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平成24年第1回羽村市議会市長施政方針要旨

[2012年3月1日]

羽村市長 並木心

(平成24年3月1日)

おはようございます。

平成24年第1回羽村市議会、定例会を招集いたしましたところ、議員各位のご出席を賜り、厚くお礼申し上げます。

第1回定例会の開会にあたり、平成24年度の行政運営における、私の施政方針について申し述べ、議会並びに市民の皆様のご理解とご協力をいただきたいと存じます。

今年の冬は、例年にない厳しい寒さが続いており、特に日本海側では記録的な大雪に悩まされ、その影響は、住民の生活や地域経済等に大きな打撃を与えています。

こうした豪雪をはじめ、台風やゲリラ豪雨など、容赦ない自然の猛威を目の当たりにし、私達、人間の力の儚さを改めて痛感するところであります。

国難ともいわれる東日本大震災から、まもなく1年が経過しようとしておりますが、我が国の歴史上、最大規模となった東日本大震災は、従来の概念を超えた未曾有の大災害となり、その甚大な被害は、私達の生活や心に、大きな爪痕を残しています。

福島第一原子力発電所の事故による放射能に対して、未だ多くの国民が不安を感じておりますほか、被災地では、撤去された瓦礫が、今も、うず高く積み上げられており、復興が軌道に乗ったとは言い難い状況にあります。

国力の全てを傾注し、一刻も早く、復興されることを、切に願うものであります。

さて、我が国の経済は、朝鮮半島や中東情勢の緊迫、国政の混乱などと相まって、社会全般に渡り、競争力の低下に喘いでおり、閉塞感が漂う憂慮すべき状況に直面しております。

市内企業の景況においても、企業活動支援員の聞き取り調査によりますと、一部企業で回復基調にあるものの、景況が良い企業と悪い企業との二極化が見られるとのことで、停滞感の改善に至る道は、未だ遠く、依然として先行き不透明で、予断が許されない状況にあると聞き及ぶところであります。

大震災からの復興、そして、地域経済の立て直しに向けては、今まさに、行政の総合力が求められており、国、都道府県、そして市区町村が持てる力の全てを注ぎ、この難局を乗り越えていく覚悟を問われていると言っても過言ではありません。

こうした中、平成24年度は、第五次羽村市長期総合計画の初年度として、今後10か年のまちづくりの新たなスタートとなる重要な年であります。

昨年12月の市議会定例会において、「羽村市基本構想」の議決をいただきましたが、その中で、羽村市が目指す将来像を、「ひとが輝き みんなでつくる 安心と活力のまちはむら」と定め、基本構想を具現化する前期5か年の基本計画を併せて策定いたしました。

私は、この計画の実現のため、不屈の精神で、あらゆる困難をも克服するという強い姿勢を貫きながら、市民の皆様が輝き、安心して暮らせる活力ある羽村を実現していくため、渾身の力を傾けていく決意であります。

今、申し上げましたことを念頭に、私は、平成24年度予算の編成を進め、厳しい財政環境の下にありますが、「さまざまな課題に果敢にチャレンジし、基本構想に掲げる市の将来像の実現に向け、着実な一歩を踏み出す予算」と位置付け、第五次羽村市長期総合計画に盛り込んだ事業を優先的に予算化いたしました。

まず、予算の規模でありますが、一般会計と5つの特別会計、水道事業会計を合わせた総額は、328億6千974万9千円となりました。

このうち、一般会計は、198億8千万円で、前年度と比較して、6億8千万円の減少であります。

それでは、平成24年度予算の大要について、第五次羽村市長期総合計画の体系に沿って申し述べさせていただきます。

初めに、基本目標1、「生涯を通じて学び育つまち」を実現していくための諸施策であります。

「まちづくりは人づくり」と申しますが、羽村市が持続的に発展し続けていくためには、将来を担う子ども達の育成並びに教育は極めて重要であります。

今次定例会に提案している、「羽村市生涯学習基本条例」は、市民一人ひとりが自己の人格を磨き、学んだ成果を地域社会に還元することで、豊かな人生を送ることができるよう、羽村市における生涯学習に関する基本的な理念を定め、市と市民等が連携協力して、生涯学習社会の実現を目指すものであります。

私は、第五次長期総合計画と並行して策定作業を進めてきた「生涯学習基本計画」のスタートに合わせ、平成24年度を「教育元年」と位置付けました。

その中で、誰もが生涯を通じて、あらゆる機会と場所において、個人の要望と社会の要請に対応した学習活動と、その成果を適切に生かすことのできる生涯学習環境を整備するとともに、少子高齢化の急速な進展に対応して、引き続き、子育て支援、保育、幼児教育、学校教育、子ども・若者、生涯学習の各施策が相互に連携した総合的な取り組みを進めてまいります。

また、羽村市は、平成22年の合計特殊出生率において、引き続き、島嶼を除く東京都内第一位を維持しておりますことから、その特色を生かし、羽村市で子どもを生み、育てることに、喜びと生きがいを感じ、子どもが健やかに育つことのできる良質な子育て環境の充実に努めてまいります。

まず、子育て支援と保育、幼児教育の充実の面では、多様化する保育ニーズに対応し、待機児童の解消や更なる保育サービスの拡充を図るため、市立保育園民営化ガイドラインに沿って、平成25年度からの東保育園と西保育園の民営化にあたり、「市立保育園移管事業者合同保育事業」を実施するほか、「乳児家庭全戸訪問事業及び養育支援訪問事業」、「乳幼児ショートステイ事業」、「ひとり親家庭就業支援事業」、「幼稚園教職員研修費補助事業」などを充実し、「子ども家庭支援センター」を核とした施策の推進を図ってまいります。

家庭教育への支援では、乳幼児期からの子どもの健やかな成長を促すため、「親教育のための連続講座」、「親の子育て力向上のための講座」を充実してまいります。

なお、国が検討を進めております、幼児教育と保育の一体化に関する「子ども・子育て新システム」につきましては、その動向を注視しつつ、市としての対応を検討してまいります。

学校教育の充実と次代を担う子ども、若者の育成の面では、羽村市独自の特色ある「小中一貫教育」を充実し、推進してまいります。

義務教育9年間を通じて、個性や能力の一層の伸長を目指した小中一貫教育は、児童・生徒の学力向上をはじめ、不登校等の教育課題の解決を図るために、極めて重要な施策であると捉えております。

平成24年度からは、これまでの第三中学校区から全中学校区へと、その範囲を拡大して推進することとなりますので、学習コーディネーターと英語コーディネーターを完全配置し、教育環境の充実を図ってまいります。

これらの事業展開により、児童・生徒一人ひとりの個性と能力を最大限伸ばすとともに、生きる力を育み、豊かな人間性と社会性が身に付くよう、小中一貫教育を柱とした学校教育の充実を推進していく考えであります。

また、特別支援教育の一層の充実に向けて、羽村第一中学校に、知的障害のある生徒の支援を行う特別支援学級を開級するとともに、東京都のモデル地域として、特別な支援を必要とする児童生徒が全ての学校に在籍していることを前提にした体制整備と、在籍校での指導・支援の充実を図るための「特別支援教育モデル事業」をスタートさせます。

併せて、平成25年度に向けて、羽村第三中学校に、通級指導学級を開級するための施設整備を行うことで、市といたしましても、特別支援教育の充実を支援してまいります。

更に、近年の共働き家庭の増加や核家族化、保護者の就業形態の多様化などから、子どもの放課後対策を求める社会的ニーズに対応して、平成23年度より、「放課後子ども教室」に取り組んでまいりました。

平成24年度につきましては、これまでの検証、評価を行うとともに、地域の皆様に指導や見守りに参画していただきながら、子ども達の自主的な活動を支援していくため、新たに、「羽村西小学校」と「栄小学校」の2校において、放課後子ども教室を実施いたします。

次に、青少年の健全育成では、東京都市長会からの提言に基づき、多摩地域の自治体で構成する「東京市町村自治調査会」の助成事業として、次世代を担う子ども達の健全な育成を目的とした「多摩・島しょ子ども体験塾事業」を、引き続き、展開してまいります。

なお、これらの事業につきましては、近隣市町との共同事業となりますので、それぞれ実行委員会を組織して鋭意取り組んでまいります。

市民の芸術文化を高めるための施策として、新たに、「伝統文化交流事業inゆとろぎ」を実施し、質の高い伝統文化を身近に接する機会を設けることにより、文化交流を通じて、伝統文化を継承、発展させることの大切さを学ぶ事業を提供してまいります。

第68回国民体育大会、いわゆる「多摩国体」の開催に向けた取り組みでは、羽村市は、「成年女子バレーボール」の開催を予定しておりますので、実行委員会の運営をはじめ、普及啓発事業を積極的に展開し、実施体制の強化を図るとともに、市民意識の高揚を図り、8月のリハーサル大会並びに、平成25年度の本大会の実施に向け、準備を着実に進めてまいります。

次に、基本目標2、「安心して暮らせる支えあいのまち」を実現していくための諸施策であります。

助けあい、支えあう福祉社会の実現の面におきましては、社会全体で支え合う保障制度である「国民健康保険」、「介護保険」、「後期高齢者医療」の各制度の適正な運営に努めてまいります。

40歳以上の国民健康保険の被保険者に対する「特定健康診査」につきましては、平成25年度からの「特定健康診査・特定保健指導実施計画」を策定し、その中で、より一層の受診率の向上を目指すことにより、健康の保持増進、疾病の早期発見、早期治療へと繋げてまいります。

高齢者福祉については、これまでさまざまな面で地域社会を支えてこられた高齢者の方々が、住み慣れた地域で、いきいきと暮らし続けていくことができるまちづくりを進めていくことが重要であります。

このため、地域における高齢者への支援を担う「地域包括支援センター」を核として、その機能を最大限発揮し、「民生・児童委員」、「友愛訪問員」と連携して、将来、寝たきりの状態にならないための「介護予防事業」、「認知症予防事業」、「生きがいづくりのための講座」などを充実してまいります。

このような中、現在、リース契約により配備しております「高齢者用大型バス」の契約方法等を見直し、平成24年度からは、バスを1台に限定せず、利用日が重複しても、その都度、バスの利用が可能となる運行委託方法に変更し、経費の節減を図りつつ、さらに利用しやすい形態としてまいります。

この方法により、「大型バス」だけでなく、「中型バス」や、障害のある方、虚弱な高齢者も利用していただける「リフト付きバス」も加わりますので、さらに高齢者の社会参加を促すとともに、老人クラブ等の一層の活性化が図られるものと考えております。

障害者福祉の面では、日常生活を支援する障害者手当等の支給や、障害福祉サービス等の提供などにつきまして、推進してまいります。

また、長引く経済不況により、個人所得が低下しておりますことから、市民生活の安定に配慮するためにも、引き続き、所得低下による生活困窮者への支援などに取り組んでまいります。

安心を支える健康づくりと、保健・医療の充実の面でありますが、平成22年度から実施した「ヒブワクチン予防接種」、平成23年度から実施した「子宮頸がんと小児用肺炎球菌ワクチン予防接種」に加え、平成24年度からは新たに、「高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種事業」に取り組み、その費用の一部を助成し、利用者の経済的負担を軽減することにより、疾病予防の一助としてまいります。

健康診査では、がんの早期発見に努めるため、新たに、「働く世代への大腸がん検診事業」に取り組みます。

また、妊娠した方が、積極的に妊婦健康診査を受診していただけるよう、引き続き、公費負担回数14回を維持し、「超音波検査の年齢制限を撤廃」することで、母体の健康と胎児の健やかな成長を促してまいります。

次に、基本目標3、「ふれあいと活力のあふれるまち」を実現していくための諸施策であります。

東日本大震災を教訓として、市民の生命財産を守る防災対策が、これまで以上に重要になっております。

そこで、平成24年度におきましては、「地域防災計画」の改定に取り組むとともに、「事業継続計画」、いわゆるBCPの地震編の策定、「防災マップ」の作成、「特定緊急輸送道路沿道建築物等耐震診断補助事業」、「防災行政無線の改修」などを実施し、高度防災都市の実現を図るとともに、市民生活の安全と安心の確保に努めてまいります。

防災は、日頃からの訓練の積み重ねが大切であり、これまでも、総合防災訓練への中学生の参加など、市民意識の喚起に努めてまいりましたが、引き続き、内容の充実を図り、地域と一体となった防災訓練を通じて、地域防災力の向上を図ってまいります。

このような中、避難所となる各学校に災害用備蓄倉庫を計画的に整備してまいりましたが、平成23年度をもって、全小中学校への設置が完了いたしました。

平成24年度は、大震災の教訓を踏まえ、多摩川により隔たれた区域である清流地区に、「災害用備蓄倉庫」を設置し、緊急時の備えを、さらに確保してまいります。

また、市民防犯活動や、町内会・自治会活動への支援を強化し、「地域の絆」を強めるとともに、「地域コミュニティの振興」を図ってまいります。

市民防犯活動では、小作駅前と羽村駅前に設置いたしました市民パトロールセンターを拠点に、市民の防犯意識の高揚を図り、安全で安心なまちづくりを目指すための市民組織である「NPO法人」の活動を支援してまいります。

次に、地域とともに歩む魅力ある産業育成の面でありますが、地域の産業を活性化し、経済力を高め、強化していくための支援策を講じてまいります。

新たに市内に進出してくる企業に対して、操業開始後の3年間、固定資産税と都市計画税に相当する額を助成する「企業誘致促進制度」を展開するとともに、土地所有者へも奨励措置を講じておりますが、引き続き、雇用創出効果や経済への波及効果を導き出していくため、PRの強化を図り、市内工業系地域への企業誘致を強力に促進してまいります。

また、販路開拓や受注拡大を図るための中小企業支援策を継続することで、市内産業の活性化と景気対策に取り組んでまいります。

地域経済の活性化策といたしましては、市内商店や事業所に対する個人消費を促進するとともに、市民の皆様の消費生活の一助とするための経済対策として、第4弾となる、「羽村にぎわい商品券事業」を、羽村市商工会と連携して展開しているところであり、販売開始から3日間で、2億2千万円の全額を完売したところであります。

農業の分野では、安全安心な農産物を求める声が寄せられており、これに応えるべく、市内の農家では、農業後継者を中心に、環境に配慮しつつ新鮮で安全な農産物を生産、供給する意識が高まっております。

この環境配慮型の有機農業につきましては、農業振興と消費生活支援の両面から、重要なことであると考えており、市といたしましては、「都市農業経営パワーアップ事業」、「市民農園の拡充」、などを推進し、都市農業の振興を図ってまいります。

また、地産地消の観点から、引き続き、「農産物直売所の運営」、「学校給食食材における契約栽培」の促進を支援してまいります。

この他、雇用情勢の改善に向けた、「緊急雇用創出事業」の充実を図ります。

フィルムコミッションにつきましては、市内の自然、歴史、文化財、産業などの地域資源を最大限活用し、羽村市の魅力を市内外に情報発信していくことは、地域に話題と活力を生み出していく観点から、重要なものと捉えており、羽村市商工会や羽村市観光協会をはじめ、市民、団体、企業と連携して、積極的に「羽村PR作戦」と銘打った事業展開を図り、羽村市の知名度を高めてまいります。

次に、基本目標4、「ひとと環境にやさしい安全で快適なまち」を実現していくための諸施策であります。

未来につなぐ環境都市の実現を図るため、羽村市の都市機能を、より一層向上させ、成熟した都市に発展させていくことが重要であります。

深刻化する地球温暖化の防止対策として、「地球温暖化対策地域推進計画」を適確に運用してまいりますが、市民の皆様の環境配慮行動を促進するとともに、環境配慮に対する羽村市の取り組み姿勢を広くアピールする面から、これまでの太陽光発電システム設置費助成を、「住宅用省エネ工事等助成」として再構築することで、従来の太陽光発電に加え、住宅の遮熱、断熱工事、燃料電池、ガス発電給湯システムなどを助成対象とし、温室効果ガスの排出の低減に繋がる設備及び機器の普及促進を図ります。

また、生ごみ減量化に取り組むため、より充実した「生ごみ処理容器購入費助成制度」を導入するとともに、市民、事業者との協働による「環境フェスティバル」の開催などを通じ、環境保全活動を推進してまいります。

自動車のCO2対策の高まりとともに、電気自動車の導入が進められておりますが、「コミュニティバスはむらん」に電気バスを導入し、来たる3月10日から、羽村駅と小作駅の間の羽村中央コースにおいて、運行開始いたします。

この電気バスは、日野自動車株式会社が開発したもので、羽村市がタイアップして導入することは、環境配慮の面、市内産業の育成の面においても、極めて、その意義は高いものであります。

なお、路線バスへの電気バスの導入は、全国初となりますことから、国や東京都も、そして業界も、大変注目している事業であり、広く市内外にPRし、利用促進を図ってまいります。

また、これに加え、乳児家庭の全戸訪問事業に、新たに小型の「電気自動車」を配備することといたしました。

これは、子育てに関する相談や必要な情報提供に小型電気自動車を活用することにより、児童の緊急一時保護等の迅速な対応を図り、子育てに関する孤立化の防止や育児不安の解消に努めると同時に、CO2の削減や省エネルギー化を推進しようとするものであります。

次に、更なる生活環境の保全対策でありますが、一部のマナーの欠如者によって、まちの美観が損なわれていることから、やむなく、「羽村市ポイ捨て及び飼い犬のふんの放置の禁止並びに路上喫煙の制限に関する条例」を制定し、市と市民の責務、禁止行為、罰則などを規定することにより、啓発活動を通じたポイ捨て等の防止対策の強化を図っていきます。

次に、自然と調和した安全で快適な都市の形成の面では、まず、都市整備の分野として、羽村駅西口地区の抱えている課題を解決し、快適で潤いのある良好な居住環境と商業活動に適した都市環境を創出するため、引き続き、「羽村駅西口土地区画整理事業」を推進し、換地設計案の決定に向けて鋭意取り組むとともに、都市計画道路3・4・12号線沿線の暫定整備に着手いたします。

また、羽村駅西口周辺の将来に向けた土地利用や市街地活性化施策を検討するため、「エリアマネジメント導入調査」を実施いたします。

さらに、市街化調整区域の整備と有効利用を図る観点から、「市街地形成プラン(仮称)策定に向けた準備調査」を実施するとともに、市民の墓地需要と多様な墓地形態を求める声に応えられるよう、「富士見霊園内墓地拡張整備工事」を行うこととし、その実施設計を平成24年度に行います。

道路整備では、周辺環境や景観などに配慮した、人にやさしい道路整備を引き続き進めてまいります。

子ども達の登下校の安全の確保を図るため、「市道第202号線歩道設置工事」として、羽村第三中学校前に歩道を設置いたします。

また、震災時の避難路、運搬路となる橋梁の安全、安心を確保するため、「羽村堰下橋、羽村橋、堂橋の耐震診断」を行い、その結果に基づき、災害対応力の強化を図ります。

清流地区を結ぶ、「あきる野市道第548号線の整備」につきましては、平成25年度の完成を目指し、あきる野市と共同で、道路拡幅整備を引き続き行ってまいります。

公園整備では、「(仮称)双葉町公園の用地取得及び整備工事」を行い、レクリエーションや身近なコミュニティ振興の場として、誰もが安心で利用しやすい公園づくりに取り組み、平成24年度内に開園してまいります。

上水道につきましては、市民の皆様に、安全でおいしい飲料水を供給していくため、水道施設の維持管理に努めるとともに、引き続き、既設の硬質塩化ビニール管を、順次、耐震性に優れた「ダクタイル鋳鉄管」へ管種替えし、災害に強い水道事業を目指してまいります。

また、下水道事業でありますが、住宅への「雨水浸透施設の設置費」を助成していくとともに、災害時の避難所となる学校に、「災害時仮設トイレ用汚水桝設置工事」を行います。

次に、基本構想を推進するための行財政運営の分野の諸施策であります。

平成24年度を初年度とする「行財政改革基本計画」を着実に推進するとともに、市民と行政が、それぞれの役割を担い、共に課題解決に取り組んでいくため、分かりやすい市政情報の提供と行政への市民参画を推進してまいります。

また、市ホームページへの「多言語翻訳システム」の導入をはじめ、「公共施設見学会」、「公開型事務事業外部評価」などに取り組んでまいります。

このほか、「公共建築物維持保全計画」に基づき、「庁舎耐震改修等工事の設計業務」、「スポーツセンター耐震改修等工事」、「スイミングセンターボイラー等改修工事」、「栄小学校防音機能復旧工事の設計業務」を実施し、安全な施設環境の整備を図ります。

以上、第五次羽村市長期総合計画に掲げる体系に沿って、平成24年度の主な施策を申し述べましたが、私は、これらの施策を着実に実行することで、新たな市の将来像である、「ひとが輝き みんなでつくる 安心と活力のまち はむら」の実現を図ってまいります。

さて、ここで、市政運営の主な動きについて申し上げます。

初めに、市の行政組織の改正についてですが、現行の部の体制は、平成17年4月に構築し、以来、7か年に渡って組織運営してきましたが、第五次羽村市長期総合計画の実施体制を整備するため、部の配置及び分掌事務を改めることといたしました。

主な改正内容といたしましては、現在の企画部、総務部、及び市民部を再編し、企画総務部、財務部及び市民生活部を配置いたします。

企画総務部については、市政の総合マネジメントを担うとともに、それを担う人事体制の強化のほか、例規の制定改廃、広報広聴などを統合し、機能強化を図るものであります。

財務部については、総合的な財政運営計画の立案と、その最大の財源である市税を一体的に扱う部署として、あらゆる経営資源を総合的に管理し、経営に生かすことを主眼としております。

市民生活部については、基本施策に掲げる「ともにつくる住みよい地域社会の実現」を担う部署として、市民窓口としての役割に合わせ、地域コミュニティ、危機管理、防災及び安全対策を一体的に担う、市民生活に密着した組織として設置しようとするものであります。

この組織改正により、行政に課せられた使命と責務を確実に執行していく、より強固な内部組織に再構築し、市の潜在的な総合力を十二分に引き出した市政運営を行ってまいります。

次に、平和市長会議について申し上げます。

羽村市では、戦後50周年にあたり、平和の誓いを新たにし、平和都市として歩んでいく決意の証として、平成7年に「羽村市平和都市宣言」を行い、以来、羽村市における平和に関する施策は、この宣言の趣旨に則って、推進してまいりました。

そうした中、世界的な組織である「平和市長会議」は、さらなる強固なネットワークを形成するため、平成20年度から、国内の自治体への加盟呼び掛けを開始し、羽村市へも加盟の要請が行われてきました。

これまで、加盟についてさまざま検討してまいりましたが、「羽村市平和都市宣言」に述べられた平和を希求する思いは、市民の総意であり、平和宣言都市である羽村市が、「平和市長会議」に加盟することは、平和都市宣言の趣旨を市民と共有し、世界平和実現に向けた具体的な取り組みの一つであると考えるとともに、世界平和思想の趣旨を普及していくことは、羽村市の取り組みを、さらに前進させるものとの結論に至りました。

これらの理由により、平成24年1月1日付けで、広島市に事務局を置く「平和市長会議」に加盟いたしました。

以上、新年度に向けた施政の方針を申し述べましたが、平成24年度は、引き続く国際的、社会的不安要素の下で、今後の市政運営は、厳しい状況に直面していくものと考えております。

このような中、私は、羽村市の将来をしっかりと見据え、一つひとつの課題を重く受け止め、その解決に向けて、日々邁進するとともに、市民の皆様が、安心して豊かに暮らせる社会を実現させるため、これまで培ってきた羽村市の行政能力の全てを傾注し、確固たる意志と勇気をもって、市政運営に臨んでまいります。

重ねて、議員各位並びに市民の皆様の、変わらぬご理解とご協力を心からお願い申し上げます。

なお今次定例会には、当初予算案件7件、条例案件12件、補正予算案件7件、契約案件1件、財産案件2件、道路認定案件1件、訴えの提起案件1件、組合規約の変更案件2件、合わせて33件の議案をご提案申し上げております。

よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。

以上で、私の発言を終わります。

ありがとうございました。


※平成24年第1回羽村市議会定例会における羽村市長の施政方針の要旨をまとめたものです。
従って議事録とは異なる場合があります。

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