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退職所得に係る個人住民税の見直し

[2012年12月7日]

平成25年1月1日以後に支払われるべき退職手当等から、次の2点が変わります。

退職所得に係る個人住民税の見直し

退職所得に係る住民税の10%を減額する特例措置の廃止

【改正前】 

退職所得{(退職手当等の金額-退職所得控除額)×2分の1}×税率(10%)×0.9(10%控除)=退職所得に係る住民税額

【改正後】 

退職所得{(退職手当等の金額-退職所得控除額)×2分の1}×税率(10%)=退職所得に係る住民税額

勤続年数5年以内の法人役員等の退職所得の2分の1課税の廃止

【改正前】 

(退職手当等の金額-退職所得控除額)×2分の1=退職所得の金額

【改正後】 

(退職手当等の金額-退職所得控除額)=退職所得の金額

※「役員等」とは、次に掲げる者をいいます。
ア 法人税法第2条第15項に規定する役員
イ 国会議員及び地方議会議員
ウ 国家公務員及び地方公務員

お問い合わせ

財務部課税課

電話: 042-555-1111 (市民税係)内線162 (資産税係)内線152

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