平成22年度一般会計決算　歳出

歳出総額は、200億7,395万円で、前年度に比べて500万円(0.02%)の減となりました。
子ども手当支給事業が新たに開始されたことや生活保護費などの扶助費が増となりましたが、繰越明許費である定額給付金事業が平成21年度をもって完了したこと、「第1次・第2次の緊急経済財政対策」による経常的経費の削減などにより、全体では減となりました。

一般会計歳出決算額200億7,395万円を、市の人口56,027人（平成23年3月末現在住民基本台帳人口）で割ると、市民一人あたり、358,291円になります。

人件費や物件費などの性質別経費の主な増減要因は次のとおりです。

• 人件費…「第1次・第2次の緊急経済財政対策」に基づく職員給与および地域手当・超過勤務手当の削減などにより減となりました。
• 扶助費…新たに開始された子ども手当支給事業や生活保護費、障害福祉サービス費の増加などにより大幅な増となりました。
• 物件費…「第1次・第2次の緊急経済財政対策」に基づく委託料の見直しや需用費を中心に支出の抑制を図ったことなどにより減となりました。
• 補助費等…繰越明許事業である定額給付金給付事業の完了などにより減となりました。
• 繰出金…療養給付費等の増加により、国民健康保健事業会計への繰出金が伸びたことなどから増となりました。
• 投資的経費…私立保育園施設整備費補助事業の実施などにより増となりました。