平成23年度一般会計決算　歳出

歳出総額は、202億972万円で、前年度に比べて1億3,577万円(0.7%)の増となりました。
第1次・第2次の「緊急経済財政対策」に基づき、事業の見直しや経常的経費の削減を図ったことなどにより物件費などが減額となりましたが、その一方で、子ども手当や生活保護費などの扶助費が増額となったこと、財政調整基金等を積み増ししたことなどにより、前年度と比較して増加するものとなりました。

一般会計歳出決算額202億972万円を、市の人口5万6,123人（平成24年3月末現在住民基本台帳人口）で割ると、市民一人あたり、36万97円となります。

人件費や物件費などの性質別経費の主な増減要因は次のとおりです。

• 人件費…職員給与費は地域手当の引下げなどにより減少しましたが、共済組合等負担金が負担率の改正により増加したことから、人件費の総体は増となりました。
• 扶助費…子ども手当支給事業や、私立保育園運営費、生活保護費などが増大し、歳出決算総額の4分の1以上（構成比26.9％）を占めるものとなりました。
• 物件費…第1次・第2次の「緊急経済財政対策」に基づき、委託料の見直しや需用費を中心に支出の抑制を図ったことなどにより減となりました。
• 補助費等…一部事務組合負担金の減少などにより、減となりました。
• 繰出金…国民健康保健事業会計への繰出金が、療養給付費などの増加により伸びたことなどから増となりました。
• 投資的経費…私立保育園施設整備補助事業の対象施設の減少などにより減となりました。