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平成24年第2回羽村市議会市長所信表明要旨

[2012年6月7日]

羽村市長 並木心

(平成24年6月7日)

おはようございます。

本日ここに、平成24年第2回羽村市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位のご出席を賜り、厚く御礼申し上げます。

定例会の開会にあたり、私の所信の一端と市政運営の状況について申し述べ、議会並びに市民の皆様のご理解とご協力をいただきたいと存じます。

6月に入り、梅雨の季節を迎えましたが、長期予報によるこの夏の気温は西日本ほど高く、関東地方においては、平年並みとなる可能性が大きいものと発表されておりますが、なお、電力供給には不安が残されており、市民生活や企業活動への影響が懸念されるところであります。

このような中、現下の社会経済情勢でありますが、完全失業率が依然として高いなど、雇用情勢や景気は引き続き厳しい状況にありますが、企業活動は復興需要等を背景として緩やかに回復しつつあり、また、個人消費についても、エコカー補助金等の政策効果から増加しているとの政府の基調判断が示されております。

しかし、今夏の電力供給の制約と電気料金の値上げは、国民の消費行動と企業活動の停滞を招きかねず、国際間競争の激化やドル・ユーロに対する歴史的な円高水準等の荒波の下で、社会全体に一層のコストダウンを強いることは、デフレを更に進行させる要因ともなりかねません。

政府は、東日本大震災からの復興に全力を尽くすこととし、被災地7県71市町村に対し、防災集団移転事業や漁業集落防災機能強化事業などを盛り込んだ、総額3千166億円の第2回復興交付金の交付を発表いたしました。

その内容は、被災地からの申請額を上回るものとなっておりますが、単に予算の措置だけではなく、全国に離散している被災住民の意向集約に努め、そのニーズに最大限対応し、各市町村における実情に即した復興への取り組みを加速させていくことが重要であると考えます。

そのためには、我が国全体の景気を浮揚させていくことが急務であり、欧州政府債務の危機等による先行きリスクを踏まえ、景気の下振れの回避に万全を期し、政府と日本銀行が一体となって、デフレ脱却に向け、適切かつ果敢な金融政策運営が実施されることを強く望むものであります。

次に、地域主権改革に関する動きについて申し上げます。

政府が閣議決定した「地域主権戦略大綱」に沿って、昨年4月、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」が成立し、羽村市には、今年度から来年度にかけて、延べ44項目に関わる事務が移譲されることになりました。

このことに基づき、既に本年の4月から、「都市計画法」、「家庭用品品質表示法」に基づく事務をはじめ、「墓地、埋葬等に関する法律」などの事務を市で担っておりますが、これらに加え、平成25年度に移譲される「母子保健法」、「障害者自立支援法」、「社会福祉法」、「水道法」、「薬事法」の5項目について、現在、東京都との間で協議を行っているところであります。

そのような中で、社会福祉法については、社会福祉法人の定款の認可をはじめ、報告徴収及び検査、業務停止命令、解散命令等、許認可権限と指導監査権限が移譲されることとなり、特に大きな事務内容となります。

東京都市長会では、基礎自治体への権限移譲にあたり、昨年8月、東京都に対し、事務の詳細な情報提供を求めるほか、十分な説明会や研修会の実施、確実な財源措置の3項目について要望を行ったところでありますが、財源措置の問題については、未だ明確に示されていない部分も多く、不十分と言わざるを得ない状況にあり、今後の大きな課題の一つであります。

政府は、財源は地方交付税措置により行うという姿勢を示していますが、交付税制度に重点を置き過ぎると、羽村市のように都市基盤の整備等による産業の振興等、職住近接のまちづくりを進めるなどの独自の努力により、自主財源の確保に努めている自治体においては、その努力が報われず、意欲がそがれる結果にもなりかねません。

政府には、昨日開催された全国市長会でも真の分権型社会の実現を求める決議を採択したところでありますが、権限移譲が円滑に進むよう、その基となる地方交付税制度、国庫補助負担金制度に加え、国と地方の税財源配分の見直しなど、地方税財政制度の抜本的改革を図り、真の地域主権改革が早期に実現されることを強く望むものであります。

次に、市内の産業等の状況について申し上げます。

去る5月18日付で議員各位に情報提供させていただきました、神明台地区の大手企業の移転計画でありますが、このことが、民有地の売買契約に関わることで、直接的に市が先導していくことは難しい状況にありますが、昭和30年代後期から、工業系企業の誘致を主眼とした職住近接のまちとして整備を行ってきたこの地で、長年に渡り操業してきた企業として、跡地利用については、今後も長期安定的な製造業系事業所の立地による土地活用を第一に考えていただきたいとお伝えしたところであります。

操業環境や地価等の関係などにより、都市部からの企業移転は、多摩地域においても既に幾つかの事例があり、今後も進むことが考えられます。

このことは、地域経済の衰退や雇用機会の減少、税収の減少など、市にとっては、極めて大きな影響を受けますことから、これに歯止めをかける対策を講じていかなければなりません。

羽村市では、昨年3月議会において議決をいただいた「企業誘致促進制度」をはじめ、中小企業を対象とした「振興資金利子補給制度」や「販路開拓支援助成制度」を積極的に活用し、市内産業の活性化と景気対策を強力に進めるとともに、加えて、都市部における企業経営が市民と企業の相互理解の下に、共存共栄する形で存続できるよう、市民の理解を深めるなど、可能な限りの手段を駆使して、対応していきたいと考えております。

更に、今年度、産業振興計画の策定作業に取り組んでいくこととしておりますことから、この中に、商工会を中心に地元企業の意見も取り入れて、企業移転防止対策や工業系地域の空き地対策なども盛り込み、市内産業の活性化に努めていく考えであります。

このような中、市内の景況でありますが、市民の皆様の消費活動は、一時の自粛ムードからは脱しつつあるものの、企業の生産活動の停滞や低下が、雇用や所得面にも悪影響を及ぼすことが懸念されております。

このようなことから、景気浮揚策の一つとして、市では、第4弾の「羽村にぎわい商品券事業」を、羽村市商工会と連携して実施いたしました。

その状況ですが、5月31日現在で、1億7千500万円余、率にして、約80パーセントが既に換金されている旨、商工会から報告を受けております。

利用の内訳といたしましては、一般中小事業所が約56パーセント、大型スーパーが約44パーセントと、一般中小事業所で利用される割合が高くなっております。

これは、市内の多くの小売店が、本事業の実施に合わせて、独自のサービスや特典を展開し、積極的に商業活動に取り組んだ成果であり、消費者に対する大きな消費刺激策となったものと考えております。

これからも、羽村に暮らす人々が元気を出し、地域の活力を高め、まちが賑わい、ひいては、東日本大震災の被災地をはじめ、日本全体が元気を取り戻すことにも繋がるよう、商工会や商業者とともに、各種事業やイベントなど、経済対策を積極的に展開していきたいと考えております。

次に、「花と水のまつり」について申し上げます。

「さくら」と「チューリップ」、「美味しい水」をテーマとした「花と水のまつり」は、期間中、毎年多くの人々が訪れ、羽村市に春の訪れを告げる一大イベントとして定着し、市の観光振興や地域振興に大きく寄与しております。

今年は、天候の不順等で開花が遅れ、会期とのズレが生じましたが、会期後も市内外から多くの来場者が訪れ、羽村での花見を通じて、安らぎとくつろぎのひと時を満喫していただけたものと考えております。

また、期間中には、「頑張ろう東北」をキャッチフレーズに、「被災地復興応援テント」を出店し、岩手、宮城、福島の3県の8自治体から特産品を取り寄せ販売いたしましたが、いずれも大変好評で、完売することができました。

この復興応援テントは、羽村市が特産品の送料を負担し、販売を行い、売上金を全て被災地に送金する市独自の復興応援事業として実施いたしましたが、被災地の自治体からは、「まだ、オープンできる状態でないお店がたくさんある中、皆様に助けていただき、卸元の事業者も大変喜んでおり感謝の気持ちでいっぱいです。」とのメッセージをいただいたところであります。

そうした試みと同時に、羽村市では、市民の皆様からの義援金の受付を継続して行っていますが、その金額は既に、3千万円を超え、被災地を応援する温かい気持ちは、今なお続いております。

今後、市が実施する大きなイベントの「はむら夏まつり」においても、被災地の現状とニーズを的確に把握し、商工会、商業協同組合、観光協会等と連携した事業を積極的に展開してまいりたいと考えております。

以上、経済情勢及び市の産業、観光等の状況について申し上げてまいりましたが、ここで、行政運営の基礎である、平成23年度の決算について申し上げます。

平成23年度予算の執行については、4月から5月にかけて出納整理を行ってまいりましたが、5月末日をもって出納を閉鎖し、歳入・歳出の執行額が確定いたしました。

決算の詳細につきましては、決算統計などによる今後の細部の分析を経て、9月議会定例会においてご報告いたしますが、ここでは、その概略を、数値でお示しいたします。

まず、一般会計決算の状況ですが、歳入が、約206億3千9百万円、歳出が、約202億9百万円の規模となりまして、前年度と比較して、歳入で、0.4パーセントの増加、歳出で、0.7パーセントの増加となりました。

歳入から歳出を差し引き、翌年度に繰り越すべき財源を控除した実質収支額につきましては、約4億3千万円であります。

歳入の根幹をなす市税は、長引く景気の低迷の中、前年度決算額とほぼ横ばいの約101億8千万円でありまして、約1千2百万円、率にして、0.1パーセントの増加となりました。

特に、市民税法人分につきましては、平成21年度と平成22年度の2箇年において、4億円の規模まで落ち込んでおりましたが、平成23年度においては、約2千2百万円増加の約5億100万円となり、若干、明るい兆しが表れたものと考えられるものの、まだまだ、市税収入が伸び悩む中で、歳入については、徴収率の向上や新たな財源の獲得など、特定財源の確保に努めたところであります。

一方、歳出においては、厳しい社会状況の下、扶助費が大幅に増加しておりますが、物件費等の経常経費の縮減等を図り、先程申し上げました実質収支額、約4億3千万円を生み出すことができました。

平成23年度末には、財政調整基金が底をつくという危機感から、二次に渡る緊急経済財政対策を講じてまいりましたが、これらの対策により、平成23年度において、財政調整基金から取り崩した額の全てを繰り戻し、年度末の財政調整基金残高は、約20億1千9百万円余を確保できる見込みであります。

以上、決算の概要についてご説明いたしましたが、一般会計予算において計画いたしました事業につきましては、順調に執行でき、所期の目的を果たし、一定の成果が得られたものと考えております。

また、5つの特別会計及び水道事業会計におきましても、それぞれ計画どおりに事業を執行し、無事、平成23年度決算を締め括ることができました。

このことは、議会をはじめ、市民の皆様のご理解とご協力の賜物でありまして、ここに厚く御礼を申し上げます。

次に、現在のエネルギー問題について申し上げます。

去る4月4日、東京電力から、「電力料金の値上げのお願い」についての説明を受けました。

市ではこれまで、市民の皆様の理解を得ながら節電に努めてきた経緯があり、このことに加え、今回の自由化部門における値上げで、対象となる16の公共施設で、約1千5百万円の影響が見込まれることから、東京電力からの一方的な事情による値上げは理解できるものではなく、更なる企業の経営努力を強く求めたところであります。

しかし、東京電力との契約に代えて、他の特定規模電気事業者から電力供給を受けることは、現在の電力事情から現実的に困難であり、公共施設の管理運営に大きな支障を来たすこととなりますことから、止む無く、値上げ対象となる全公共施設について、東京電力との契約を継続することといたしました。

このような状況の中、東京電力は、自由化部門に止まらず、家庭向け電気料金についても、国に値上げを申請し、その旨、市に通告してきました。

原子力発電に依存してきた我が国の電力供給の根本的な見直しが求められる中、電力需給バランスの悪化は、国内経済や国民の消費生活に大きな影響を及ぼしており、現在の火力発電を主力とする発電は、CO2の発生や資源の枯渇等、数多くの課題を抱えております。

安定した電力の供給には、現時点では最低限度の原子力エネルギーは必要と考えますが、万全な安全確保が第一であり、再生可能エネルギーの開発普及などを含め、国がその基本的な方針を明確に定めることが重要であります。

次に、省エネルギーに対する羽村市の取り組みについて申し上げます。

市ではこれまで、二酸化炭素冷媒ヒートポンプ給湯器や熱回収型給湯器、更には、太陽光発電システムの設置費助成に取り組んでまいりましたが、新たに今年度の新規事業として、住宅省エネルギー化改修工事費助成として、LED照明設備や遮熱・断熱性能工事にまで、その助成範囲を拡充し、6月1日から申し込みを開始いたしました。

また、この住宅改修工事への助成にエコポイントを付与する方式を採用することで、工事を市内事業者に発注し、エコポイントも市内事業者に還元していくという「環境保全施策」と「産業振興施策」の両面からの施策を展開しているところであります。

なお、助成の申請者は、市が取り組むエコチャレンジ環境ファミリーに登録し、身近にできる環境配慮行動を実践していただくことが条件となりますので、再生可能エネルギー等の知識を習得するための市民向け講座を、来たる7月14日に生涯学習センターゆとろぎにおいて、東京大学の谷口治人教授を講師にお招きし開催することといたしました。

当日は、「再生可能エネルギーとスマートグリット」をテーマに、自然からの恵みを家庭で上手に活用することで、地球温暖化対策、低炭素社会の実現などに向けたお話しをいただく予定ですので、市民の皆様の生涯学習の一助として活用していただきたいと考えております。

次に、羽村駅西口土地区画整理事業について申し上げます。

羽村駅西口地区の都市基盤整備につきましては、昭和50年代始めから、市の重要課題として取り組み、平成4年度に初めて、関係権利者自身が中心となっての計画づくりが行われ、その後、平成10年に都市計画決定、平成15年に事業計画で定めた「設計の概要」について東京都知事の認可を受け、関係権利者のご理解とご協力をいただき、市の最重要施策として、鋭意、取り組んでまいりました。

羽村駅西口の駅前暫定整備につきましては、平成23年度までの第四次長期総合計画期間中において、一定の整備が完了し、現在、平成23年2月に発表した第2次換地設計案の修正にあたって、土地区画整理審議会での審議と並行して、提出された意見内容による修正案の作成に伴う他の権利者の換地や街区への影響を考慮するため、意見書を提出されていない方の換地も含め、必要な個別調整を行っているところであります。

今後、施行者として換地設計案を決定した後、事業計画変更の手続き、街路築造計画及び建物移転計画の策定等を行っていく予定であります。

私は、この事業を完成させることにより、この地区が安全で安心して暮らせる住環境として整備されるとともに、駅前を中心とした商業の振興が図られ、羽村市の発展、繁栄の礎として、必ずや大きく結実するものと確信しております。

次に、学校教育の動きについて申し上げます。

本年4月から、義務教育9年間を通じて、個性や能力の一層の伸長を目指した小中一貫教育が全ての中学校区で始まりました。

この羽村市独自の特色ある小中一貫教育を柱として、学力の向上をはじめ、不登校等の教育課題の解決を図るとともに、多様なニーズに対応した教育が展開されます。

また、特別支援教育の一層の充実に向けて、都立羽村特別支援学校との連携を強化し、本年度、羽村第一中学校に開級した知的障害のある生徒の支援を行う「マロニエ学級」をはじめ、市内の特別支援学級における連携した指導と支援の充実を図っているところであります。

更に、本年度からは、東京都のモデル地域として、特別な支援を必要とする児童・生徒に対する在籍校での指導・支援の充実を図るための「特別支援教室モデル事業」の推進や羽村第三中学校に通級指導学級を開級するための準備等、発達障害等のある児童・生徒への支援の充実に向け、取り組むことといたしました。

児童・生徒一人ひとりが「生きる力」を育み、豊かな人間性と社会性を身に付けていけるよう、引き続き、小中一貫教育を中心とした学校教育の充実に取り組んでまいります。

次に、横田基地への航空自衛隊航空総隊司令部等の移転について申し上げます。

平成18年の「再編実施のための日米のロードマップ」に沿って、航空総隊司令部及び関連部隊の府中基地から横田基地への移転が進められておりましたが、3月をもって、隊員約8百人の移転が完了し、5月30日には、移転記念式典が挙行されたところであります。

米軍と航空自衛隊の共同運用が始まった訳ですが、国からは、実戦部隊としての航空機部隊が横田基地に常駐する予定はないことから、航空機騒音をはじめ、羽村市への影響は殆どないとの説明を受けております。

航空自衛隊移転後も、横田基地に起因する諸問題の解決については、周辺5市1町で構成する「横田基地周辺市町基地対策連絡会」を通じて取り組んでまいります。

次に、第1回多摩げた食の祭典、大多摩B級グルメについて申し上げます。

近年、全国各地で地域おこし等の一環として、B級グルメ大会が行われておりますが、山梨県の丹波山村と小菅村を含む大多摩地域10市町村で構成される大多摩観光連盟主催で、「食と観光」、「地産地消」をテーマに、5月26日と27日の2日間、東京サマーランドにおいて、大多摩B級グルメが開催されました。

羽村市からは、「ハムライスバーガー」と「ハムライスコロッケ」の2品が出品され、投票集計結果では、「ハムライスバーガー」が7位、「ハムライスコロッケ」が13位という結果でありました。

これは、2日間の投票メダルの重さで判定されたものですが、2日間とも多くの人で賑わい、昔ながらの食や新たな創作料理を開発することは、食と観光を全国に向けて発信する意味で、大多摩地域の活性化と更なる連携を深める良い契機になったものと捉えております。

以上、所信の一端と市政運営の状況について申し上げましたが、冒頭申し上げましたように、羽村市を取り巻く社会経済状況は、従前に増して厳しいものがあります。

また、地方分権が進む中、市には、権限移譲を担う人材の育成と高い職務遂行能力が益々求められることになります。

私は、自らが変革する意識を持ち、最大限の努力を払うとともに、創意工夫を凝らし、勇気ある決断をもって市政運営にあたり、全職員の英知を結集して、「ひとが輝き、みんなでつくる安心と活力のあるまち」の実現に向けて、全力で取り組んでいく決意であります。

ここに、改めて、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を心からお願い申し上げます。

なお、今次定例会には、条例案件6件、補正予算案件6件、人事案件1件、道路廃止案件1件、合わせて14件の議案をご提案申し上げております。

よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。

以上で私の発言を終わります。

ありがとうございました。


※平成24年第2回羽村市議会定例会における羽村市長の所信表明の要旨をまとめたものです。
従って議事録とは異なる場合があります。

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