。つい先日も子どもたちが15、16人集まり「やっぱり羽村っていいよね」という話をしていたので、ぜひそのいい羽村を続けていけるように、どうしても活動の場は羽村の外に出てしまうが、大人になってまた戻ってこれるような羽村をつくっていただけるように皆さんのお力を貸していただきたいと思う。どうもありがとうございました。

(会長) 大変ありがとうございました。これからもまたご意見をいただければと思う。よろしくお願いする。以上で、本日の議事は、全て終了した。これで第7回の審議会を閉会とさせていただく。ご協力ありがとうございました。

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