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東日本大震災復興緊急保証

[2017年4月22日]

本制度は東日本大震災による著しい被害によって、経営の安定に支障が生じている中小企業・小規模事業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で融資額の100%を保証するものです。適用期限は平成30年3月31日までです。

中小企業庁ウェブページ(別ウインドウで開く)(別のサイトに移ります)

対象となる事業者

【特定被災区域(※)内の方】

  1. 地震・津波等により直接被害を受けた方(区市町村長等の罹災証明が必要)
  2. 原発事故に係る警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域内に事業所を有する方(納税証明書、商業登記簿等の確認が必要)
  3. 震災の影響により経営の安定に支障が生じている方(売上高等の減少(震災後最近3か月につき、震災の影響を受ける直前の同期比マイナス10%以上)について区市町村長の認定が必要)

(※)特定被災区域(平成26年4月現在)

岩手県・宮城県・福島県の全域、青森県・茨城県・栃木県・埼玉県・千葉県・新潟県・長野県の一部市町村

注意点

  • この制度を利用するにあたり、上記3に該当する場合ついては、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成23年法律第40号)第128条第1項第1号にかかる認定を区市町村長よりうける必要があります。
  • 認定とは別に、融資の実行には、金融機関および信用保証協会の審査があります。
  • 認定要件や申請方法に関する詳しいこと、およびその他の対象要件に該当する場合につきましては、東京信用保証協会のウェブページをご覧ください。

東京信用保証協会ウェブページ(別ウインドウで開く)(別のサイトに移ります)

申請をお考えの方へ

申請要件、必要書類等について詳しくご案内いたしますので、事前にご相談ください。

 

産業振興課 商工観光係
電話: 042-555-1111 内線659
Eメール:s206000@city.hamura.tokyo.jp

お問い合わせ

産業環境部産業振興課

電話: 042-555-1111 (商工観光係)内線655 (農政係)内線661 (消費生活係)内線640

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