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平成23年度補正予算

[2012年3月6日]

平成23年度の補正予算の状況をお知らせします。

 

一般会計 第5号(3月)補正

5号補正は、歳入歳出それぞれ、5億2,793万円を減額し、予算の総額を、歳入歳出それぞれ、204億5,920万円とするものです。

補正の主な内容

市税などの増額や、年度末に向けた事業費の確定などによる予算額の増減措置を行うとともに、基金繰入金の繰り戻しなど、充当財源の補正を行いました。
また、水上公園、動物公園、スイミングセンターにおいて、指定管理者による管理委託を更新することから、指定期間となる平成24年度から平成27年度までの債務負担行為の設定を行いました。

歳入では、主要財源である市税については、市税収納対策の強化により、滞納繰越分において増収が図られたことなどから、3,000万円を増額しました。
地方交付税のうち特別交付税については、12月交付分で法人税割修正の算定が行われ、昨年度と同様に、5,000万円を上限として財源補完されたことと、東日本大震災の被災地支援に関し、職員派遣、支援物資等の経費が措置されたことなどから、4,874万円を増額しました。
国庫支出金については、「子ども手当交付金」など、対象事業費の確定に伴う所要の変動額、5,250万円を減額しました。
都支出金については、「東京都市町村総合交付金」や「子育て支援対策臨時特例交付金」などを増額する一方で、個々の事業費の確定に伴う増減措置を行い、797万円を減額しました。
寄付金については、市民の皆さんから寄せられた貴重なご寄付について、それぞれ趣旨に沿った措置を行いました。
繰入金については、所要の事業費の確定などにより、一定の財源を確保できたことから、財政調整基金・特定目的基金ともに繰り戻しなどの措置を行いました。この補正後の平成23年度末の基金残高は、財政調整基金が20億1,921万円、特定目的基金は7つの基金を合わせ、24億9,865万円となる見込みです。
このほか、地方譲与税などの税連動交付金、財産収入、諸収入など、それぞれ増減が見込まれるものについて、所要額を措置しました。

歳出について、性質別の状況では、人件費のうち職員人件費は、給与改定などによる増減分などを計上し、総額では1,850万円を減額しました。
扶助費では、「私立保育園運営費」や「障害者自立支援給付事業費」などが増額となる一方、「子ども手当」、「児童育成手当」、「乳幼児医療助成費」などについて、減額措置を行いました。
繰出金では、後期高齢関係の療養給付費の増や下水道使用料の減などにより、「後期高齢者医療会計」、「介護保険事業会計」、「下水道事業会計」への繰出金が増額となる一方、「国民健康保険事業会計」および「羽村駅西口土地区画整理事業会計」については、所要の事業費の確定に合わせ、減額措置を行いました。

 

平成23年度一般会計補正予算書(第5号)

 

 

一般会計 第4号(12月)補正

補正の主な内容

4号補正は、「生涯学習センターゆとろぎ」の舞台管理業務等委託について、債務負担行為を設定するもので、期間は平成24年度まで、限度額を21,235千円とするものです。
これは、「生涯学習センターゆとろぎ」の舞台管理業務等委託を契約している業者より、契約解除の申し出があり、平成24年1月15日をもって契約を解除することによるものです。
「生涯学習センターゆとろぎ」の運営および利用者に支障がないよう努めるため、債務負担行為を設定し、来年度を含む概ね15か月間の契約を締結することが、利用者にとっても、管理上からも最善の方法と判断し、補正予算として計上するものであります。
なお、本年度の一般会計予算額の変更はありません。

 

平成23年度一般会計補正予算書(第4号)

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一般会計 第3号(12月)補正

3号補正は、歳入・歳出それぞれ9,540万円を追加し、予算の総額を、歳入・歳出それぞれ209億8,713万円とするものです。

補正の主な内容

歳入では、国庫支出金について、「子ども手当」に関し、「子ども手当の支給等に関する特別措置法」に基づき、本年10月以降の子ども手当の支給額が決定し、対象者ごとの手当について調整を行った結果、5,440万円の減が生じたことから、交付金を減額しました。
特定防衛施設周辺整備調整交付金については、交付金の増額分を措置しました。
また、コミュニティバス「はむらん」運行事業における新たな取り組みとして、地球温暖化対策と市内企業の支援などを図ることを目的に、羽村駅と小作駅間を結ぶコースを新設し、ここに電気バスを導入することにしました。
この電気バスは、市内企業である「日野自動車」が開発・製造したもので、リチウム電池により動力を駆動し、CO2の排出量はなく、市が目指している、「未来につなぐ環境都市の実現」に大いに寄与できるものです。
この事業の財源として、国土交通省の「電気自動車による公共交通グリーン化促進事業補助金」を措置するとともに、都支出金の「地球温暖化対策等推進のための区市町村補助金」も合わせて措置しました。
このほかの都支出金については、「高齢者を熱中症等から守る緊急対策事業補助金」を措置するとともに、「子育て支援対策臨時特例交付金」などを増額しました。
財産収入については、「第1次緊急経済財政対策」における市有財産の有効活用として、「旧羽加美立体交差事業代替駐車場用地」の売却を一般競争入札で実施した結果、予算額を1,313万円余り上回って落札したことから、この増額分を措置しました。
また、地方特例交付金と普通交付税において、「子ども手当」の支給額の決定に伴う、交付金などの再算定が行われ、増額分を措置しました。

歳出では、総務費について、国庫支出金・都補助金を財源に、コミュニティバス「はむらん」運行事業に電気バスを導入するため、自動車と充電設備の購入経費と、バス事業者に対する運行補助金などを措置するとともに、過年度分市税還付金を増額しました。
民生費については、都補助金を財源とした「高齢者を熱中症から守る緊急対策事業」、「高齢者自立支援住宅改修給付事業」、「保育所における防災対策等強化事業」に要する経費などを措置しました。
また、「子ども手当」の支給額が決定されたため、歳入の減額に合わせ、手当分を減額しました。
衛生費については、「太陽光発電システム設置費助成金」を増額するとともに、西多摩衛生組合において、歳入の増と経費節減に伴う歳出の縮減が図られたことなどから、負担金を減額措置しました。
商工費については、緊急経済対策として、市内の商店・事業所の売上向上や、地域経済および商業などの活性化を図り、市民の皆さんの消費生活の一助とするため、平成20年度より3回にわたり、羽村市商工会が販売した「羽村にぎわい商品券」のプレミアム分などの補助を行ってきましたが、商品券事業が効果的であったことを受け、このほど、第4弾の「羽村にぎわい商品券」を、羽村市商工会が販売することになりましたので、この経費の措置と合わせ、販売期間が翌年度に掛かることから、「債務負担行為」の設定を行いました。
土木費については、「羽村駅西口土地区画整理事業会計」において、都市整備用地の購入などを行うため、繰出金を増額するとともに、特定防衛施設周辺整備調整交付金の増額交付を受け、財源充当先である、「松原児童公園(仮称)」の用地購入費も合わせて増額しました。
消防費については、常備消防に係る都委託金の確定に伴う減額措置を行うとともに、消防団員等公務災害補償掛金の単価改正に伴い、この事務を取り扱う「東京市町村総合事務組合」の負担金を増額しました。
また、災害時における情報伝達機能の万全を期すことを目的に、本年度の一般会計補正予算(第1号)で措置した、「防災行政無線固定系受信所音達エリア調査」の結果に基づき、難聴地区解消に向けた防災行政無線の改善などに早急に取り組み、平成24年度早期に完了したいことから、防災行政無線改修・増設事業として「債務負担行為」の設定を行いました。
教育費については、小学校・中学校の消防設備の修繕費などを措置しました。

 

平成23年度一般会計補正予算書(第3号)

一般会計 第2号(9月)補正

2号補正は、歳入歳出それぞれ、4億2,910万円を追加し、予算の総額を、歳入歳出それぞれ、208億9,173万円とするものです。

補正の主な内容

歳入では、「普通交付税」について、生活保護費の増などにより、基準財政需要額が伸びたことと、市税の減により、基準財政収入額が前年度以上に落ち込んだことなどにより、引き続き「交付団体」となり、算定の結果、4億7,477万円の交付となったため、当初予算との差引分の1億9,477万円を増額しました。
また、平成22年度一般会計決算に伴う繰越金を計上するとともに、5つの特別会計(国民健康保険事業会計、後期高齢者医療会計、介護保険事業会計、羽村駅西口土地区画整理事業会計、下水道事業会計)における決算剰余金を、一般会計に繰り入れる措置を行いました。
なお、普通交付税、一般会計繰越金、特別会計決算剰余金などの歳入増加分については、繰越金などの一部を「財政調整基金」などに積立てるとともに、本年度の財政調整基金繰入金の一部繰戻しを行いました。

歳出では、「東日本大震災」の教訓を受け、災害対応能力をより一層強化する必要があることから、避難所となる小学校・中学校への「災害対策用備蓄倉庫」の設置、災害時の通信手段を確保するための、「災害対策用衛星電話」の整備経費を措置しました。
夏期の電力需要対策として、企業が実施している就業日などの変更に対応するため、夏期日曜日保育に要する経費を措置しました。
また、公共施設の減免規定について、「使用料等審議会」に諮問し、使用料などの適正化を図るため、この審議会に要する経費を措置するとともに、高等学校などの入学時の経済的負担を軽減するため、新たに「入学資金融資制度」を創設し、利子補給金など融資に要する経費を措置しました。
このほか、「小作台西会館冷温水発生機改修工事」など、喫緊の課題に的確に対応すべき経費を措置しました。

 

平成23年度一般会計補正予算書(第2号)

 

 

一般会計 第1号(6月)補正

1号補正は、歳入歳出それぞれ9,737万円を減額し、予算の総額を、歳入歳出それぞれ204億6,263万円とするものです。

補正の主な内容

歳入は、3歳未満の手当額を月2万円とする平成23年度の「子ども手当法案」が見送られ、現行の手当額の月1万3,000円が継続することになったため、7,000円の差額分の子ども手当交付金を減額し、合わせて歳出における手当て支給分を減額しました。
また、都補助金の「緊急雇用創出事業臨時特例補助金」と、諸収入の「家具転倒防止器具助成金」の増額分を措置し、合わせて歳出のそれぞれの事業費を増額しました。

歳出は、歳入に合わせ子ども手当支給分等の増減措置を行うとともに、本年4月の人事異動に伴い、給料および扶養手当などの職員人件費を組み替え、一般会計における歳出科目間ならびに特別会計への人件費分に係る繰出金について、それぞれ増減措置を行いました。
また、「東日本大震災に係る被災地支援」、「庁舎耐震診断調査」、「防災行政無線音達エリア調査」などの緊急的な事業について予算を計上しました。
なお、特定財源以外の充当財源については、予備費を充当しました。

 

平成23年度一般会計補正予算書(第1号)

 

 

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