あしあと
（平成24年9月6日）
おはようございます。
本日ここに、平成24年第3回羽村市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位のご出席を賜り、厚く御礼申し上げます。
定例会の開会にあたり、私の所信の一端と市政運営の状況について申し述べ、議会並びに市民の皆様のご理解とご協力をいただきたいと存じます。
9月を迎え、ようやく夏の猛暑が一段落したかに思えますが、世界に目を向ければ、進行する欧州発の恐慌、中東情勢の緊迫化、アメリカの大干ばつなど、国際社会の荒波と自然の猛威にさらされております。
我が国においては、閉塞感漂う政局に加え、長引く景気の低迷と社会保障費の増大による財政危機、原子力発電所の事故を発端とした電力需給の逼迫によるエネルギー問題、異常気象ともいえる豪雨災害の多発、更には、領土問題など、国内外に多くの課題を抱え、国を挙げての対応が求められております。
更に、現在の社会経済情勢に目を向けると、景気は、輸出業において一部弱い動きがみられるものの、復興需要等を背景として、緩やかに回復しつつあるとの政府の基調判断が示されたところであります。
その先行きについては、回復の動きが続くものと期待されておりますが、欧州政府債務危機を巡る 不確実性が依然として高い中で、世界景気の更なる下振れや金融資本市場の変動が、我が国の景気を 下押しするリスクを含んでいるとともに、電気料金の値上げ、デフレの影響にも注意が必要であります。
政府並びに日本銀行においては、大震災からの復興と景気の下振れ回避に万全を期するとともに、我が国経済にとって当面の課題である、デフレ脱却に向け、強力な金融政策が継続されるよう期待するところであります。
このような中、市内の産業等の状況でありますが、現在、市では、市内の企業に対して、企業活動支援員による聞き取り調査等を実施し、景況感の把握に努めておりますが、7月から8月にかけて実施した製造業への調査では、自動車関連企業の業績は、東日本大震災の影響が一巡したうえ、主力のトラックが国内の復興需要とエコカー補助金の恩恵を受け、堅調に推移しているとのことであります。
一方、電子部品業界は厳しい状況が続いており、半導体、液晶、ハードディスク関連は海外に押され、国内での受注が減少しているとのことであります。
このように、業態によって景況は二極化している状況にあり、全ての企業の業績が回復に結び付いていくまでには、一定の期間を要するものと思われますので、市といたしましては、「企業誘致促進制度」をはじめ、中小企業を対象とした「振興資金利子補給制度」や「環境配慮事業資金融資制度」、「販路開拓支援助成制度」などを積極的に活用し、引き続き、市内産業の活性化と景気対策を強力に推し進めてまいります。
なお、市内の代表的な企業の一つであります、株式会社日立国際電気から、去る8月31日付けで、イオンタウン株式会社との間で、固定資産の譲渡契約を締結したとの連絡を受けました。
詳細につきましては、これから情報提供を受けることになりますが、今後の動向を見守りつつ、適時適切な対応を図ってまいります。
さて、今次定例会は、平成23年度の各会計決算の認定について、ご審議いただく議会であります。
羽村市では、現下の経済状況を踏まえ、自らを厳しく律する行財政改革を不断に推進することにより、第四次長期総合計画に掲げた事業を着実に執行するとともに、限られた財源の中で、効率的かつ効果的な行財政運営に努めてきました。
とりわけ、市税収入が低迷する中で、平成22年度に引き続き、普通交付税の「交付団体」になるなど、依然として厳しい財政状況にありますが、2次にわたる「緊急経済財政対策」を講じ、財源確保に全庁を挙げて取り組むとともに、事務事業全般にわたる見直しにより、徹底した経常経費の削減に取り組んできました。
その結果、各会計ともに、所期の目的を達し、それぞれ黒字決算として締め括ることができました。
まず、一般会計決算の規模でありますが、歳入は、206億3千993万円、歳出は、202億972万円、の規模となりまして、前年度と比較して、歳入で、0.4パーセントの増加、歳出で、0.7パーセントの増加となりました。
翌年度に繰り越す事業がありませんので、歳入から歳出を差し引いた形式収支及び実質収支額ともに、4億3千21万円となりました。
また、財政の弾力性を示す経常収支比率につきましては、95.1パーセントとなり、2年連続して改善を図ることができました。
以上の決算状況での中、平成23年度末における「財政調整基金」の状況でありますが、平成23年度末には底をつくとの危機感から、2次にわたる「緊急経済財政対策」を講じてきた結果、平成23年度において、財政調整基金から取り崩した額の全てを繰り戻すとともに、更に積み増しを行い、平成23年度末の財政調整基金残高は、20億1千921万円を確保することができました。
申し上げるまでもなく、現下の激しい社会情勢の変化に対応し、新たな行政課題に的確に対応していくためには、安定的な財政基盤の確立が何よりも重要であります。
依然として厳しい状況に変わりはありませんが、この基金残高をもって、第五次長期総合計画のスタートが可能となったものと考えております。
以上、決算の概要について申し述べましたが、一般会計予算において計画いたしました事業につきましては、着実に執行でき、所期の目的を果たし、第四次長期総合計画の最終年度を締め括ることができました。
また、5つの特別会計及び水道事業会計におきましても、それぞれ計画どおりに事業を執行し、一定の成果が得られたものと考えております。
本決算については、今次定例会においてご審議を賜ることになりますが、まずは、健全な形で締め括ることができましたのは、議会をはじめ、市民の皆様のご協力の賜物と感謝申し上げます。
次に、地域防災力の向上に向けた取り組みについて申し上げます。
政府の地震調査研究推進本部では、30年以内にマグニチュード7程度の地震が南関東で発生する確率は、70パーセントであるとしております。
この地震が多摩直下で起きた場合には、甚大な被害が生じ、東京都が発表した被害想定では、多摩直下地震及び立川断層帯地震において、最大震度6強が想定され、防災対策の強化が急務となっております。
このような中、今週9月2日に実施した総合防災訓練は、「自助・共助と連携」をテーマに、羽村西小学校をメイン会場として、市内全域18の避難場所で展開いたしました。
地域防災力の向上を図り、防災意識と防災行動力を高めるためには、市民一人ひとりが日常及び災害発生時において、「自らの身は自らが守る」ための行動を考え、十分な準備ができるよう、繰り返し訓練を行うことが重要であります。
今回も総合防災訓練には、中学生が積極的に参加したほか、メイン会場である羽村西小学校の全校児童が訓練に参加するなど、地域防災力の更なる向上を図ることができたものと捉えております。
また、市では、災害時における関係機関との相互の協力体制を更に強力かつ確実なものとしていくため、この度、日野自動車株式会社羽村工場、都立羽村高等学校、並びに、都立羽村特別支援学校と防災協定を締結いたしました。
日野自動車羽村工場とは、平時には、防災訓練を協力して実施するとともに、災害時には、日野自動車が設置した深井戸からの地下水を、ろ過して、飲料水として提供を受けるほか、10トンの給水車やフォークリフトなどの重機の提供、一時避難所としての施設の活用が受けられることを盛り込んでおります。
都立羽村高等学校、並びに、都立羽村特別支援学校とは、それぞれ体育館や多目的室を避難場所として活用するための協定となっております。
これらの協定の締結により、災害時に最も重要な避難場所や車両を確保できるネットワークを構築できたことは、大変、意義深いものであると捉えております。
また、新たに引上げられた被害想定への対応を図るため、これまでの市の防災への取り組みを踏まえ、今後、起こりうるさまざまな自然災害等への対策を強化するため、「羽村市地域防災計画」の見直しを進めており、一昨日の9月4日に、第1回「防災会議」を開催したところであります。
今後、自助意識の啓発や地域防災力の強化をはじめ、女性の視点を取り入れた避難所運営体制の確立、備蓄物資の見直しに加え、帰宅困難者対策や放射線対策など、計画全般を見直し、平成25年3月までに原案を取りまとめたうえで、東京都の指導・助言を反映させた計画として、できるだけ早期の策定を目指し取り組んでまいります。
次に、羽村市における東日本大震災の復興支援について申し上げます。
市では、市民の皆様や地元で操業する事業所の皆様のご協力を得て、人的・物的の両面から、息の長い継続した支援活動を展開しております。
このことによる市民、団体、事業所の皆様からの義援金については、既に3千万円を超え、これまで、岩手県、宮城県、福島県をはじめとする被災地7県の窓口に直接送金してきておりますが、日本赤十字社や中央共同募金会などの義援金の受付が今月末までとなっている中、羽村市においては、市民の皆様からの申し出が続いておりますことから、今後も継続して取り組んでいく方針であります。
また、被災地復興支援物産展につきましては、本年度は、花と水のまつりに続いて、はむら夏まつり、北杜ふるさとまつり、羽村市商業協同組合と本町西口商店会共催の15日市において開催してきました。
これら、夏に開催したイベントについては、羽村市商工会をはじめ、羽村市商業協同組合、羽村市福島県人会の皆様の温かいご協力の下、用意された被災地の特産品は完売され、復興支援の一助になったものと考えております。
今後も、市内では、さまざまなイベントの開催を予定しておりますことから、時機を捉え、被災地のニーズに即した被災地復興支援を積極的に展開してまいります。
次に、現在のエネルギー問題について申し上げます。
政府は、東日本大震災及び福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、2030年のエネルギー・環境に関する3つの選択肢を提示し、公聴会を開くなど、広く国民的議論が行われております。
電力の約3割を原子力発電に依存してきた我が国の電力政策の根本的な見直しが求められる中、電力需給バランスの悪化並びに電気料金の値上げは、国内経済や国民の消費生活に大きな影響を及ぼしており、現在の火力発電を主力とする発電は、二酸化炭素の発生や資源の枯渇等、数多くの課題を抱えております。
将来にわたって安定した電力供給を維持していくためには、現時点では、最低限度の原子力エネルギーは必要と考えますが、万全な安全確保が第一であり、再生可能エネルギーの開発普及などを含め、国がその基本的な方針を明確に定めることが重要であります。
そうした中、去る7月25日、政府は東京電力に対し、家庭や中小企業の9割が対象となる規制部門の電気料金の平均8.46パーセントの引き上げを認可いたしました。
自由化部門に続く規制部門の電気料金の値上げは、特に市民生活や経済活動に対する影響が大きく、現下の社会経済状況において厳しい経営を強いられている中小企業の中には、自衛的手段として、再生可能エネルギー施設の導入に踏み切る動きが見受けられる状況にあります。
市にとりましても、先の自由化部門における値上げで、約1千500万円の影響が見込まれており、今回の規制部門の値上げにより、新たに、約1千100万円の影響が生じることとなり、両部門における年間影響額は、約2千600万円に達する見込みであります。
東京電力からの一方的な事情による値上げは到底理解できるものではありませんので、その条件として、更なる企業の経営努力を強く求めたところであります。
次に、羽村駅西口土地区画整理事業について申し上げます。
羽村駅西口地区の都市基盤整備につきましては、市の最重要施策として、鋭意、取り組んでおり、現在、平成23年2月に発表した第2次換地設計案の修正にあたって、土地区画整理審議会での審議と並行して、提出された意見内容による修正案の作成に伴う他の権利者の換地や街区への影響を考慮するため、意見書を提出されていない方の換地も含め、必要な個別調整を行ってまいりました。
この個別調整並びに意見書の審査結果について、去る8月21日開催の土地区画整理審議会に諮問し、了承を得たところであります。
今後は、施行者として、意見書の採否を最終的に決定し、各権利者に送付するとともに、修正対象者からは、改めて意見書の提出機会を設けていきます。
その後、画地確定測量などの一連の作業及び事務手続きを経たうえで、本年度中を目途に、施行者案として、第2次換地設計案を決定していく方針であります。
私は、この事業を完遂させることにより、この地区が安全で安心して暮らせる住環境として整備され、駅前を中心とした商業の振興が図られることにより、羽村市の発展、繁栄の基盤として、大きく結実していくものと確信しております。
次に、東京多摩国体について申し上げます。
去る8月26日、第67回国民体育大会関東ブロック大会成年女子バレーボール競技を、関東各地域から多くの選手並びに応援の皆様をお迎えし、羽村市スポーツセンターを会場として、盛大に開催することができました。
国民体育大会に際し、東京羽村ライオンズクラブから炬火台の寄贈をいただいておりましたことから、この大会において、早速、利用させていただきました。
また、駅から会場への沿道には、市民の皆様直筆のメッセージを入れたプランターを配置し、市を挙げて、おもてなしの心でお迎えすることができたものと感じております。
市では、豊かな人生を送ることのできる生涯学習社会の実現を目指しており、その中で、生涯に渡ってスポーツに親しみ、健康で豊かな生活に繋がるよう、各施策を推進しているところでありますが、来年の東京多摩国体の開催に向け、今回の関東ブロック大会を羽村市リハーサル大会と位置付け開催できましたことは、誠に意義深く、当日の競技運営の検証をはじめ、市民の皆様の更なる気運の醸成、市のバレーボール競技の技術向上、更には、スポーツの振興に大きく寄与することができたものと捉えており、この貴重な経験を、来年の東京多摩国体に生かしていく考えであります。
さて、去る7月27日から8月12日まで、ロンドンオリンピックが開催されました。
史上最高38個のメダルを獲得した日本人選手の活躍は、世界に我が国の存在感を強力にアピールするとともに、日本のチーム力の高さと女性選手のめざましい活躍は、私達国民に、大きな夢と希望を与えてくれました。
そうした中、再び、東京でオリンピックを開催するための運動が展開されております。
1964年に開催された第18回オリンピック東京大会は、我が国が戦後の混乱と荒廃から復興し、国際社会で経済大国へと飛躍を遂げた時代の象徴として歴史に刻まれておりますが、東日本大震災から1年6か月が経過し、我が国では、国民一丸となって被災地の復旧・復興に向けて全力で取り組んでいるところであり、その過程において、国民が気持ちを奮い立たせ、一つになれる夢を持つことが、再生への険しい道を乗り越えるために必要なことであると考えております。
東京での再度オリンピック開催は、我が国が東日本大震災からの復興と再生を成し遂げるため、国民の心を一つにするシンボルとなるものであり、大震災に際して世界中から寄せられた多大な支援に対し、何よりの謝意を伝えることとなるものと捉えております。
東京都並びに都内区市町村では、来年開催の「東京多摩国体」に合わせ、2020年開催の第32回オリンピック競技大会及び第16回パラリンピック競技大会の東京招致活動を進めており、本市におきましても、この活動を強力に推し進めてまいります。
次に、第37回はむら夏まつりについて申し上げます。
去る7月28日と29日の両日、羽村駅周辺において、「魅せる」をテーマに、街の賑わいと地域コミュニティの醸成を目的に開催いたしました「はむら夏まつり」は、両日とも快晴の下で開催することができ、約20万人の来場者を得て、人波踊り、民踊流しをはじめ、万灯行列やサンバパレードなどの多彩な催し物が次々に繰り出される中、模擬店も大変盛況で、昨年実績を約300万円も上回る、2千180万円の売り上げがあったとの報告を受けております。
特に、本年度は、羽村駅西口においても、初めて夏まつりを実施することができ、市内小中学校の児童生徒による演奏を2日間に渡って行っていただき、大勢の見物人を集め、盛大に開催できましたことは、関係者のご尽力の賜物であり、心より感謝申し上げます。
市では、引き続き、実行委員会と連携して、はむら夏まつりの更なる発展を目指し、まちの賑わいを創出していきたいと考えております。
次に、生涯学習社会の実現に向けた取り組みについて申し上げます。
今月1日、内閣府は、生涯学習に関する世論調査結果を発表し、その中で、生涯学習に取り組んでいる人の割合は、57パーセントで前回の平成20年の調査に比べ、9ポイント上昇したことが示されました。
また、3日には、文部科学省の中央教育審議会生涯学習分科会における議論の中間取りまとめの中で、今後の生涯学習振興行政は、従前の学校教育、社会教育、家庭教育支援の枠組みを越えて、市長部局、大学、民間団体等と連携し、地域住民も一体となって地域社会を担う人材の育成を図ることが必要との方向性が示されました。
これらの内容は、羽村市が本年度を「教育元年」と位置付け制定した、「生涯学習基本条例」及び「生涯学習基本計画」に掲げる基本理念に合致するものであります。
私は、今後も生涯学習施策を総合的に推進し、市民の皆様が学んだ成果を次の世代に引き継ぎ、地域社会に広げ、活かしていく生涯学習活動を、積極的に支援していく考えであります。
こうした中、学校教育の動きについて申し上げます。
本年4月から、全ての中学校区で実施している小中一貫教育につきましては、昨年度策定した実施計画に基づき、乗入授業や交流活動等を進めており、着実に成果が上がっております。
また、特別な支援を必要とする児童・生徒に対する在籍校での指導・支援の充実を図るための「特別支援教育モデル事業」につきましては、7月に事業に関する説明会が開催され、多くの関係者の皆様から、貴重なご意見をいただきました。
更に、夏季休業期間中には、教員の資質向上のための研修が行われ、対象となる発達障害等の児童・生徒への指導力の向上が図られたところであります。
今後も、これらの事業を積極的に展開することにより、児童・生徒一人ひとりの個性と能力を最大限伸ばすとともに、生きる力を育み、豊かな人間性と社会性が身に付くよう、小中一貫教育を柱とした学校教育の充実に努めていく考えであります。
以上、所信の一端と市政運営の状況について申し上げましたが、制定から60年以上が経過した地方自治制度は、地方分権改革や大都市制度に関わる見直しが進められ、基礎自治体の担うべき役割について議論が重ねられております。
こうした時代にあればこそ、羽村市の特性を生かし、自主性と自立性を高めていくことが必要でありますことから、私は、総合的かつ計画的なまちづくりを進めるため「第五次羽村市長期総合計画」を策定し、基本理念を「自立と連携」とし、将来像を「ひとが輝き、みんなでつくる、安心と活力のまち、はむら」と定めました。
この計画に基づき、これからの10年間、市民、団体、事業者の皆様と手を携え、絆を深め、英知を結集して、子どもから高齢者まで、市民の皆様の誰もが明るく生き生きと輝き、生活できるまちづくりを進めてまいります。
そのためには、常に、市民の皆様の声に耳を傾け、的確に将来を見据えた舵取りに努め、市政の運営に全力で取り組んでいく決意であります。
ここに、改めまして、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を心からお願い申し上げます。
なお、今次定例会には、決算認定案件7件、条例案件2件、補正予算案件7件、剰余金処分案件1件、人事案件2件、訴えの提起案件2件、規約の変更案件2件、合わせて23件の議案をご提案申し上げております。
よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
以上で私の発言を終わります。
ありがとうございました。
※平成24年第3回羽村市議会定例会における羽村市長の所信表明の要旨をまとめたものです。
従って議事録とは異なる場合があります。
