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平成23年度第1回羽村市青少年問題協議会会議録

[2012年2月28日]

平成23年度第1回羽村市青少年問題協議会会議録

日時

平成23年7月29日(金) 午後1時30分~午後4時30分

会場

市役所4階特別会議室

出席者

会長:並木 心、副会長:志田保夫、委員:倉田 学、富永訓正、川崎明夫、北村健、角野征大、佐藤正春、小泉明弘、柴田英男、大浦俊哉、嘉陽義明、坂井美惠子、吉永 功、山下忠義、若松 仁、森田多美子、山下國次、和田 豊、雨倉壽男、北浦勝平、原島秀明、遠藤和俊、小林理人、井上雅彦

欠席者

山口順一

議題

  1. 開会あいさつ
  2. 羽村市における青少年の現状等について
  3. テーマ:「子どもたちと地域防災」について
  4. 閉会あいさつ

傍聴者

0人

配布資料

  1. 青少年問題協議会委員名簿・席次表
  2. 青少年問題協議会次第
  3. 地方青少年問題協議会法
  4. 羽村市青少年問題協議会条例
  5. 幼児期から社会人に至るまでの総合防災教育体系
  6. 東日本大震災 羽村市の対応記録

内容

1、会長あいさつ

 青少年問題協議会にご出席いただきまして、誠にありがとうございます。さて、本日の協議会では「子どもたちと地域防災」をテーマとして取り上げさせていただいております。去る3月11日に発生した東日本大震災は、未曾有の大規模災害であり、多くの人命が失われ、多数の人が被災しました。震災の被害を最小限に抑えることを可能としたのは、自助、共助の行動でした。また、災害からの少しでも早い立ち直りに寄与したのも、自助、共助の活動であり、そのどちらも、中学生が一部を担ったという事実は、ご承知のことと存じます。このようなことを踏まえ、今回の協議会では、子どもたちの防災への意識付けや、子どもたちが地域に果たせる役割について、そして参画意識を持てるような働きかけについて、どのように取り組んでいけばいいのか、ご意見いただきたいと存じます。活発なご意見をいただきますようお願い申し上げまして、冒頭の挨拶とさせていただきます。

 

2、羽村市における青少年の現状等について

(1)(教育委員会) 羽村市では二学期制を採用しており、このことは特に不登校に効果が表れ、平成16年度から年々不登校の数は減少してきている。生活指導も小・中学校ともに問題はない。小学生のクラブ、中学生の部活動ともに活発に行われており成果をあげている。継続的に行っている学力調査では学力がまだ東京都の平均に届いていない教科はあるものの、少しずつ上がってきている。今年から三中・武蔵野小学校で小中一貫教育が始まり、小中学生が一緒になって活動する姿が見られている。来年度以降二中・一中校区でも始めるため、計画を話し合っている。

 

(2)(小学校) 生活指導上、小学校では大きな問題はない。しかし、小さい子どものトラブル・いじめはどこの学校にもあり、解消に向けて努力している。子どもは指導が入るとすぐに解決するが、その子どもの親への対応が難しい。各校に特別支援を要する子どもがおり、トラブルを起こすこともある。親が理解を示さず、その子と一緒にしないでほしいと学校にクレームが入ることもあり悩まされている。

 

(3)(中学校) 市内3校、今年度の大きな課題である小中一貫教育について、小学校と連携し取り組んでいる。中学校では以前ほどではないが、やはり問題を抱えている生徒がおり、どの家庭も子どもが親の指導を聞かなくなってしまっている。学校と保護者の指導だけでは、かなり厳しい生徒もいる。そういう生徒に関しては3校とも保護者・学校・関係機関とケース会議を開き、具体的な指導に取り組んでいる。保護司・民生委員との懇談会も開き、情報交換をしている。そういった意味で関係機関との連絡はよく取れていると言える。学校で今一番困っていることは万引きに関して増加傾向にあることである。女子のブログの書き込みの中で不純異性交遊があるのではと疑われる子が何人かおり、また自転車での事故が多く発生している。

 

(4)(都立羽村高校) 羽村市の中で唯一の高校であり、非常にお世話になっている。例えば花いっぱい運動では花を提供して頂いて、1年生の全員が花を植えた。本校では地域との連携・思いやりを深めるために奉仕という教科を3学年まで伸ばして実施させてもらっている。その他にも健康作り教室、セーフティ教室等をゆとろぎを借りて講師を呼び開催させてもらった。また、自転車について6月に都立高校生が横断中にお年寄りを轢き死亡させるという痛ましい事件があった。生徒に対し自転車の乗り方について新しいビデオを使い指導を行った。万引きに関しては1学期に2件あった。

 

(5)(福生警察署) 少年問題は前年と大きく変わっていない。今年度上半期都内全体で非行少年検挙・補導されたものは5079人であり、前年と比べ706人減っている。このうち4割が自転車・オートバイ盗、自動販売機荒らし。それに万引きも含め軽犯罪が多い。福生警察管内では88人が立件送致された。逮捕は21人で大量に徒党を組んで高価なものを盗む悪質な万引き、重症傷害事件、器物破損で逮捕されている。補導された子どもは369人。ほとんどが深夜徘徊と喫煙によるものとなっている。大人が子ども達にこういったことをさせない社会を作っていくことが必要である。大人の害悪に触れさせないようにすることが大事であり、子どもが携帯を持つ場合にはフィルタリングを積極的にかけてほしい。長期休みに入ると非行が増える傾向にある。

 

(6)(立川児童相談所) 22年度の児童虐待相談の件数は4671件あり、これは前年度3366件からかなり増えている。各自治体の子ども家庭支援センターの充実・地域の報告が増えたことによると思われる。前年度3366件中実際に虐待が行われていたのが2699件。22年度は3421件。7月に厚生労働省が発表した貧困率は16%と過去最高でアメリカに次いで世界第2位となる。ひとり親世帯の貧困率は50.8%で半数以上が厳しい経済状況にいる。貧困と虐待は切り離せない関係にあるのではと思う。各子ども家庭支援センターには母子手帳交付の段階からの面会、出産したときに子どもの健康診断が始まったらそこでも確認してもらうように声かけをし、おかしいと思ったら速やかに児童相談所に連絡するよう指導している。22年度羽村市では97件相談があり、その中で25件が虐待に関するものであった。立川所管内は地域力・コミュニケーション・ネットワークがあり、他の地域より虐待は少ない傾向にある。危険な家庭の子どもを長期休みで確認できなくなるが、みなさんの力をかりていきたい。

 

(7)(青少年育成委員会) 青少年育成委員会は7つの地区に分けてコンビニや公園のパトロールを実施している。東京都の委嘱を受けて不健全図書のパトロールも実施しており、何か問題がある際は、都に報告して対処してもらっている。私達はパトロールをしているがあくまで民間のパトロールで特に権限は持っておらず、例えば危険な自転車の乗り方をしている子どもを見かけても気をつけてね、と声をかけることくらいしかできない。自転車の安全利用条例のようなものがあったらいいのではと思う。また、万引きの現場を見たときに民間のパトロールである私達がもう少し何かできるようにしてほしい。

 

質疑・応答等

(委員) 読売新聞で虐待1万件という見出しがあり、通報が非常に増えたとあり、職員が少なく対応しきれないとあった。パトロールをしている際に虐待していそうな感じがある家もあったが、通報するべきなのか悩む。私達が遭遇したときはどうすればいいのか。

 

(委員) 通告が増えることに関して確かに職員は少ないが、疑わしいと思ったら必ず通告してほしい。東京ルールでは通告を受けてから48時間以内に子どもに確認するようになっている。通告があって実際は虐待が行われてなかったとしても逆にそれはいいことなので、躊躇せず通告してほしい。

 

(委員) ブログで不純異性交遊とあり、現在のネット環境に関して保護者が徹底的に管理することが大事だと思うが学校ではどのように保護者に対応しているのか。

 

(委員) 結論から言うと親が全く指導できない。放任に近い状態。

 

(委員) 一般的な保護者への指導はどのようにしているのか。

 

(委員) 学校で薬物・携帯に関して教室を開いて指導をし、その会に保護者も呼んでいるが、一番問題傾向のある参加してほしい保護者は来てくれない。フィルタリングに関して生徒は嫌な顔をするが、犯罪に巻き込まれないようフィルタリングすることを勧めている。

 

(委員) そもそも親が携帯利用料を払う必要があるのか。もしどうしても必要で親がもたせるのであれば、払ってあげることを条件に親がフィルタリングをつけるようにしなければいけない。

 

(委員) 先ほど青少年育成委員会会長から自転車安全条例と民間パトロールの権限強化と出たが、それについてどうなのか。

 

(委員) 自転車安全条例を作れないことはない。今各学校に自転車安全教室をお願いしているが、親や高齢者の乗り方が悪いことも問題になっている。今後一般の人向けの自転車安全教室を開けないかと考えている。条例を作って罰則を作るより、安全教室で乗り方について学んでもらう北風と太陽の太陽作戦でいこうと思う。

 

(委員) 青色パトロールについて巡回しているだけで何も取り締まれないのであれば、税金の無駄使いではないか。もう少し権限を与える等しないと、公園で騒いでいる人がいても通りすぎるだけで、もっとゆっくり走るとか降りたりして指導してほしい。

 

(委員) 権限を与える等は身分の問題ですぐにはいかないが、青色パトロールは非常に効果があり感謝している。これから悪いことをしようとしている人の抑止力には必ずなっている。走り方にはいろいろあるだろうが、警察としては効果がありとても感謝している。

 

(委員) 逮捕等はできないが、昼は市民ボランティア、夜は委託でパトロールをやっている。先ほど言われたように、抑止力があると考えている。市民からの発案でNPOを取ることになり、10月にはNPOの認可が下りる予定。民間のパトロールセンターは羽村・小作にあり他の市にはほとんどないもの。市民主体でしているNPO法人に今後もご支援を頂きたい。

 

(委員) パトロールセンターにいつも人が在住しているのは都内で6箇所しかなく、羽村に2箇所もおいてあるのは先進的で良いと思う。

 

―休憩―

 

2、テーマ:「子どもたちと地域防災」について

(1)(福生消防署) 東日本大震災での0歳~18歳の死亡者は531人、全体の6.7%と被災割合が低かった。子どもが学校にいる時間に起こった地震は約10年ぶりとなる。学校でどのように防災訓練を実施していたかが、重要となった。教師の指示で屋上等に避難して助かった例もあるが、ある学校では地震後校庭に出た生徒達が先生の指示を待たずすぐに高台に逃げ、みんな助かった。地震について正しい理解をすることが大事である。園児、小学生、中学生と年齢に合わせて防災教育を行い、災害時の対応、自助共助を学んでもらっている。昨年羽村高校で298名の生徒が普通救命講習3時間を受講し、一中は職場体験で数名消防署に来ている。市役所で防災マップを作っており、避難場所、AEDの場所等が記載されており、大変役立つ作りになっている。羽村市の素晴らしいところは23年前から毎年各町会から1,2名防災リーダーを出してもらい講習を受けてもらっているところで、消防団をはじめこのような防災に対する知識があり行動できる人が各町会にいることを大変心強く思う。

 

(2)(総務部長) 羽村市の節電対策について、6月1日から1ヶ月間で15%削減を目標にしてきたところ、エアコンの設定温度を29℃にする等により、31.26%の削減に成功した。放射能対策に関して羽村市では6月18日から測定をしており、今現在も測定を続けている。被災地への支援は引き続き行っており、職員や教員を派遣している。現時点での避難者は20世帯43名であり、避難者にはむらサポートカードを発行している。羽村市では今年度の総合防災訓練を全面的に見直し、要援護者の安全確認も加え、より実践に近い訓練を実施する。また家具転倒防止器具を配布しているので、できるだけ多くの方に使ってほしい。

 

(3)(教育部・中学校・小学校)

●教育部 3月11日の地震の際は各学校により状況が違い、対応が異なった。羽村市には震度5弱の際のマニュアルがあるが震度4であったため、各学校の判断で対応をとった。しかし学校による対応の違いというのは課題であり、震災の際のマニュアルを見直している。各小中学校では地震について授業に取り組んでもらっている。

 

●中学校 放射能、節電についてCDや資料を使って学び、全校集会で講話をおこなっている。1年生全クラスで放射能と地震が起こる仕組みを学んだ。理科の教科も放射能、節電学習を取り入れた。また、3校で募金に取り組み約37万円の募金を集め、市やあしなが育英会に送金をした。

 

●小学校 3月11日の地震の際、子どもは地震の放送の前にすでに机の下に潜って対応していた。数名泣きわめく子どももいた。その後余震を待ち、収まったところで全員防災頭巾をかぶったまま下校させた。翌週朝の講話で子ども達に必ず逃げ道を確保するよう伝えた。放射能といっても子どもはあまり分かってない様子。節電については電気を消すように指導し、子ども達なりに節電に取り組めている様子が見られる。学校全体で夏季休業中に危機管理マニュアルを作り直している。

 

(4)(都立羽村高校) 3月11日当日に帰宅できない生徒が14~5人いた。男子生徒4名がその日のうちに帰宅できず、学校に宿泊した。都立学校であり、本庁からの指示で帰宅支援ステーションの看板を掲げた。計画停電の実施で青梅線運行状況により、帰宅させる時間等の対応に苦労した。各家庭に配布する読み物に震災関係の記事を入れ、計画停電の表を作って配布した。生徒達には大きな震災があった際、逃げるだけでなく周りも思いやり助けるように指導している。

 

(5)(青少年対策地区委員会連絡協議会) 小作地区委員会では毎年校庭キャンプを開催しており、今回は震災があったことで校庭と体育館を使い、校庭キャンプに避難訓練を盛りこんだものに変更した。参加人数は児童・先生・スタッフ合わせて100名程度となっている。校庭キャンプは富士見地区委員会でも実施しており、今後こういうものを地区委員会でも取り組んでいきたいと思う。

 

意見交換

(委員) 小学校で地震後生徒を帰すときに、保護者と連絡をとったのか。

 

(委員) 集団下校ということで教員が引率しながら帰った。保護者に連絡はしていないが全員無事とのメール配信をした。しかし地震発生後、携帯がつながりにくくなっており、実際にメールが届いたのは夕方5時過ぎであった。

 

(委員) 今回は羽村が震源ではなかったが、もし羽村が震源であったらとても帰せるような状況ではなくなってしまう。学校は避難所にもなるので、生徒を抱えたままでは避難を受け入れることも難しいと思うが、その場合どのように対応していくのか。

 

(委員) 下校方法等については震度5弱を超えるようなまたはそれに類するような震災があった場合、基本的には引渡しとなっている。保護者が迎えにくるまでは学校で預かるのが原則。中学校に関しては集団で下校させるようにマニュアルで定められている。ただ現在のマニュアルの基準は震度で決定しており、今回の震災で震度は基準を下回っていても多数の帰宅困難者が出て、携帯もつながらないような状況になった。そういったものにも対応できるようマニュアルを見直していきたい。

 

(委員) 避難所設営マニュアルを作成した。学校の一番近くに住む職員がすぐに学校に行くようになっている。帰宅困難者の対応ではスポーツセンターを開放し、30名ほど利用した。

 

(委員) 今度中学生が防災訓練に参加するが、事前指導で消防団の方とやりとりをしたらどうか。去年小作台の子ども達が参加したが、立っているだけで訓練に参加できていなかった。中学生もただ立っているだけになってしまうのではないか。

 

(委員) 今回約500人の中学生が参加するが、中学生は指示を出せばきちんとしてくれると聞いているので、ぜひ町内会の方にはどんどん指示を出してほしい。町内会ごとに訓練を実施するので各町内会に任せていきたい。

 

(委員) 今年度から各町内会の中に入り活動してもらい、要介護者について中学生を交えて確認するようにしている。心配なことは今回は仮想だからいいが、実際にはどの人が要介護者なのか町内会長は把握していない。その点に関して民生委員と協力していきたい。

 

(委員) 70歳以上の高齢者に関しては毎年民生委員の方で実態調査をおこなっている。町内会長と震災に備え情報交換をすることは大切であると思う。ただ、調査票をそのまま見せることは個人情報の関係でできないが、どこに要介護者がいるか地図に落とし込むことなどは可能なので協力していきたい。

 

(委員) 友愛訪問員はかなり把握しているので、民生委員と友愛訪問員でもっと情報交換を進めたらいいのではないか。

 

(委員) 年に2回ほど情報交換会をしている。仕事の違いでとまどいはあるが、密に連携をとれるようにしていきたい。

 

(委員) 防災無線を聞き取りにくい箇所があり調査要求をした。どこが聞きづらいか調査・公表し早急に直してほしい。

 

(委員) 聞きづらい箇所に関しては現在調査している。業者とも話を進めており、調査結果についても要望があれば公表していきたい。

 

3、その他

(委員) 震災時に子どもを帰すときは交通事故に気をつけるように言ってほしい。震災で信号が止まっているからといっていつでも渡っていいわけではない。道路が渋滞した理由に帰宅者がぞろぞろと横断歩道を渡り続けたことにより車が曲がれなくなったことがあげられる。現在も宮城県に800人ほど警官が派遣されており、信号が全く復旧されていないため、手信号で交通整理をしている。

 

(委員) 学校は耐震工事をしており、安全な場所といえる。外部の状況が把握できない状況の中で、ほとんどの学校は子どもを帰してしまった。安全が確認されるまで待機させるべきではなかったか。その点の判断が今後の大きな課題である。

 

4、閉会あいさつ

(副会長) 子ども達をはじめ羽村市民の安心・安全のため、大震災を体験したことを教訓にし、防災に努めていかなくてはならないと思っている。この場で防災に向けて貴重な意見、方針をお話いただきありがとうございました。

 

○事務局より

 次回の開催は来年の2月か3月を予定しています。

 

お問い合わせ

子ども家庭部児童青少年課

電話: 042-555-1111 (児童青少年係)内線262

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