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平成23年度第2回 羽村市地域包括支援センター運営協議会 会議録

[2011年11月18日]

平成23年度第2回 羽村市地域包括支援センター運営協議会 会議録

日時

平成23年11月7日(月曜日)午後7時29分~午後9時10分

会場

市役所4階特別会議室

出席者

会長・奥村充、副会長・沖倉功、委員・中尾実、栗田肇、河﨑広一、白井真也、石田正弘、宇津木牧夫、新井洋子、鈴木孝子、南岡知佳子、小林文俊、雨倉久行、中野秀之

欠席者

なし

議題

    1.  会長あいさつ
    2.  新任職員紹介
    3.  運営協議会傍聴について
    4.  議事

<承認事項>
    (1)  地域密着型サービス事業者の指定更新について

<報告事項>
     (1)  平成23年度 介護予防支援給付実績について
     (2)  平成23年度 地域支援事業の実施状況について
     (3)  平成23年度 普及啓発活動及び会議等の開催について
     (4)  平成23年度 相談業務の状況について
     (5)  二次予防事業対象者把握(生活機能評価)事業について
     (6)  羽村市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画審議会について

    5.  その他 事務連絡
        ・次回の予定
        ・お知らせ(お口の健康セミナー、家族介護者教室)

傍聴者     1人

配布資料
      
・     地域密着型サービス事業者の指定更新について(資料1)
       ・     平成23年度 介護予防支援給付実績について(資料2)
       ・     平成23年度 地域支援事業の実施状況について(資料3-1~2)
       ・     平成23年度 普及啓発活動及び会議等の開催について(資料4)
       ・     平成23年度 相談業務の状況について(資料5-1~3)
       ・     二次予防事業対象者把握(生活機能評価)事業について(資料6)
       ・     参考資料 お口の健康セミナー   家族介護者教室

会議の内容

        1.会長あいさつ
       
2.新任職員紹介   事務局による新任職員の紹介
        3.運営協議会傍聴について

(事務局)次に、次第3、運営協議会傍聴についてですが「羽村市地域包括支援センター運営協議会の会議の傍聴に関する定め」第2条により、傍聴人の定員は5名以内としていますが、本日は、1名の方が傍聴においでいただいておりますが、傍聴を許可してよろしいでしょうか。

(委員)異議なし

(事務局)異議なしのお声がありましたので、入室いただきます。

      4.議事 承認事項及び報告事項

(事務局)ここからの進行は、会長にお願いします。

(会長) それでは、承認事項(1)地域密着型サービス事業者の指定更新についての説明を事務局お願いします。

(事務局)資料1の説明

(会長)地域密着型サービスの指定更新につきまして、ご質問はございませんか。ご質問なければ承認ということでよろしいでしょうか。

(委員)異議なし。

(会長)では続きまして、報告事項に移ります。平成23年度介護予防支援給付実績につきまして、事務局、説明お願いします。

(事務局)資料2の説明

(会長)平成23年度介護予防支援給付実績につきまして、何かご質問はありますでしょうか。

(委員) 認定者数に占める給付管理件数の割合は50%以下だが、なぜ、こういう数字になるのでしょうか。90%や、100%でないのはなぜでしょうか。市として、認定している人の数に対して、管理した結果がこの利用割合が50%という数字として現れているとも受け取れるのですが。それと、要支援認定の方が、4月と5月で減少していますが、これは、亡くなられているとか、転出されているとか、理由があればおしえていただきたい。

(事務局) 認定者に対するサービス利用者の割合ですが、こちらは市の方で管理しているということではなく、利用に関しては、ご本人もしくはご家族の意向に基づいたものになります。利用割合が少ない理由については分析が難しいところですが、要支援1・2レベルの方の場合は、認定を受けてもすぐにサービスを利用しない方が多いと考えられます。実際に利用の相談があっても、説明をきいた上で、利用を保留される方もいます。認定者数の減少ですが、こちらについては、要支援の方が要介護に認定されると要支援の人数は減るということになります。微増微減の状況なので、特別に変動があった状況ではないと考えています。

(会長)他に質問はありますか。

(委員)認定者数に占める給付管理件数についてですが、22年度に比較して、割合が減って減ってきているように思いますが、減少の理由はあるのでしょうか。

(事務局)利用割合は大きくは減ってはおりませんが、要支援の方が、体調をくずされるなどして、要介護に移られた方が、コンスタントにおられる状況です。

(会長)他に何かありますか。なければ、続きまして、平成23年度地域支援実施状況について、事務局、説明をお願いいたします。

(事務局)資料3-1、3-2の説明

(会長)平成23年度地域支援事業の実施状況について、何かご質問はありますか。民生委員の方は、普段、高齢者の方と接することも多いと思いますが、この事業に関していかがでしょうか。

(委員)これから介護予防リーダーが中心となって、地域活動を進めるような方向になっていますが、リーダーがもっと増えて、各老人クラブや町内会で実施されるようになるといいと思っています。筋力向上トレーニング事業で、コミュニティセンターに訪れている方は、わりとお元気な方ですが、そこまで来れない方で、「ちょっと動いた方がいいかな」という方がいます。地域の会館であれば、負担なく来られるのではないかと思います。リーダーがたくさん増えて、地域に散らばってくれればいいと思うので、リーダーが増える方法があったらと思います。

(会長)介護予防リーダーが増えて、地域で活動できればよいという意見ですが、事務局いかがですか。

(事務局)毎年リーダーを育成しており、今回が5期生ということで徐々に人数は増えております。24年度以降は、少しずつ町内会館を利用して、地域の皆さんに多く参加していただけるようなかたちを広めていければと考えております。

(委員)老人会で、体力測定を何種目か行なっていますが、こうした介護予防事業を老人クラブ連合会の活動のなかで実施していけばどうかなと思っています。コミュニティセンター1階にある筋力トレーニングマシンは見に行ったことはありませんが、行ったことがある人は、どのくらいおられるのでしょうか。我々が活動しやすいように説明していただければと思います。あれは、どんな人が、どの程度利用してよいものなのでしょうか。

(事務局)ご説明したなかの、二次予防事業につきましては、生活機能評価において、ある程度、介護予防のリスクがある方を対象にしています。トレーニングマシンについては、ある程度リスクのある方向けにコースを組んで、途中に評価も交えながら機能向上に取り組んでいただいている状況です。今のところは、一般向けの開放は予定していません。一般の方については、普及啓発事業や、サポーター養成講座に参加していただいたり、介護予防リーダーとして活動していただいたりというところで参加していただいております。

(委員)そうすると、リーダー育成事業に参加したら、トレーニングマシンが使用できるということでしょうか。

(事務局)事業の一環で、マシントレーニングについて学ぶので、リーダーがマシンを使ってトレーニングをするということではありません。リーダーの方については、最終的にはマシンのない環境で、地域で活動していただくことを想定していますので、学習の一環でマシンを利用するということになります。

(委員)機械がなくても、トレーニングはできると思いますが、高齢者の方は、機械がある方が、トレーニングができている、と考えられる方が多いようです。

(委員)高齢者はマシンを使った事業に関心が向きがちだが、地域で活動を展開していくには、タオルやゴムバンドなど、マシンを使わない内容で実施できる形態を考えていく必要があると認識しています。

(委員)地域に介護予防を拡大していくにあたって、介護予防リーダーを育成しているとのことですが、現在、どのくらいの人数のリーダーが活動可能なのでしょうか。

(事務局)1~2期、3期、4期それぞれの自主グループでそれぞれ10名前後のリーダーの方が活動している。1~2期のリーダーは、最も長く活動しており、地域での自主活動に向け、準備中であり、リーダーと市で、打合せも重ねています。

(委員)震災の前に、地域で、介護について学ぶ機会がありました。その際に、地域の会館であれば参加しやすいですが、コミュニティセンターなどは遠いとの声がありました。参加しやすい地域の会館で、講座や講演など、話を聞く機会があればいいと思います。

(委員)出前講座のことが地域で知られていないのではないでしょうか。町内会、老人クラブでPRするなどしてはどうでしょうか。

(事務局)認知症サポーター養成講座については、町内会回覧、イベントでのチラシ配布など行い、今年は周知に力を入れています。出前講座については、担当窓口は、生涯学習担当になるため、周知や利用について、共に検討していきたい。

(会長)他に何かありますか。なければ、平成23年度普及啓発活動及び会議等の開催について、事務局、説明をお願いします。

(事務局)資料4の説明

(会長)福祉まつりは社会福祉協議会の行事ですが、そのあたり、ご意見はいかがですか。

(委員)福祉まつりは、お子さんや、その親御さんも参加しており、そういった、幅広い年代の人が参加する場でPRすることはよいことだと思います。成年後見制度の講座についての話がありましたが、羽村市の広報などに、複数回掲載するなど継続して、PRしていくことが必要ではないかと思います。司法書士などの団体もあることなど、周知を工夫してみてはどうでしょうか。

(事務局)成年後見制度については、広報での周知などは行なう機会がほとんどありませんでした。シルバー人材センターでの講座では、「制度の名前は知っているが、内容はよくわからない」という人が多くみられました。これから必要となる人も増えてくる制度であると考えられるので、周知の方法について、検討していきたい。

(会長)他に何かご意見ありませんか。なければ、平成23年度相談業務の状況について、事務局お願いします。

(事務局)資料5-1~3の説明

(委員)相談実績の報告についてですが、相談の入口はどのようなものが多いのでしょうか。電話、もしくは窓口なのでしょうか。民生委員、町内会長から相談が持ちかけられることもありますか。

(事務局)相談は、窓口相談や電話での相談が入口となることが多いです。市役所内の包括支援センターは、関連部署、ケアマネジャーからの相談も多く、「関連機関」の割合が多くなっています。羽村園は、相談者が関係者、家族、本人の割合が同じくらいですが、地区的にひとり暮らしの方も多いことから、本人相談が多くなっていることが推察されます。

(会長)介護保険事業者として、相談を受けることも多いと思いますが、ご意見があればお話しください。

(委員)事業所の車を見て、近隣の方から相談を受けたことがあります。元気な人は、介護予防などについても関心があると思われますが、認知症の方などは、送られてきた郵便物も気になさらないのではないかと思い、心配です。

(会長)他に何かご意見ありませんか。なければ、二次予防事業対象者把握事業について、事務局お願いします。

(事務局)資料6の説明

(会長)何かご意見、ご質問はありますか。

(委員)郵送方式にした場合、返送のなかった人へのフォローはするのでしょうか。

(事務局)調査回答のお礼と勧奨を兼ねたはがきの郵送を考えています。

(会長)はがきを送るとのことでしたが、認知症のあるひとり暮らしの方など、返送は難しいと思います。

(事務局)チェックリストについての周知方法、高齢者に関わる民生委員や友愛訪問員への周知など、次年度に向けて考えていきたい。

(委員)25項目とはどんなものなのでしょうか?

(事務局)国で定められた項目で、現在はA4版1枚のものを健診時に記入していただいています。来年度は、市独自の項目も加えてA3版として、高齢者の状況を把握したいと考えています。

(会長)25項目の記入については、本人の主観が入るので、「できる」「できない」の判断が、医師からみた現状と異なると思われるときがあります。よって、評価が難しいのではないでしょうか。本当に介護予防が必要な方の絞込みをすることについては、難しい面があると思います。

(委員)主観が入るということで、絞込みが難しい面もありますが、今回の郵送方式への切り替えは、「対象者把握の範囲拡大」ということが最大の目的です。見解はいろいろとあると思われますが、参加者の拡大につなげていきたいと考えています。

(委員)先ほど、西多摩全体で郵送方式に動いているとの話があり、把握人数の拡大を予測しているということでしたが、こういったことは、たとえば事業参加人数を倍にするなど、介護保険事業計画に落とし込まれているのでしょうか。

(事務局)介護保険事業計画については、国のワークシートに沿って、参加見込みを推計することとなっています。倍というところまではいきませんが、1.5倍程度を目安に、目標量に近づけていきたいと考えています。

(会長)高齢者のなかには、25項目チェックシートを記入自体がたいへんで、自力で書けない人もおられますが、そういった人へはどのように対応するのでしょうか。

(事務局)既に、郵送方式を実施している自治体も複数あることから、そういった自治体に、ノウハウを聞いて、対応を考えていきたいと思います。

(委員)高齢者は、文書を読むのがなかなか難しい人がいます。訪問する際など、お手伝いしたい。時間はかかっても、訪問のなかでは支援できるのではないかと思います。

(委員)集計などは、課で全て行なうのでしょうか。また、25項目のどのくらいにチェックがつけば、リスク該当となるのか知りたい。チェックリストの結果を送ることで、前向きに取り組むきっかけにもなると思いますが、そのあたりはどうでしょうか。

(事務局)集計については、事業者委託を考えており、集計されたデータに基づいて事業の勧奨を行う予定です。チェックリストの該当項目数は、運動機能や、口腔機能、全体的な内容などで、リスク該当とされる項目数は決まっています。また、先ほど事業者参加者数のお話がありましたが、現在定員数に達していない事業もありますので、全体的に1.5倍にするということではなく、現状の参加者数も合わせて検討し、リスク該当者の多い事業を増やすなどの対応をしていきたいと考えております

(委員)委員の方から出たように、「地域に出向いてPR」ということが、現状ではまだまだであるし、今後力を入れていかなければいけないと思います。基本チェックリストの郵送方式についても、周知方法を検討し、地域で説明会を開くなど、生活機能評価の周知と併せて次年度に向けて検討していかなければならないと考えています。

(委員)25項目チェックリストは、公開できるものなのですか。項目は難しいものなのでしょうか。

(事務局)25項目チェックリストは、国で定めてられているものであり、公開されています。項目を追加している自治体もありますが、基本のものを変えることはできません。内容は、平易なもので、難しくはないです。

(会長)他に何かご意見ありませんか。なければ、羽村市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画審議会について、事務局説明をお願いします。。

(事務局)介護保険事業計画の進捗状況の説明

(委員)計画の審議会と、包括支援センターの運営協議会の違いは何でしょうか。内容としては重複するような気がします。法的な裏づけがあるのでしょうか。

(事務局)会議の名称は、条例で決まっています。

(委員)介護保険審議会については、名称が決まっており、内容で名称を分けているわけではありません。

(委員)審議会と運営協議会の違いということですが、審議会は3年間の計画についての審議をし、包括支援センターの運営協議会は、包括支援センターの業務や、その関連事業について幅広く意見を交わす場です。よって、上下の差ということはありませんが、運営協議会の方が、許容範囲が広いと考えています。

(会長)全体を通して質問はありませんか。なければ、事務連絡をお願いします。

(事務局)次回実施の日程、お口の健康セミナー、家族介護者教室についてのお知らせ

(会長)それでは会議を終了いたします。円滑な議事の進行にご協力いただきましてありがとうございました。

(事務局)会長、ありがとうございました。以上で、平成23年度第2回地域包括支援センター運営協議会を終了させていただきます。ありがとうございました。

お問い合わせ

福祉健康部高齢福祉介護課

電話: 042-555-1111 (高齢福祉係)内線175 (地域包括支援センター係)内線195 (介護保険係)内線142 (介護認定係)内線145

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