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平成23年度第3回 羽村市地域包括支援センター運営協議会 会議録

[2012年5月8日]

平成23年度第3回 羽村市地域包括支援センター運営協議会 会議録

日時
平成24年3月12日(月曜日)午後7時30分~午後9時17分

会場
市役所4階特別会議室

出席者
会長・奥村充、副会長・沖倉功、委員・中尾実、栗田肇、河﨑広一、白井真也、石田正弘、宇津木牧夫、新井洋子、鈴木孝子、南岡知佳子、小林文俊、雨倉久行、中野秀之

欠席者
なし

議題

  1. 会長あいさつ
  2. 運営協議会傍聴について
  3.  議事

<承認事項>
 (1)  介護予防サービス計画作成の業務委託について
 (2)  平成24年度地域包括支援センターの活動目標について

<報告事項>

 (1)  平成23年度 介護予防支援給付実績について
 (2)  平成23年度 地域支援事業の実施状況について
 (3)  平成23年度 普及啓発活動について
 (4)  平成23年度 相談業務の状況について
 (5)  羽村市の高齢者の状況について
 (6)  羽村市高齢者福祉計画及び第5期介護保険事業計画に ついて

 4.  その他 事務連絡

・お知らせ(3月13日(火)介護予防講演会 ~歯周病ケア~)

・今年度最終回にあたり福祉健康部長あいさつ

傍聴者
なし

配布資料
・  介護予防サービス計画作成の業務委託について(資料1)
・  平成24年度 地域包括支援センターの活動目標について(資料2)
・  平成23年度 介護予防支援給付実績について(資料3)
・  平成23年度 地域支援事業の実施状況について(資料4)
・  平成23年度 普及啓発活動について(資料5)
・  平成23年度 相談業務の状況について(資料6)
・  羽村市の高齢者の状況について(資料7)
・  羽村市高齢者福祉計画及び第5期介護保険事業計画について
・  参考資料 介護予防講演会 ~歯周病ケア~

会議の内容
 
1.会長あいさつ
 
2.運営協議会傍聴について

(事務局)次に次第2、「運営協議会傍聴について」ですが本日は傍聴希望の方はいらっしゃいませんのでご報告いたします。

 3.議事 承認事項及び報告事項

(事務局)ここからの進行は、会長にお願いします。

(会長)それでは議事に移ります。承認事項の「介護予防サービス計画作成の業務委託について」、事務局説明をお願いします。

(事務局)資料1の説明

(会長)介護予防サービス計画作成の委託について、質問ございませんか。質問がないようでしたら承認ということでよろしいでしょうか。

(委員)異議なし。

(会長)それでは資料2「平成24年度地域包括支援センターの活動目標について」、事務局説明をお願いします。

(事務局)資料2の説明

(会長)平成24年度地域包括支援センターの活動目標について、質問ございませんか。

(委員)「認知症に対応する仕組みを作る」の説明ですが、「事業者向けの研修」とありますが、この「事業者」というのはどういった方々のことなのか、また、居宅介護支援事業所連絡会への参加というのは、羽村市地域包括支援センターがそのような連絡会に参加して、情報の交換を行うというような意味なのでしょうか。そして、「高齢者虐待防止連絡会議」の概要をご説明いただければと思います。

(事務局)まず、研修に参加いただく「事業者」ですが、こちらは居宅介護支援事業者、介護サービス事業者の方々を想定しております。今年度につきましても、講師を招いて研修を実施し、認知症の方と環境整備についてなどご講義いただいています。2番目の居宅介護支援事業者連絡会への参加ですが、こちらは市内の居宅介護支援事業者の方々により自主運営されている連絡会へ地域包括支援センターの主任ケアマネジャー等が参加し、助言的なことや、情報提供をさせていただいたりしております。3番目の高齢者虐待防止連絡会議についてですが、こちらは警察、弁護士の方、保健所や介護サービス事業者の方などで構成されており、委員の数は14名です。地域包括支援センターの活動報告や関係機関との情報交換などを行う全体会議と、委員の一部をメンバーとして個別事例の方針を検討するケア会議の2つの会議がございます。今年度も全体会議を1回実施しております。

(委員)前に戻ってしまいますが、資料1で説明のあった昭島市の「住宅型有料老人ホーム」は、グループホームのことを言われているのでしょうか。

(事務局)こちらは「有料老人ホーム」です。

(委員)こういった「住宅型有料老人ホーム」は、居宅介護支援事業者に該当しないのでしょうか。この「住宅型有料老人ホーム」は、このホームでは介護予防サービスの計画書の作成を行える事業所に該当しないのでしょうか。

(事務局)居宅介護支援事業者とは、居宅でサービスを行う事業者全般を指すものではなく、いわゆるケアマネジャーの業務を実施する事業者として指定されている事業者です。住宅型有料老人ホームについては、居宅介護支援事業者という名称でお呼びすることはございません。住宅型有料老人ホームで、介護予防サービス計画を立てられないかというご質問ですが、有料老人ホーム内でケアプランを含むサービスを実施するかたちもありますが、住宅型有料老人ホームは、介護サービスを利用する際は、外部の事業者に依頼するかたちになります。今回は羽村市が保険者である要支援の認定を受けた方が住宅型有料老人ホームでサービス利用をされるということなので、近隣の事業者に介護予防サービス計画作成の委託をしたものです。

(委員)最近、高齢者の孤立死が報道されておりますので、活動目標の「高齢者の孤立防止」を目標としていることは大変良いことだと思います。実際、友愛訪問員として活動していて、やはり、ひとり暮らしだと外に出ることがなかなか難しいような状況の方が多いように思います。説明にありました介護予防リーダーによる地区会館での健康教室については、近いところで実施すると参加しやすいと思いますので、広報を重点的にやっていただきたいと思います。

(事務局)平成24年度から新に地区会館での教室を実施するわけですが、まず、市内の2ヵ所の地区会館で実施する予定です。当初は、現在活動しているリーダーの方の教室に参加している方を参加対象とし、運営の状況により、参加対象を広げていきたいと考えております。

(会長)普段参加されないような方について、どのように声をかけていくかということも大切だと思いますが。

(委員)今年度については、各会館の実施ではなさそうですが、今後、各地域の会館でいろいろなかたちでやっていただければと思います。

(事務局)これまでは、コミュニティセンターを中心に教室を行っておりましたので、次年度については、2ヵ所での開始とし、今後、状況をみながら拡げていきたいと考えております。また、その他、ひとり暮らしの方につきましては、友愛訪問員の方、民生委員の方、配食サービス事業その他のサービスとも連携しながら、孤立を防止していきたいと考えております。

 

(委員)「高齢者の権利擁護の推進」について、成年後見制度のネットワーク作りとありますが、その目標・ねらいをもう少し説明してもらえますか。

(事務局)成年後見制度のネットワークづくりですが、現在のところ、主な連携先として、社会福祉協議会の地域福祉権利擁護事業の担当やリーガルサポートの窓口となっている司法書士事務所の方などがあります。また、内部的なことになりますが、関連部署と定期的に会議を開きまして、相談に円滑に対応できる体制作りを目指しております。今後、外部の弁護士の方や社会福祉士の方などにもつながりを持てればと考えております。

(委員)高齢者の孤立予防ということで、友愛訪問員、民生委員の特性を生かして地域を把握するよう活動されているわけですが、相対的に、民生委員の数は充足されているのでしょうか。また、活動するにあたって、個人情報保護法が障壁になっているという話はないか、お聞きしたいと思います。

(事務局)民生委員の数の充足についてですが、こちらは直接地域包括支援センターの管轄ではございませんが、羽村市においては、民生委員の方が決まっていない地区はなく、各地区で民生委員の方がおられます。個人情報保護法が活動の障壁になっているという民生委員の方からの相談は現状のところない状況です。また、高齢者実態調査については、基本的にはご本人、ご家族から直接聞き取りをいたしますので、個人情報的なことで問題になっているという声は聞いておりません。

(委員)民生委員、友愛訪問員については、徐々に増やしていく計画が市にあります。友愛訪問員については現在39名であり、以前は37名だったのを2名増やして39名、4年先には2名増やす予定で、最終的には民生委員と同数とする予定です。

孤立死について、情報の共有が問題となっておりますが、市としては、来年9月の防災訓練までに、町内会や自治会に手上げ方式での情報提供を考えており、自ら希望する方の登録を行っていく予定です。実態調査や友愛訪問世帯の情報については、全て情報を出すということにはいきませんが、同意のある方については幅広く情報提供していくという方向の予定です。

(会長)それでは他に質問がなければ、平成24年度の活動目標について、承認ということでよろしいでしょうか。

(委員)異議なし。

(会長)続きまして、報告事項「平成23年度介護予防支援事業の実績について」、事務局説明をお願いします。

(事務局)資料3の説明

(会長)何か質問はございませんか。

(委員)もしデータがあれば教えてもらいたいのですが、要支援認定者の件数については、認定率3%程度で推移しているようですが、これは、近隣自治体や都内と比較してどのような傾向にあるのか、また、要支援認定者の年齢層別の内訳が分かれば教えていただきたいと思います。

(事務局)後日、データを確認して回答させていただきます。

(会長)続いて「平成23年度地域支援事業の実施状況について」、事務局説明をお願いします。

(事務局)資料4の説明

(会長)何か質問はございませんか。

(委員)二次予防事業の筋力向上トレーニング事業は、24回となっているが、木曜日だけの実施では24回ではなくて13回になると思います。こちらはどのように実施しているのでしょうか。また、12月13日と3月13日は金曜日ではなく火曜日ではないでしょうか。

(事務局)1点目の事業の実施回数についてですが、こちらは木曜日と火曜日に行っておりますので、24回の実施となります。2点目の曜日については、記載誤りです。ご指摘ありがとうございます。

(委員)口腔機能の低下が即、認知症につながるという因果関係はあるのでしょうか。

(副会長)認知症と口腔機能についてですが、一番は咬合、つまり、噛み合わせが大事です。ねずみの実験で、噛む回数の多いねずみの方が迷路を抜ける時間が短かったというデータもあります。認知症に対しては、音楽療法などより、噛み合わせの方が大事だという論文を出している先生もおられます。

(委員)ありがとうございます。

(会長)続いて「平成23年度普及啓発活動及び会議等の開催について」、事務局説明をお願いします。

(事務局)資料5の説明

(会長)何か質問はございませんか。

(委員)まちづくり出前講座は、どういう方が講師をされているんですか。

(事務局)基本的には、地域包括支援センターの職員がそれぞれの専門性を活かしながら、講師をしております。平成23年度においては、健康課と連携して行った講座もございます。

(会長)他にございますか。

(委員)依頼があって出前講座を行うということでしたが、依頼があれば実施回数が増えるのか、地域によっては1度も実施がないということもあるのか、周知の方法についてお聞きしたい。

(事務局)出前講座はご依頼に応じて開催するかたちになり、PRは生涯学習担当で実施しております。しかし、地域包括支援センターのPRを行う際に、出前講座や認知症サポーター養成講座の実施についてもPRするようにしております。ご依頼いただく地域についてはバラつきがありますが、「講座を聞いて良かったから」など口コミでご依頼があることもありますので、そういった効果も期待しているところです。今後も事業の周知については力を入れていきたいと考えております。

(委員)出前講座のメニューは、どのくらいあるのでしょうか。

(事務局)出前講座のメニューは、全部で54のメニューがあり、ホームページでご覧になることが可能です。

(会長)他に質問はございませんか。なければ「平成23年度相談業務について」、事務局説明をお願いします。

(事務局)資料6の説明

(会長)何か質問はございませんか。

(委員)相談の「実態把握」という項目は、他の項目全体を含めた「実態」を把握しているということでしょうか。また、虐待の相談が85件ということですが、虐待の相談の対応の流れについてお聞きしたい。

(事務局)「実態把握」についてですが、継続して相談を受けている方の現状の確認を「実態把握」としております。高齢者虐待についてですが、ひとりの方について複数回の相談があってこの数字となっております。対応については、緊急対応が必要な場合は、訪問して分離をする場合もあります。その他、「ケアマネジャーの方と介護サービスを検討する」、「介護者の方の介護負担について把握する」など、聞き取りをした結果、「養護者による虐待」というものでなければ、一般的な相談としてお話を聞いております。

(会長)他にございませんか。なければ、続きまして「羽村市の高齢者の状況について」、事務局説明をお願いします。

(事務局)資料7の説明

(委員)先ほど、資料3でご質問がございました、要支援認定者に関しての回答をさせていただきます。まず年齢層ですが、65歳から75歳の方の割合が16.8%、75歳以上が81.1%ということで、圧倒的に75歳以上の方の割合が高くなっております。国の要支援認定割合が26.2%、都が26.2%であり、介護の認定割合が国、都とともに73.8%ですが、羽村市は要支援の割合が24.4%、介護が75.6%となります。西多摩の平均は、21.9%が要支援、介護が78.1ということですので、羽村市の場合、西多摩の平均と比較すると要介護認定の割合が低い傾向ですが、全国と比較すれば、介護の割合が2ポイントほど高いということになります。

(会長)他に何かございませんか。なければ、「羽村市高齢者福祉計画及び第5期介護保険事業計画について」、事務局説明をお願いします。

(事務局)口頭での説明とさせていただきます。こちらの計画については、昨年12月21日付で羽村市高齢者福祉計画及び第5期介護保険事業計画審議会より答申をいただきました。その答申を受けまして、市で計画を作成し、1月10日から30日間、パブリックコメントの募集を行い、その結果、何点かのご意見をいただきましたが、計画内容変更に至るご意見はございませんでしたので、当初の内容で決定しております。こちらは現在、印刷中ですので、出来上がり次第お手元にお届けしたいと思います。また、この計画の策定に伴い、条例改正が必要となりますが、3月議会に上程しており、先日原案通り可決されました。このことに伴い、保険料の基準額は今後3年間は現行据え置きの4000円で確定しております。以上で説明を終わります。

(会長)何か質問はございませんか。。

(委員)先日、厚労省の方の研修を受けまして、市の見解をお聞きしたいのですが、先ほどの報告で介護保険料4000円据え置きということでしたが、全国で48自治体に事業所が地域区分の報酬の単価を上げてほしいという要望が出されたということですが、要望を受けた自治体では拒否するかたちで厚労省には要望を上げなかったため、厚労省はそういった要望は聞いておらず、「自治体と事業者との話し合いがなかったのでしょう」、というお話しでした。羽村市の負担段階が細分化されており、それは良いのですが、全国の平均からすると保険料額が少ないのではないかと思います。高齢者にとって保険料が安いというのは良いことですが、事業者がサービスを展開していくにあたって、非常にやりにくいのではないかという印象がある。その辺りの見解をおききしたい。

(委員) 地域区分についてですが、市としては、担当課長会、市長会を通じて、単価報酬アップを要請しています。羽村市の議会においても介護職員の処遇改善について介護報酬の中で対応することについて反対するとの議会からの国への要望を出しています。4000円の基準額が少ないのではないか、ということですが、羽村市は所得段階を実質13段階と細分化することにより、所得に応じたご負担をいただくかたちになっております。近隣市でも13段階にしているところはありません。また、傾向として、施設系のサービスがあまり伸びておりません。施設は報酬の単価が高い傾向にありますが、その伸びが羽村市の場合はあまりないということと、近隣市は増設傾向にあるなか、この3年間、施設を新に建設していないということがあります。その分が介護保険料にも反映されていると考えています。入所希望者については、近隣市の施設にも入所が可能でありますし、待機者も実人数が76人と都内で最も低い状況です。よってそのあたりの状況も含めて、現状で施設を増やす必要性は低いと判断し、4000円という保険料を設定しています。

(委員)羽村市の傾向ですが、高齢化率が低いこと、後期高齢者の数が低いということが挙げられます。三鷹市、武蔵野市は後期高齢者の割合がかなり高い。介護保険利用者は後期高齢者になると4人に1人程度の割合となります。26市の中でも羽村市は後期高齢者が少なく、65歳以上人口の認定者の割合も少ない、また、介護給付費の基金を1億800万円今回取り崩すということにより、保険料を4000円に抑えられた理由であると考えております。

(会長)他にございませんか。なければ、今回が今年度最終回ですので、各委員の方から一言ずつご発言、ご感想などをいただきたいと思います。

(委員)勉強することが多く、感心しておりました。あまり意見も言えない状況でしたが、高齢者の方に対してどのように還元できるか考えていきたい。

(委員)地域包括支援センターの社会的な認知がまだ高くないと思っている。総合相談の窓口として、もっと認知度が高まってほしいです。今後の報酬改定を含めた24年度以降の地域包括ケアの要でもある機関でもありますし、できることは協力させていただきたいと考えています。

(委員)居宅介護支援事業者連絡会にここで得たことを還元していければと思う。高齢者の孤立は増加すると危機感を持っているが、高齢者の方自身も、自身の「自立」を目指していただきたいと思う。サービスを受ける立場としてだけではなく、「自分たちがサービスをつくる」という姿勢が必要ではないかと思いますし、こちらからも積極的に関わっていきたいと考えています。

(委員)勉強になりましたが、協議会の内容が専門的すぎて、分かりづらいところがありました。羽村市も高齢化率20%ということですが、現役で仕事をしている身からすると、「65歳以上が高齢者」というのは疑問を持っております。2年間、会長をはじめ皆様にはお世話になりました。

(委員)2年間ですが、企業の代表として参加させていただきました。内容は理解できるところも多くなく、意見する機会が少なく申し訳なかったと思っております。何回か参加するうち、理解も進み、自分自身勉強になりました。

委員)一主婦として参加し、よく分からない内容も多々あり、質問して深めていくこともなかなか難しかったです。私たちの世代はすぐに介護、という世代ではありませんが、いずれ、両親を介護する立場になることが、ある日突然来るのではないかと思います。これから介護に関わるかもしれない世代の方々が「ちょこっと相談」などで地域包括支援センターの存在を知り、「ここに相談すれば力になってくれる」ということが広まると、非常に心強いと思う。いろいろと勉強させていただきありがとうございました。

(委員)これから羽村市も高齢化が進むと思いますので、見守りの必要性も高まっていくと思います。資料を見て、その必要性を痛感したところです。また何かの機会に勉強させていただきたいと思います。

(委員)地域包括の仕事も大変だと思いますが、認定を受けても、実際にサービスを利用しない高齢者の方も多いようで、そのあたり、どのように声かけをして良いのか、どうつなげていくのか、サポートの仕方に迷うところです。また、介護予防のリーダー養成など、リーダーを増やしていくのは良いのですが、養成後、そのままになってネットワーク化がされない傾向にあると思うので、点ではなく、面でつながる体制作りをしていただきたいと思う。我々も協力していけたらと思う。

(委員)前任から引き継いで、2回のみの参加ですが、だいぶ勉強になりました。しかし、「地域包括支援センター」の名称は、その機能がイメージしにくいのではないか、名前自体が難しいのではないかとも思う。一昨年、東京都老人クラブ連合会の健康づくり大学校に出席したが、やはり「包括」という名称が理解しにくいということで、他の名称を使っている自治体もあるということでした。それと出前講座ですが、町内会、老人会などで開催し、非常に勉強になります。先日はひとり暮らし高齢者世帯の方を招いて食事会を開いたのですが、そうすると意見がいろいろ出てくる。その際に出前講座をやったらどうか、という声が出ました。他の団体ともタイアップして著名な先生からよい講義をしていただくことも考えられるので、総会に提案していきたいと思います。高齢者実態調査ですが、民生委員もなかなか苦労があると思いますが、民生委員が各家庭を訪問した際に、老人クラブへの加入を呼びかけるなどの試みをしていただければと思う。データを生かせる方向で事業を行っていただきたい。ひとり暮らしで「つまんない」という方に老人クラブに入っていただいた例もある。是非、民生委員と老人クラブが協力しあえるような体制をとっていただければと思う。

(委員)介護保険サービス事業者の立場として参加していて、意見を述べる機会も少なかったのですが、地域包括支援センターの存在が周知されると、いろいろな状況が未然に防げたり、介護予防につながったりすると思いますので、今後も活発な活動を期待したい。

(副会長)包括支援センターができて6年間、委員として参加しているが、現状でも認知度は高くないのではないのか、何が原因で広まらないのか、と思っている。自分の妻も知らないのではないかと思う。参加しているうち、内容も理解できてきたのではないかと思います。一点反省としては、報告される予防事業について関わりを持たなかったということ。自身が関係しているものには顔を出したいと思う。また、大切なのは情報の共有だと思います。訪問してもいない方など、対応が難しいと思うが、やはり、情報の共有が重要なのだと思います。

(会長)会長として参加しながらも、分からないことも多く、勉強の必要性を感じておりました。また、普段から身体を動かすことは重要だと考えております。さまざまな機会を生かして、身体を動かし、元気なうちから備える機会が増えていくと良いと考えております。

(事務局)意見へのお礼と3月13日の講演会の案内と事務連絡

(福祉健康部長)羽村市も高齢化が進んでいき、4人に1人が高齢者という時代を迎えていきます。地域包括支援センターが分かりづらい、という意見もございましたが、市民の方にアピールをし、気軽に相談できる機関として、知名度を上げていきたいと考えております。

(会長)それでは第3回の協議会を終了いたします。委員の皆様については、円滑な会議進行をありがとうございました。

(司会)以上を持ちまして、第3回羽村市地域包括支援センター運営協議会を終了いたします。ありがとうございました。

 

お問い合わせ

福祉健康部高齢福祉介護課

電話: 042-555-1111 (高齢福祉係)内線175 (地域包括支援センター係)内線195 (介護保険係)内線142 (介護認定係)内線145

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