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平成24年度第1回 羽村市地域包括支援センター運営協議会 会議録

[2012年8月22日]

平成24年度第1回 羽村市地域包括支援センター運営協議会 会議録

日時

平成24年6月29日(金曜日)午後7時30分~午後9時15分

会場

市役所4階特別会議室

出席者

会長・沖倉功、副会長・栗田肇、委員・道佛雅克、中尾実、林田香子、白井真也、古川光昭、宇津木牧夫、泉野弘、鈴木孝子、南岡知佳子、吉田達也、雨倉久行、宮崎長寿

欠席者

なし

議題

  1. 委嘱状の交付
  2. 市長あいさつ 
    教育長あいさつ
  3. 委員及び職員紹介
  4. 会長及び副会長の選任
  5. 運営協議会傍聴について
  6. 議事

   <所掌事項>
    1.  地域包括支援センター条例について
    2.  地域包括支援センター運営協議会規則について
    3.  指定介護予防支援事業所の指定に関する規則について
    4.  指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関
        する規則について

    <報告事項>
    1.  介護予防支援事業の実施状況について
    2.  地域支援事業とは
    3.  平成24年度地域包括支援センターの活動目標について
    4.  平成24年度地域支援事業について

   7.  その他 事務連絡

傍聴者

なし

配布資料

  1. 地域包括支援センター条例について(資料1)
  2. 地域包括支援センター運営協議会規則について(資料2)
  3. 指定介護予防支援事業所の指定等に関する規則について(資料3)
  4. 指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関する規則について(資料4)
  5. 介護予防支援事業の実施状況について(資料5)
  6. 地域支援事業とは(資料6)
  7. 平成24年度地域包括支援センターの活動目標について(資料7)
  8. 平成24年度地域支援事業について(資料8)

会議の内容

     1.  委嘱状交付
     2. 
市長あいさつ
          教育長あいさつ
     3. 
委員及び職員紹介
     4. 
会長及び副会長の選任

(司会) 次に、会長及び副会長の選任を行います。羽村市地域包括支援センター運営協議会規則 第4条により、会長、副会長は互選によることとなりますが、いかがいたしましょうか。

(委員) 運営協議会委員が改選となりましたことから、長年委員を経験されておられます、沖倉委員が会長、栗田委員が副会長に適任かと思いますので、推薦させていただきます。

(司会) ただいま委員より、会長に沖倉委員、副会長に栗田委員を推薦するとのご発言がありましたが、いかがでしょうか。

(委員) 異議なし(複数)

(司会) 異議なしの声をいただきましたので、会長には沖倉委員、副会長は栗田委員に決定させていただきます。お二人には、前の席まで移動をお願いいたします。

(司会) 会長、副会長にご挨拶をいただきたいと思います。

(会長) 改めましてこんばんは。ご推薦いただきましてありがとうございます。私のような者を推薦いただき、大変光栄と思っております。経歴は長いですが、まだまだ勉強不足は否めないので、皆様と一緒に地域包括支援センター運営協議会を良くしていければと考えております。是非ご協力をよろしくお願いいたします。

(副会長) 私は、多摩の里むさしの園で副施設長をしておりますが、一方、方針関係では部長級のことを行っておりまして、この時期、事業拡張の関係で、いろいろ方針を検討しています。「住み慣れたところでいつまでも継続して生活できる」という地域包括ケアのなかでの地域包括支援センターの重要性を、文面のなかではありますが、ひしひしと感じております。そんななかでこのようなご指名をいただきまして、会長を補佐しながら、2年間務めていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 

  5.  運営協議会傍聴について

(事務局)次に次第5、「運営協議会傍聴について」ですが本日は傍聴希望の方はいらっしゃいませんのでご報告いたします。

  6.  議事 所掌事項及び報告事項

(事務局)ここからの進行は、会長にお願いします。

(会長) それでは次第6の議事に移ります。(1)の所掌事項、地域包括支援センター条例について、(2)の地域包括支援センター運営協議会規則については、関連がございますので、事務局より一括で説明をお願いします。

(事務局) 資料1、2の説明

(会長) 何かご質問はありませんか。ないようでしたら、続いて所掌事項(3)、指定介護予防支援事業所の指定等に関する規則について、事務局、説明をお願いします。

(事務局) 資料3の説明

(会長) 何か質問はありませんか。ないようでしたら、所掌事項(4)、指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防事業所の指定等に関する規則について、事務局説明をお願いします。

(事務局) 資料4の説明

(会長) 何かご質問はありませんか。ないようですので、報告事項へ移りたいと思います。(1)介護予防支援事業の実施状況について、事務局説明をお願いします。

(事務局) 資料5の説明

(会長) 何かご質問はございませんか。介護保険事業者のお立場から、何かご意見はありませんか。

(委員) 資料から、認定者数の半分くらいの方しか給付管理の実績がないことに気づきました。包括支援センターに相談すればいいということを皆さんご存知ないのか、そのあたりのことをお聞きしたい。

(会長) 事務局いかがですか。軽度の利用者が45パーセントくらいということで、包括支援センターの役割と、サービスを受けていない人との関わり方についての質問ということでしょうか。

(委員) 認定を受けてもその後どうしたらいいのか分からないということがあるのではないでしょうか要支援レベルの方の場合、家族の方が動いてくれる状況ではない方が少なくないと思われ、認定を受けたご本人が対応せねばならず、「認定を受けたけれど、これをどうしたらいいか」ということになりがちということはないでしょうか。

(会長) その辺どうですか。事務局の方から説明をお願いします。

(事務局) 貴重なご意見ありがとうございます。利用者数は、確かに少なめであるかとは思いますが、「今、ある程度できていて、介護申請は将来に備えておきたい」というお話をお聞きすることもございます。しかし、「どうしていいか分からない」という方は、介護保険制度が始まって10年以上経つ今でもおられるという印象はございますので、相談窓口としての地域包括支援センターのアピールをこれからも続けていきたいと考えています。もし、地域の方で、認定後の手続が分からない方がいらっしゃいましたら、委員の方々が属しておられる団体におかれましても、地域包括支援センターをご案内していただければと思います。

(会長) 他に質問ありませんか。

(委員) 介護認定を受けた後、どうしたらいいのか分からない、という方についてですが、この給付管理件数について、80~90の件数となっておりますけども、包括支援センター羽村園の方にお聞きしたいのですが、認定を受けた方々の介護にあたっての大変なこと等、差し支えない程度でお話しいただくことは可能でしょうか。

(事務局) 包括支援センターの仕事としての要支援1・2の方の対応などについてということでよろしいでしょうか。

(委員) 実際に携わっている方のご苦労など、何かありましたら、参考にお聞かせいただければと思います。

(事務局) ご質問の答えになるかどうか分かりませんが、「大変困っているのに、なかなかご相談にみえない」という方がおられます。そういった方が、実際に相談につながるまでに、ご近所の方からや民生委員、友人の方からのご相談を通じて初めて、実際のお困り具合を把握できるということがございます。介護予防支援の件数につきましては、青梅線東側地区の方の人口が多く、高齢者の方の数も多いので、羽村園側の給付管理件数が多いものと考えております。

(委員) そうすると、総体的に介護に携わってみて、大変だ、と思うようなことはあまりないわけですね。

(事務局) 大変だといえば、いろいろございますけれども、私たちは仕事で携わっておりますので、困ったときには、市の地域包括支援センターにも相談させていただいておりますし、皆様のご協力のおかげでなんとかやらせていただいております。

(委員) はい分かりました。それでは市の包括からもお聞きしたい。

(事務局) 包括羽村園の話で、なかなか相談につながらない方は、近所の方の声が助けになることですとか、件数的なことのお話もありましたが、2箇所の地域包括支援センターがタッグを組んで対応するようにしております。苦労といえば、さまざまな相談があり、想定するのが難しいような状況がございますので、日々、検討しながら対応している状況です。

(委員) 23年から24年の5月までの1年間についての実績ですが、給付実績が45パーセント平均くらいとなっています。今までの7年間の推移はだいたいこのくらいですか。もし、そうだとすると、これは構造的なものだと思います。どうしてこの実績なのか、増えないのか。受ける側の問題なのか、給付をするこちらの問題なのか、それを検討しないと、これは45パーセントのままではないかと思いますが、いかがでしょうか。受ける側の意思の反映であるのかどうか、そこの意識をきちんと聞かないと、このまま推移するのではないかと思います。

(事務局) 介護申請を受けて、要支援の結果を受けておられるので、なんらかのサービスの意図があって申請されていると思います。申請の結果の中には地域包括支援センターの案内も入っておりますので、それをご覧になって、「今はいい」と判断されているのか、ここで「相談しておこうかな」と考えられるのがだいたい半々であるのかなと思いますが、申請された方はサービスの利用を、将来的に、もしくは近々考えておられると思いますので、「認定は受けたけれど・・・」とならないように、相談窓口としてのPRを続けていきたいと思います。ただ、サービスが本当に必要な方は、どちらかといえば重い方、という現状もありますので、要支援の方は様子をみている方が多いのかなと思います。お元気になるためのサービスを利用される方も多く、機能改善の相談があった際は、そういったサービスのご案内もしております。今後の増減につきましては、現状は少し、増傾向なので、皆様の利用意向は高まってきているのではないかと思います。

(委員) 考え方を変えたいのですが、PRの仕方、それから、アタックの仕方など、やり方について、結果を重く見た方がいいと思います。

(会長) 他に何かご質問ありますか。

(委員) 今のご質問関係に絡んでですけども、要支援という予防給付の対象の方は、確かに身体状況とか精神状況的にも自立にも近いということはあると思います。それでも、私どもの経営する地域密着のサービスに、予防給付の地域密着ということで要支援の方も入るということからしますと、包括支援センターの機能強化という部分では、ネットワークの強化がうたわれていると思います。それらを含めてですけども、いわゆるひとり暮らし高齢者の方々に対してのアウトリーチ、職権的な潜在的なニーズに対しての働きかけというのは、今、委員も言われましたように、45パーセントで推移しているのが、本当にそれでいいのか、もっと、潜在的なニーズとして、サービスを使いたいけれども、そこまでつながらないという方がいらっしゃらないのかというのが気になるところですが、その辺の把握というのはどうなっておりますでしょうか。

(事務局) ひとり暮らし高齢者の方のアウトリーチという意味で、なかなかご自身では言ってこられない方へのアプローチというのは重要だと思います。先日まで、民生委員の方が、実態調査を行なっていただきましたが、そういった民生委員の方との連携を深める意味で、重点相談期間を設けるなど、相談しやすい環境づくりに努めております。実際に民生委員の方が実態調査に行かれている期間は相談が増えておりまして、サービスの相談が両包括にあったりですとか、もっと大変な状況が発見されて急遽動いたり、そういったなかなかご自身で相談に行かない方についてもつながりをつけるようにしております。今後とも、民生委員の方との連携を深めるとともに、あとは、近隣の方にも普及啓発いたしまして、包括支援センターの役割や窓口的なものを伝えたいと思います。要支援の方の利用割合が45パーセントであるということがどうなのかという構造的なリサーチまでは行っておりませんが、こういった他の関連機関との連携を深めることを通しまして、必要でありながらサービスにつながらない方への支援に努めていきたいと思います。

(委員) 今年の3月に、立川市で95歳のお母さんと63歳の方お二人が1ヶ月くらい放置されて、介護認定を受けながら介護を受けずに亡くなられていたということがありましたが、羽村市では高齢者実態調査のなかで、郵便物がたまっていたり、実際に介護認定を受けていながら、なかなか介護を受けていなかったりするような方々が、どのくらいの率でおられるのでしょうか。たとえば民生委員が高齢者実態調査で行って、「こういう人がおられた」「介護認定を受けていらっしゃるかどうか、分からないが、どうでしょうか」という相談を受けたなど、総体的なことで結構です。

(事務局) 認定の詳細の資料は手元にないのですが、実態調査で民生委員の方から寄せられた相談の中には、「高齢夫妻で生活が大変のようだが、介護サービスもしくはその他のサービスが必要ではないか」という相談をいただきまして、市もしくは羽村園が必要なサービスを調整させていただいたというケースはいくつかございます。また、今はそうでもないのだが、今後心配になるかもしれない方や、実態把握的な意味で、寄せられる相談等もあり、民生委員の方も以前よりも気軽に相談をしていただいております。

(委員) 要支援、要介護の方もそうなのですが、民生委員は介護認定のデータを持っていないのです。我々は、訪問してお話しをするなかで、「この方は、認定を受けているな」というのがわかるわけで、そういうデータをもらっていないのです。要介護の方の重い方などは、わかるのですが、要支援1・2などはかなり軽いので、お話しの中で、その方が話してくれるまでは分からないという状態です。我々はそういうこと知らなくていいのかな、と思うのですけれども、どうなのでしょうか。

(委員) この地域包括支援センターは要支援の方が悪くならないようにするために対応するわけですよね。そうすると、軽い人で、この先に不安を持っている方をピックアップして、悪くならないようにするわけですから、軽いからいい、というわけではなくて、やはり、それに直接携わるのが民生委員の方なのですから、それに関する資料がその方々に行かないとすると、うまくいかないはずですね。

(委員) 市の方が、生活している方のところに行くわけではないのですよね。直接行く方は民生委員なのですから、やはり、そこは提供しないと。そこがもしかしたらネックかもしれませんね。

(会長) 事務局は今のご意見に対していかがですか。

(事務局) 今のお話しですが、一度持ち帰って確認させていただきたいと思います。それと、今の話と直接関係はないのですが、先般、東京都が独自に、健康寿命というのを調査しまして、最近新聞では、国の健康寿命が掲載されました。東京都の健康寿命の定義ですが、65歳から、要介護2になるまでの年齢です。それについて26市を調査しまして、羽村市は、非常によい方から4番か5番目くらい、つまり、65歳を過ぎて要介護2になるまでの期間が長いという数値が出ております。ついでに申し上げますと、後期高齢者医療制度の医療費も、例えば26市の中で、4番目から5番目くらいに安いです。あと、介護保険料についてですが、ここで第5期の保険料を決定したわけなのですが、羽村市は前期高齢者の割合が高いという要因もあると思いますが、都内で、羽村市は2番目に保険料が安いです。一番目が三宅村、その次が羽村市です。この結果が全て、「高齢者が健康である」ということに直結するとはいえませんが、他と比較して、健康な高齢者が多いといえると考えられます。介護予防の事業の実施ということもあると思いますし、老人クラブの活動が盛んであるということもひとつだと思います。老人クラブの加入率は、三多摩でも1位です。加入率は平均の3倍くらいです。直接はご質問に関係ないですが、参考までに、いろいろな統計数値を申し上げました。

(委員) 健康だとおっしゃるけど、要支援1、2は300人いるわけです。これは健康とはいえない。先ほどちょっと出ました、民生委員の方への情報提供はちゃんとしていただくように、会長の方から、言っていただいて、そしてそれができるのかどうか。

(会長) それは持ち帰って検討したいということでしたが。

(委員) その結果をちょっと説明していただきたいと思いますね。

(委員) 今の介護認定度を民生委員の方が知らないということですが、これは、個人情報の関係で、それは伝えることはできないということですね。

(委員) 民生委員の方は何も知らないで、ただ直接行っておられるということですか。

(委員) 70歳以上の高齢者に対する実態調査ということで行っていただいているということで、この要介護認定のこととは、直接は関係ないのです。

(委員) よく分からないのですが、給付を受けるかどうかというのが、直接民生委員の方の仕事ではないのでしょうか。

(事務局) 申請などは、ご本人やご家族から出していただいて、結果の通知はご本人様宛に送られます。民生委員さんが今、実態調査で行っていらっしゃるのは、生活の状況ですとか、お困りの状況はないかとか、総合的なことの聞き取りなので、介護認定に関わる申請や認定度の確定に関わることをやっていらっしゃるわけではないです。ですので、調査の場で、介護サービス等に関する相談があれば地域包括支援センターにつなげていただいているという状況です。

(委員) 先ほど、要支援1・2の方で、給付を受けている方は45パーセントくらいという数字がありましたが、全体でみますと、認定を受けた54パーセントくらいの方が、居宅でサービスを受けております。あと、23パーセントくらいの方が施設に入所なさっている。残りの23パーセントの方が、サービスを受けていないという状況です。

 ですから、全体ですと、サービスを受けている方は、77パーセントくらいですので、残り23パーセントはサービスを受けていないと、そのような数値になっております。

(委員) 包括支援センターが対応するのは要支援1・2の方なのですから、そのなかで、話をしなければならないと思います。どうしたら利用を増やせるのか、45パーセントでいいのかどうか。

(委員) 高齢者実態調査は、私も9年間経験したのですが、訪問して、要支援・要介護に該当するか、というような状況にある方々がいても、それを市へ相談し、地域包括支援センターで対応してもらうというようなことなので、情報提供が主となります。そのご家族に市の方へ相談するように言っても、ほとんど日中一人で生活している方が多いわけですね。そうすると高齢者の方がひとりで、腰を曲げて、やっと出てこられてくる、という状況があります。個人情報保護もあるけれども、そこはお互い、支援する機関なのだから、なんとかならないものかと思います。それから事務局が、羽村市の健康寿命についてお話しされましたけれども、厚生労働省が、全国的に調べて、女が73歳、男が70歳で、平均寿命との差が少ないほどいいということでした。羽村市は、非常にいいということなのですが、事務局の方では「何歳」とはっきりとは言いませんでしたね。

(事務局) 手元に資料がなく申し訳ありません。羽村の健康寿命が長いかどうか、というのはデータの中での比較が大事だと思います。ですので、26市の中での比較を申し上げたわけです。

(委員) 4位か5位ということでしたが、それがいい方だと。

(事務局) それは26市中の4位か5位にということになり上位に位置していますので、よい方であると思います。

(委員) 健康寿命も、東京都は69.99歳だったように思います。そういう状況でしたから、ちょうど平均のところだと思ったのです。だから、羽村市がいい、と言われましたので、何歳なのかなと興味がありました。

(事務局) 国と東京都はやり方がちがうので、私は、東京都方式を申し上げました。

(委員) そうですか。それではこの次また教えてください。

(事務局) はい。

(会長) それでは次に行きましょう。続いて、(2)の地域支援事業について、事務局説明をお願いします。

(事務局) 資料6の説明

(会長) 何か質問はありませんか。日頃、高齢者と接する民生委員の方などはいかがですか。

(委員) まだ手探りなので、なんとも申し上げられないです。

(会長) (3)平成24年度地域包括支援センターの活動目標について、事務局より説明をお願いします。

(事務局) 資料7の説明

(会長) 平成24年の地域包括支援センターの活動目標については、前回の3月の運営協議会で承認されておりますが、何かご意見ございませんか。

(委員) 該当者がどれだけいるのかということは、どうしても個人情報保護というハードルがありまして、民生委員の方に、情報がいかないということですが、こういった事業を展開していく上では、門が開かれるようなかたちが取れないかなと思いますね。

(会長) なかなか難しい問題と思いますけれども、事務局からそれについて何かありますか。

(事務局) 今の委員のお話しは、いろいろな事業をするときに、個人情報保護の壁もあるけれども、可能な限り情報提供をすべきだというご意見でしょうか。

(委員) 例えば直面している問題としては防災のことですね。自力で避難できない人を調べるのでも、どうしても情報が出てこない。一番身近な民生委員や友愛訪問委員の方に、知っていると思われる方についての話をふっても、ダメですよ、ということで、全く実態が分からないのです。この会議では内容としては違うかもしれませんけれども、個人情報保護というのが、ひとつの足かせになっているということは言えるのではないかと思います。

(事務局) 要支援1・2の方、というのではなく、いわゆる要援護者というくくりで、防災のときなどに、支援者の方に情報が伝わっている方がいいのではないかというご意見ということですか。

(委員) そうです。

(委員) 市民生活部は防災も担当しておりまして、7月の広報でお知らせしますが、災害時要援護者登録制度を7月1日から羽村市では開始します。これは、個人情報の壁もありますが、災害時、自力で避難できない、また、そういった情報をつかめないという方は、自分から手を上げていただいて、市に登録していただきます。その登録情報を警察や消防署、民生委員や友愛訪問員の方々に提供して、いざ災害が起きたときには、安否確認を含めて、避難のお手伝いをしていただきたいということで、始めるところです。登録する人は、自分で手を上げて情報を協力者の方に流していいという同意をとった上で情報を提供しまして、普段からお手伝いをいただくようなかたちの制度として、ここで始めさせていただくようなことでございます。

(会長) 関連することでも、何か、ご意見やご感想はありますか。

(会長) 手を上げられない人をどうするかということが一番の問題でしょうね。あげられる人は、本当に、いろいろな手があると思うのですが。

(委員) 手を上げられない人は、ご家族や親族の方が手を上げていただいて同意をいただくかたちでもこの制度には登録できるようになっております。

(委員) 登録についてですが、用紙は郵送するということですか。

(委員) 今日の広報に入っていました。

(委員) 申請はどうするのでしょうか。本人が申請しなければならないのか。市役所に申請するということなのでしょうか。

(委員) 本人では動けない方もおられると思いますので、代理の方でも、市役所や連絡所に申請していただけます。または、郵送でも受け付けます。第三者の方でも「同意がある」という証明をいただいて登録していただくということも可能です。

(委員) 郵送でも大丈夫なのですね。

(委員) はい。

(委員) 以前、民生委員の方に、「郵送でもいい」という話があったものですから。私も調査の段階でパンフレットを配布したのですが、そのとき、先走ったかもしれないのですが、既に「郵送でもいい」ということを伝えておりました。それで、申請用紙が郵送されれば、あとは本人がポストに入れればいいことですので、かなりたくさんの方が利用されると思いますけれども、ただ、受け入れ態勢はどうなのかと、心配しているのですが。

(委員) 7月1日からということで始めますので、どの程度の方が申請いただけるのか、分からないのですが、お隣の福生市でも行っていると伺っております。実際助けることにつきましては、町内会等の自治防災組織、警察や消防、民生委員さん、友愛訪問委員さん等にもその情報につきましては、本人が同意しておりますので、全てお渡しするかたちでこの制度は運営させていただきます。

(委員) この24年度の活動目標の中で、「高齢者がいきいきと生活を送ることができる」とあり、生活困窮者の支援の主な論点についてはこのなかにうたっていませんが、何か支援体制としてあるのかどうかお聞きしたい。生活困窮者が自立して活動してくれればいいのですが、生活保護受給者が全国的にどんどん増えているような状況ではないかと思います。そうなると、この生活困窮者の支援に関する市の主な活動方針というものを別に考えているのかと思いました。

(委員) 生活保護については、社会福祉課が担当しておりまして、高齢者に限らず、若い方も職業につけないということで、保護率が伸びております。地域包括支援センターの業務とは切り離しておりますが、生活に困窮されている方が、どういったかたちで生活保護を申請したらよいのか分からないということについては、生活保護法の中で民生委員の協力についてうたわれておりますので、生活困窮に陥っている方については、社会福祉課へつないでいただいて、必要な方については保護費需給につなげていく、という対応となります。

(委員) そうすると、民生委員とのネットワーク支援ということと考えていいのですね。

(委員) 生活保護法のなかでも、民生委員の方は、協力するという一文もありますので、その一文を根拠にお願いをしているというところでございます。

(会長) 続いて(4)の平成24年度の地域支援事業について、事務局より説明をお願いいたします。

(事務局) 資料8の説明

(会長) 平成24年度地域支援事業について、何かご意見ございませんか。

(委員) 23年度と24年度の予算の変更点について、一番大きいのは二次予防事業の対象者把握事業で、1700万円くらい包括的支援事業に移っているのではないかと。もうひとつ大きなものは、口腔機能向上事業で、66万円から120万円くらいに増えている。コースが、2コースから3コースに増えているようですが、これは、認知症コースを増やしたということでしょうか。その分が増えたということですか。

(事務局) 口腔機能向上事業は、もともとあったコースを1つ増やしました。認知症のプログラムについては、各コースの内容に追加というかたちをとっております。

(委員) 他の事業も認知症のコースを増やしているのですか。

(事務局) コースといいますか、プログラムの中に、項目として追加したかたちになります。

(委員) その点が予算として増えているということですか。

(事務局) そうです。

(会長) 他にはご意見ございませんか。介護予防を支える介護予防リーダーとか、講演会とか、そういったことについてでもご感想はありませんか。

(委員) 以前、人数が集まれば、認知症サポーター養成講座などの教室を開いていただけるということをきいていたのですけれど、なかなかそういう機会を知ってはいても作れないというところで、それがどういうふうなネットワークで、あるいは、PTAや、若い人たち、お母さん同士のつながりみたいなところに、どういうふうに働きかけをしていけばいいのか私も分からないのですけども、少し拡げていくような働きかけも必要なのかなと思います。あと、先ほど、二次予防事業の対象者把握事業が、今年度から変わるというような報告があって、対象者10,000人の方に郵送して、返信率が68パーセントという報告があったのですけれども、それは、妥当なところなのか、思っていたよりも少ないのか、あるいは、この後この数字が増えていく可能性があるのか、今年から始まったことなので、比較できないと思うのですが、その点についてはどう考えておられますか。

(事務局)  返信に関しましては、先んじて郵送方式に切り替えた自治体にも状況をお聞きしておりまして、その際返信率は7割というふうにお聞きしています。よって今の68パーセントは、妥当なところと思っております。返信の締め切りを6月25日に設定しておりましたので、これから返信率がぐっと伸びるということはないと思うのですけれども、他の自治体にお聞きしていたくらいの返信率なので、予想どおりの返信率だと思います。通常アンケートをすると、5割とか6割ということも耳にしたことがありましたので、ご高齢の方は皆様真面目に返信してくださるな、という印象があります。中には窓口に直接来庁され、その場で職員と一緒に回答していただく方や、ご夫妻のものを持参し、直接職員に手渡す方などもおりまして、関心の高さを感じているところでございます。

(会長) 他に何かご意見ございませんか。

(会長) この今の話題でなくても、全体を通しての感想でもよろしいのですが。

(委員) 今日は、正直、初めてきく言葉が多くて、理解は不十分ですが、たいしたことではないのですけども、一度戻りますが、活動目標のところで、23年度も、こういった目標は立てられたかお聞きしたい。

(事務局) 23年度も目標をたてて、運営協議会の委員の皆様にお示しさせていただきました。23年度の流れをふまえて、24年度も作っておりますので、23年度と24年度は大きく変更はしておりませんが、毎年度、地域包括支援センター2ヵ所で検討して目標を考えております。

(委員) 私も仕事で目標を立てたりするのですが、結果ですよね。年度末に、振り返りということで、どこができたのか、ここはやろうと思ったけどできなかったなど、検証をされることはあるのでしょうか。

(会長) 事務局、どうでしょう。

(事務局) 運営協議会には大きな項目で報告させていただいているのですが、地域包括の中では、年度末には目標を見ながら、できたこと、難しかったこと、継続することなどを検討しております。企業の方は、とくに目標管理を重要視されていると思うのですが、我々も見直すところや改善点について、何度か機会を持って話し合っております。

(会長) 他にはございませんか。

(委員) 先ほどの介護予防の基本チェックリストは、6,713通、68パーセントの回収率ということですので、70パーセントは完全に越えると思います。できれば、出していない人をピックアップして、声かけなどをするのはいかがでしょうか。私は窓口に行って、ボックスへ入れたのですけれども、提出を迷っている方もおいでになると思います。何か試みを行えば、返信率80パーセントくらいいく可能性は十分あるのではないかと思いますが、そういった考えはあるのかどうかお聞きしたい。

(事務局) 今年度につきましては、7月下旬を目途に、勧奨ハガキということで、ご提出いただけなかった方につきまして、再度、ご提出をお願いするハガキをお送りする予定です。その感触によって、来年度、どのようなかたちで勧奨するのか、検討したいと考えております。

(会長) 他にございませんか。

(委員) 私は民生委員として、高齢者の調査のときもそうでしたが、包括支援センターにつなぐということは、民生委員の仕事の大きな部分を占めます。私個人もそうですし、民生委員全体の考えではないのですが、包括支援センターは本当によくやっていると思っております。非常に対応が早くて、よくやっているなという印象をもっております。

(会長) 他にございますか。それではよろしいでしょうか。最後に次第7、事務連絡について事務局お願いします。

(事務局) 事務連絡

(会長) これで地域包括支援センター運営協議会を終了します。私もずっと来させてもらっておりますが、こんなに活発な意見が出たのは初めてです。本当にうれしく思いますので、これからもよろしくお願いいたします。以上です。

(司会) ありがとうございました。以上を持ちまして、平成24年度第1回羽村市地域包括支援センター運営協議会を終了させていただきます。委員の皆様におかれましては、ご多忙のなかご出席いただき、また先ほど会長の方からもお話しがあったように、活発なご発言、ご意見をお寄せいただきましてありがとうございました。

(事務局) ありがとうございました。

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電話: 042-555-1111 (高齢福祉係)内線175 (地域包括支援センター係)内線195 (介護保険係)内線142 (介護認定係)内線145

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