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平成23年度第2回羽村市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画審議会 会議録

[2011年7月7日]

日時

平成23年5月23日(月曜日)午後7時30分~午後9時30分

会場

羽村市役所4階特別会議室

出席者

会長 井上克巳、副会長 横内正利、委員 栗田肇、加藤弘子、伊藤保久、高山景次、藤田ひろみ、武末三枝子、前嶋誠二郎、栗原悦男、矢ヶ崎時江、林田香子、榎戸範三、藤田友美、佐藤光子

欠席者

なし

議題

  1. 開会
  2. アンケート基礎調査結果について
  3. 一般高齢施策および地域支援事業等の現状と課題
  4. その他

傍聴者

2人

配布資料

  • 羽村市高齢者福祉計画および介護保険事業計画に関するアンケート基礎調査報告書
  • 羽村市高齢者福祉計画および第4期介護保険事業計画
  • 一般高齢施策および地域支援事業等の現状と課題
  • 介護サービス・介護予防サービス実施状況(市内・市外事業所別)

会議の内容

1.開会

<計画策定業務支援を行うコンサルタント会社として株式会社ぎょうせいの紹介>

 

2.アンケート基礎調査結果について

<「羽村市高齢者福祉計画および介護保険事業計画に関するアンケート基礎調査報告書」により事務局から調査結果の概要を説明>

(委員) 抽出方法について、65歳以上の一般高齢者より施設入所者の抽出割合が高い理由は。

(事務局) 65歳以上の一般高齢者については、統計学上1,000人というのが信頼度の高い一定の条件であることから設定した。その他は予算的な兼ね合い等で割り振り、設定したものである。

(委員) 施設入所者の抽出数は予算の関係が理由か。

(事務局) 予算的なバランスなどを考慮して設定した。

(委員) この抽出数では内容的に質問等に偏りが出るのではないか。

(事務局) 大枠で見た場合、65歳以上の一般高齢者にはいわゆる元気な高齢者という観点でいろいろな意見を聞いているが、この計画については介護保険の保険料・サービスの内容等の実態を重点的に把握したいということから、基本的には在宅高齢者と施設入所者からどういう形で介護保険に関するお答えをいただけるかということで介護保険に関する内容を厚くしたというのが現状である。

(委員) 今回の回収率は他の市に比べて良い方か。

(事務局) 他の市町村に比べて特段高くはないが、若干良い方である。

(委員) 3区分のクロス集計のデータはあるか。

(事務局) クロス集計のデータはある。冊子の中にも部分的に出ているが、単純集計だけではなくクロス集計も載せている。例えば104ページの「介護サービスと自己負担について」でも性別・年齢のクロスをかけた集計である。

(委員) 区分別でのクロスを一覧の形にしたものはあるか。

(事務局) 一覧はない。

(委員) 羽村市の特徴的な部分は何か。

(事務局) 介護保険制度の分野になるが、羽村市はどちらかというと施設依存型である。在宅よりも施設の需要が多い。在宅系でみれば訪問系よりも通所系、訪問介護や訪問看護サービスを受ける方よりも通所する方が多いというのが羽村市の特徴である。その部分については第3回の審議会で詳しく説明する。

(委員) 3区分を単純に合計していいものか。何を見ようとしているのかがぼけてくる気がする。在宅で元気な方と施設に入っている方では意識が違う。そういう人たちを一定の割合で集計することに意味があるのか。この方法は前回と同じ方法か。

(事務局) 3区分を合算して集計しているわけではなく、それぞれを分母として集計をしている。

(委員) 97ページの「地域密着型サービス」の中で、「小規模多機能型の居宅介護」の利用希望が一番多いが、実際に市で行っているか。

(事務局) 小規模多機能型については、前回の計画でも市としては推進していく方向であったが、報酬単価や採算の面でなかなか事業者が参入してこないのが現状である。市としては今後も推進していく方向である。

(会長) 設問は3年前と同じものか。

(事務局) 前回は地域密着型のサービスの制度はなく、今回新たに加えた。

(会長) 3年前と比べて統計的に特徴のようなものはあるか。

(事務局) 平成21年から保険料が11段階に細分化したので「負担額はどうか」という質問を3区分ごとにしたが、全国的に標準的な保険料でサービスが受けられればよいという回答が前回より約20%増えている。また、デイサービスの利用希望者が非常に多くなっているということが特徴となっている。

 

3.一般高齢施策および地域支援事業等の現状と課題

<「羽村市高齢者福祉計画および第4期介護保険事業計画」および「一般高齢施策および地域支援事業等の現状と課題」により基本目標の主要課題毎に事務局から概要説明>

<基本目標の1・2・4の説明>

基本目標1-生涯現役に向けた環境づくり

主要課題1 健康づくりの推進

(委員) 健康出前講座について、22年度に26回実施したとあるが、実際どこで行っているか。

(事務局) 健康課事業のため、詳しくは次回に回答します。

(委員) これらの課題については、参加者の意見や感想が網羅されたものになっているのか。

(事務局) 参加された方の意見は特段伺っていないが、アンケート等は活用している。

(委員) 今回のアンケート結果とはどのように整合性を捉えるべきか。

(事務局) この資料は第4期の計画で市がやるべきことの課題を説明しているものであり、アンケート結果は一般高齢者施策と介護保険施策についての市民の考え方の把握、前回のアンケートとの比較を行っている。

(委員) 認知症予防のパソコン教室とウォーキングの活動もこの施策の中に含まれるのか。

(事務局) 健康施策ではなく介護予防施策になる。

 

主要課題2 介護予防の推進

(委員) 特定高齢者の方の参加実績で利用者が少ないということについて、実施する場所に実際に出向くことが出来ないお年寄りがいる。出たくても参加できず、結果的に利用者が少ないということになっているのではないか。町内会等の小さな単位の中でこういう事業を行うなど、こちらから出向いて行うことが必要ではないか。

(事務局) 委員からのご指摘に関しては、21年度の時も反省点としてありました。地域を分けることは22年度から行っているが、更に細かく行っていくことは、担当の地域包括支援センターでも今回の計画の中に入れていくことを考えている。地域に出向くことは必要である。ただし、筋力向上トレーニングではマシンが必要となる。マシンが設置されているのは市内でいこいの里とじゅらく苑の2個所のため、それ以外の転倒予防などの事業は西多摩衛生組合体育館などでの開催を始めている。特定の人を特定の場所に呼んで行わなければならないという介護予防のジレンマもあるが、基本的に自ら手を挙げてやりたいという型の事業であって、募集をかけて地域に出向くよりもこちらからどうですかといって来ていただく事業と認識している。

(委員) 結局そこへ出向いていくということは、自分の足で歩いていくということで、送迎はどうなっているのか。

(事務局) 送迎については21年度に予算を取り広報に載せたが、希望する方はいなかった。送迎の希望を取ったこともあるが、意外に送迎があるから参加するという方は少なく、ご自身の都合やスケジュール的なもの、今はまだ参加しなくてもいいという方、他のことで運動している、体調的な理由などでまだいいという方が多い。送迎がないことが障害になっているのではなく、参加してみたいという気持ちになれるようにハードルを低くするように内容を工夫したい。いろいろな地域でということについて、一般高齢者向けの事業については活動範囲を広げつつある。

(委員) 特定高齢者施策に関して、全て参加者が目標に達していないのは、特定高齢者の意識と実態とが乖離しているからではないか。サービスの中身も決まっているので、パターン以外のものを作れないか。ニーズにあった形で最大公約数でやるしかないが、これだけ参加率が低いのは、予算をかけてもっと啓発していくといっても、自分が元気であればそんなものはいらないというのが実態ではないか。施策として行うのであれば、必要なニーズにあった形で施策の範囲を拡げていけないのか。

(事務局) 特定高齢者向けの事業はある程度範囲が決められ指定されているが、腰痛対策や複合的なプログラムについても徐々に認められつつある。今後複合的なプログラムやこれまであるプログラムに何か別のものをプラスしていくことは考えている。5期の計画に向けてプログラム内容は見直していきたい。

(委員) 介護予防リーダーのフォローアップ研修について、自分たちが対象者になったようなことだけやっていると聞いているがどうか。

(事務局) 22年度までは老人クラブから介護予防リーダーを選出していただいた。クラブに戻って有効に活用できたかどうかの検証はまだ不十分だが、今年度はクラブからの選出は行っていない。今年度は介護予防の講演や別の形の企画を考えている。

(委員) 介護予防リーダーとして研修した方々の発表の場がない。活動の場を我々が考えていくべき。せっかく研修された成果を活用していくことが必要である。今までただ研修していただけで連携していなかった。経験や成果を生かしていかないといけない。これからも老人クラブとして取り上げていきたいと考えている。

(会長) 今後計画の中に入れていきたい。

(委員) 介護予防リーダーとして活動しているが、やはり発表する場がない。参加しない人を今後どうするかが課題である。

(会長) 大変貴重な意見であり、今後の審議の中でまた提案してほしい。

 

主要課題3 社会参加と生きがいづくりの推進

(会長) いきいき講座の参加者数は延人数か実人数か。

(事務局) 延人数である。

 

基本目標2-地域における総合的な支援体制づくり

主要課題1 包括的ケアの推進

(委員) 虐待の実態はわかるのか。どのように掴んでいるのか。具体例はあるのか。

(事務局) 実際に虐待であるという相談がくることはむしろまれである。虐待かもしれないということで話を聞くことが多い。明らかに身体的暴力があるケースもあるが、リスクが高いという意味で周りが見守りを継続しながら支援をしていくケースもある。必ずしも虐待があったと寄せられた相談でも身体的暴力や経済的搾取があると見極められる場合ばかりではない。本当にあった場合の対策は立てている。現実的に緊急短期入所は今まで虐待の法律が出来てから19年度に1件のみで、22年度疑わしきというものは10件、21年度12件あった。そのうち実際に入所に向けての相談は4件あった。21年度は7件で12件は継続しているものである。22年度の10件もその全てで虐待があったというものではなく、虐待のおそれがある、虐待の心配があるというものも含めた件数である。

(会長) おそれがあるというようなことはどうやって情報が入ってくるのか、地域からか。子どもの虐待とは違い高齢者はなかなかわからないのでは。

(事務局) ケアマネジャーから家族関係が気になると報告を受けることが多い。また訪問介護ヘルパーや民生委員、ご近所から、あからさまな虐待ではないが気になるという相談、情報を寄せられることが多くある。

(委員) 暴力的な虐待だけではなく、家族と同居している方で、食事の時に一人で食べているなど家族からないがしろにされている場合も虐待になるのか。

(事務局) 今お聞きしただけでは、一概には判断が難しい。高齢者虐待は高齢者を養護する人、介護する人が危害を加えることが法律上虐待に当たる。元気で家族とあつれきがあるというだけの場合は虐待にはならない。例えば高齢者の夫婦喧嘩は虐待に当たらない。心配であれば本人に話を聞いて相談してほしい。

(委員) 民生委員としては見守り活動を行っているが判断が難しい。子どもは泣くからわかるが、高齢者はわかりにくい、何かいい方法はないか。

(事務局) 常日頃声かけを行い、タイミングをみて早めに相談してほしい。本当に大変になってからでは遅いため、継続的な見守りの目が一番効果的な対応だと考えている。

(委員) 権利擁護について、市、社会福祉協議会、警察との連携はどうなっているか。

(事務局) 社会福祉協議会とは事業を通して連携している。警察とは切迫した状況時に現場に同行したり、会議で取り組みを紹介してもらったりしている。

(委員) 財産についてはどうか、経済的虐待は。

(事務局) 虐待には経済的虐待もある。判断できないときは弁護士に判断を仰ぐこともあり、最近は法テラス等専門的な窓口を紹介している。判断能力の低下などで金銭管理ができない場合は司法書士グループのリーガルサポートと連携し、支援している。

(委員) 事業実施に伴う社会福祉協議会への支払いはどれくらいか。また、成年後見人制度への支払いはいくらか

(事務局) 事業単価は決まっているが決して高いものではない。成年後見人制度は申し立てについては場合によって異なる。利用にあたっては対象者の財産によって家庭裁判所が決定する。市長申し立ての場合は市で予算確保を考えている。

 

主要課題2 地域における支援体制づくり

(委員) 友愛訪問員は各町内にそれぞれ1名か。

(事務局) そのとおりである。

(委員) 家具転倒防止助成は年齢に限らず対応してもらえるのか。

(事務局) そのとおりである。まだ議会を通っていないが、6月の補正予算で1,100万円くらい予算を取る予定である。現状で500万円くらい予算は取ってあるが、プラス1,000万円は予算化の予定で、今かなり申し込みがあると聞いている。

(委員) 民生委員や友愛訪問員などは全部実施されているとすれば、年に6回くらい訪問していると解釈していいのか。

(事務局) 友愛訪問員は対象者がおよそ150世帯で、あくまでも見守りが必要という人たちなので、民生委員と相談して毎月定例的に多い方で3回くらい、少ない方でも1回は訪問している。そのほか電話でも安否確認をしています。民生委員は年1回70歳以上の高齢者を全て訪問しておりまして、その中で気になる方は民生委員が独自で判断し訪問している。

(委員) 羽村市はかなりレベルが高いという解釈でいいのか。

(事務局) 昨年、不明高齢者等が話題になったが、近隣では羽村市のように毎年実態調査を行っているところは少ない。昨年70歳以上11,000人程度訪問をしたが、この中には調査を拒否する高齢者がいる。そういう方たちを除いては全て民生委員が対応している。どうしても拒否をして面会してもらえない方は市の職員が全て訪問しているが、それでも拒否する方が150人程度いる。150人いる中で職員による再訪問や介護保険利用状況、医療保険の医療情報で全て確認していくと最終的には11人の方の確認が取れなかった状況である。居住形態のない方は市民課に依頼して市の責任で対応した。現在、民生委員と友愛訪問員と地域包括支援センターの連携は確立しつつあると考えている。

(委員) 訪問を拒否する高齢者は町内会や老人会などの地域の組織に入っている方なのか、入っていない方なのか。

(事務局) そこまでは把握できていない。

(委員) 民生委員には会員組織に入っていない方に啓発活動をしてもらっている。一人暮らしで組織に入っている人は入院したとかそういったことがわかるが、民生委員にはわかっていない場合もある。そういう場合はどうか。

(事務局) 前年度までは民生委員に夕方から夜にかけて何度も訪問していただいている。今年度は東日本大震災の影響で一人暮らしの方たちは関心があり、民生委員に対する反応は今までとは違った形で関わりを持っていただいている。

(委員) 障害者の把握、訪問はどうしているか。プライバシーの問題があるが、民生委員は家の中へ入れないので、玄関先で話を聞くしかできない。友愛訪問員は家へ上がって詳しい世間話はできるのか。ただ単に元気でいるかどうかだけの確認なのか。

(事務局) 友愛訪問員については、玄関へ入ってはいけないと指導しており、皆さん玄関先で対応している。お茶を出されて話をするために飲みたいときもあると聞くが、あくまでも友愛訪問員の目的は安否確認でありますので、実際家の中には入ってはいけないということになっている。民生委員についてもあくまでも困りごと等を地域包括支援センターにつなぐことが第一の役目であり、あまり深く関わらないでいただきたいというのが現状です。

(委員) 相談したい人もいるはずだが、行政としてはそこまでしかできないということか。

(事務局) 基本的には民生委員と友愛訪問員がそれらを引き出す役割だが、なかなか玄関先だけでは難しいが、何回か通うことで引き出している。相談に乗っていただけるような会話や接し方等の研修もしている。本来の目的は相談を受けること。実際、民生委員からの相談も多くあり、皆さんとても細やかに対応していただいている。

(委員) 町内会について、今、会員が減少している。実際4割を切っている。加入率を上げるいい案はないか。

(事務局) 担当もいろいろ工夫しているが決め手はなかなかない。担当課としてはあきらめずにいろいろ手を打つしかない。今回の大震災を機に地域の必要性を訴えていきたいが、なかなか現状は難しい。

(委員) 町内会として、ここはひと踏ん張りしていろいろ取り組んでいきたい。市の組織も変わったので一緒になってやっていこうとしている。町内会長も13人が新しくなったので、どうしたらいいか一から検討するため会長研修会も計画している。何とか歯止めをかけたいので協力していただきたい。

(委員) 高齢化の進行で、町内会の行事に対応できず脱会したいということをよく聞く。老人会では90歳以上は特別に見守り体制を取っている。町内会の高齢化を地域としてどう対応していくか考えていくべき。

(事務局) 加入率については、都内になるほど低い。

(会長) いろいろ情報を取れるのは町内会・自治会である。町内会・自治会に入っていれば隣近所のことがわかるということがある。

 

主要課題3 福祉に対する理解の促進と担い手の育成

<質問等なし>

 

基本目標4-高齢者が安心して暮らせるまちづくり

主要課題1 外出・移動しやすいまちづくり

<質問等なし>

 

主要課題2 安心・安全に暮らせるまちづくり

<質問等なし>

 

主要課題3 住みよい住環境の整備

(委員) 救急医療情報キットとは冷蔵庫に入れるペットボトルのようなもののことか。

(事務局) 冷蔵庫の中にペットボトルに似た筒状のものを入れ、その中に血液型・かかりつけの医者・持病・緊急連絡先を記録する情報シート、保険証の写し等を入れ、緊急時に救急隊の応急処置の参考にするというものである。

(委員) 日の出町や檜原村では65歳以上には全員配布しているが、羽村市はどうなのか。

(事務局) いろいろな意見がありますが、他市は配ったら配りっぱなしということがある。特に元気な高齢者についてはその後何のフォローもない。本当に必要な高齢者を民生委員と友愛訪問員で決めて、その訪問世帯に配り、4月を基準として羽村市独自で更新制にする予定です。当市では有効に活用したいと考えている。

(委員) 安否確認を目的とした場合、瑞穂町ではヤクルトと契約し高齢者に対して安否確認のため毎日届けているということだが、その辺はどうか。

(事務局) 次期の計画で委員から意見が出れば考えさせていただきます。現在、地域包括支援センターでは、例えば新聞、郵便局、清掃会社との間で連絡会等を作って安否確認を行っていくことを考えている。次期計画ではそのようなことを盛り込んでいきたい。

(委員) ヤクルトは毎日手渡しが原則であり、亡くなられて何日間もそのままということはないと聞いている。

(事務局) 羽村市も配食サービスは基本的に手渡しで行っている。自分が心配という方には申し込みをしていただいて、有料で配食し見守りを行っている。

(委員) シルバーピア15戸はいつも満室なのか。 

(事務局) そのような状態である。シルバーピアは都営住宅の中の一角にある。

(委員) 市の事業ではないのか。

(事務局) 東京都の事業であり、都で募集し、抽選をしている。市で借り上げているわけではない。ただし入居するには要件があり、入院等により長く住めないという方もおり、入居者はずっと固定されているわけではない。年に1、2世帯の入れ替わりがある。都が募集をかけるが、それも市の広報等で知らせている。都が三丁目アパートを建てるといったとき、市が要望して、条件として作るなら高齢者専用住宅を15戸配置することを依頼した経緯がある。

(委員) 羽村市外からも入れるのか。

(事務局) 市民用の割り当てもあるが、市外の方でも応募できる。市民用が空いたときは市民だけが対象だが、それ以外は都内全域に募集をしている。

 

4.その他

(事務局) 第1回審議会時に委員から質問があった、市内・市外の介護サービス事業所の利用割合についてですが、資料の介護サービス・介護予防サービス実施状況をご覧ください。こちらは市内・市外の介護サービス事業所を利用している割合をまとめたものであり、平成23年2月に利用した1か月分をまとめたものである。月により実施状況は異なるので参考としてみていただきたい。市内事業者の割合が高いサービスは、介護サービスについては訪問看護・短期入所療養介護、介護予防サービスについては訪問介護・訪問リハビリテーションとなっている。市外事業者の割合が高いサービスは、介護サービスについては訪問介護・短期入所生活介護の利用割合が高くなっており、介護予防サービスについては短期入所生活介護・福祉用具貸与の利用割合が高くなっている。施設サービスについてはいずれも市外事業者の利用割合が高くなっている。

 

<委員報酬および次回審議会日程について説明>

<協議の結果、次回審議会は7月6日水曜日午後7時30分から開催と決定>

 

(会長) それでは、本日の審議は以上で終了といたします。

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福祉健康部高齢福祉介護課

電話: 042-555-1111 (高齢福祉係)内線175 (地域包括支援センター係)内線195 (介護保険係)内線142 (介護認定係)内線145

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