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平成24年第5回羽村市議会市長所信表明要旨

[2012年12月4日]

羽村市長 並木心

(平成24年12月4日)

おはようございます。

本日ここに、平成24年第5回羽村市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位のご出席を賜り、厚く御礼申し上げます。

定例会の開会にあたり、私の所信の一端と市政運営の状況について申し述べ、議会並びに市民の皆様のご理解とご協力をいただきたいと存じます。

12月に入り、本年も余すところ僅かとなりましたが、先行きが懸念されております我が国の景気につきましては、未だ、本格的な回復が見られないまま、平成の時代も四半世紀に至ろうとしております。

全世界の注目の中で先月行われたアメリカ大統領選挙は、オバマ大統領が再選を果たし、これからの4年間、アメリカの抱える公的債務を巡る歳出の削減、新たな税率の調整、医療保険法の施行、雇用機会の創出といった問題に関し、国の舵取りを任されることとなりました。

また、外交や安全保障政策につきましても、イランの核開発問題やシリア国内の混乱、アフガニスタンからの米軍の撤退など、中国、ロシアとの緊張関係も相まって、難しい判断に直面することが想定されます。

特に、経済面においてアメリカ財政は、今、断崖絶壁にあるといわれ、「財政の崖」と表現されるように、来年1月1日までに議会と合意できなければ、歳出削減と増税を合わせ、6千億ドルに及ぶ財政引き締めが行われ、国内経済は、景気後退に逆戻りしかねない問題に直面しております。

一方、我が国の景気動向でありますが、アメリカを始めとする世界景気の減速により、企業収益が悪化し、設備投資にも慎重さが見られるとともに、個人消費に鈍化の動きが出てきているなど、明るい兆しは少なく、過去10年以上に渡り、デフレから脱却できない状況が続いており、政府の11月の基調判断も、4か月連続で下方修正されております。

国は、今年度の予備費を使った経済対策に続き、雇用や所得の動向が、消費に与える影響に警戒感を示し、補正予算を視野に入れた経済対策を早急に取りまとめるとしておりますが、企業収益や個人所得を下支えしていくため、日本銀行との緊密な連携により、強力な金融政策が継続されるよう期待するところであります。

このような中、国と地方の役割分担、そして、税財源配分等を見直す「地方分権改革」が進められておりますが、昨年の通常国会において、国と地方の協議の場に関する法律や2次に渡る一括法等が成立したことは、真の分権型社会の実現へ向けた、第一歩であると受け止めております。

地方分権改革は、基礎自治体が地域の総合的な行政主体としての役割を自立的に果たせるよう、地方自治体に関する法令の規定を大枠化するなど、自由度の高い制度を早期に構築しなければなりません。

特に地方税財政制度につきましては、地方分権の推進及び、国と地方を通じた社会保障の安定財源の確保の観点から、税源の偏在性が小さく、税収の安定的な、地方税体系を早期に構築することが重要であり、その究極は、国と地方の税財源配分の抜本的改革であると考えております。

なお、それに至る当面の措置としては、現在の市町村の財政制度が、年度間の事業費の変動が大きい等の課題を常に抱えていることから、一括交付金化によって、基礎自治体への補助金等の総額を削減することなく、必要額を必ず確保するとともに、市町村の予算編成等に支障が生じることのないよう、財源の使い方について、自由裁量の拡大に寄与する制度設計も必要であると考えております。

こうした、市民生活や行財政運営に関わる事項の制度設計や政策の具体化に際しては、国と地方の協議の場において、真摯に協議が重ねられ、住民に最も身近な基礎自治体の意見が尊重され、地域の自主性及び自立性を高めるための地方分権改革が、早急かつ強力に推進されることを強く望むものであります。

国政においては、去る11月16日に衆議院を解散し、東京都知事選挙と同じ、12月16日投開票という年末総選挙に、突入いたしました。

震災からの復旧復興、外交問題、景気対策、財政再建などの重要な課題が積み残されている中での選挙であり、地方自治体にとりましても、地方分権改革や社会保障をはじめとするさまざまな懸案事項があることから、重大な関心をもって、その行方を見守っていきます。

さて、このような状況の中で編成を進めております、平成25年度予算でありますが、去る10月9日、私の「予算編成方針」を各部課長に示し、各課から提出された見積りを、現在、財政担当部署において、積み上げているところであります。

平成25年度は、第五次羽村市長期総合計画の2年目にあたり、基本構想に掲げた施策の実行段階に入りますことから、羽村市の将来像の実現に向けて、その足取りを速め、力強く、そして確実なものとしていかなければなりません。

特に、「市民生活の安全と安心」につきましては、大震災等の自然災害に備え、市民の皆様の不安を払拭していく安心して暮らせる生活環境づくりと、地域防犯力の強化に取り組んでいくこととしております。

また、不況にあえぐ「産業の活性化」につきましては、市内産業の流動化を食い止め、産業集積を進めていくための企業誘致の促進や、商店街の活性化などに取り組むとともに、地産地消の都市農業の推進などに取り組んでいくこととしております。

地域コミュニティを推進するための「市民活動の活性化」につきましては、町内会・自治会活動や、市民活動、ボランティア活動を行う個人や団体などの、多様な主体によるコミュニティ活動を支援していくこととしております。

そして、「生涯学習社会の実現」に向けた取り組みにつきましては、市民の皆様が、生涯を通じて健康で生きがいのある人生を送り、それぞれの自己実現が図れるよう、生涯学習基本計画に掲げた重点施策を積極的に推進していくこととしております。

更に、喫緊の課題である「地球温暖化対策」につきましては、よりよい環境を将来の世代に引き継いでいくため、省エネルギー対策や再生可能エネルギーの導入に向けた取り組みを進めていくこととしております。

これらの課題に的確に応えていくためには、厳しい財政事情を踏まえながら、現在の羽村市の行財政体質を、社会情勢の変化に即応した形に転換していかなければなりません。

そのためには、行財政改革を引き続き、強力に推進し、経常経費の縮減はもちろんのこと、事業のスクラップ・アンド・ビルドに取り組むことが必要であります。

こうした努力を積み重ね、行政の合理化を図り、市民の皆様にとって真に必要な事業に、予算を重点的に配分し、編成してまいりたいと考えております。

それでは、この機会に市政運営の状況等につきましてご報告を申し上げたいと存じます。

最初に、羽村駅西口土地区画整理事業について申し上げます。

第2次換地設計(案)の決定に向けた一連の経過や今後の事務手続き等につきましては、これまでも述べてまいりましたが、去る8月21日開催の土地区画整理審議会に、意見書の審査結果について諮問し、答申を得た上で、施行者として意見書の採否を決定し、これを審査結果として、9月20日付で関係権利者の皆様に、意見書の審査結果通知を送付したところであります。

この審査結果通知に対する意見書につきましては、土地区画整理法で定める提出期間を延長し、弾力的な対応を図ってまいりましたが、結果として、104通が提出されました。

現在、提出された意見書の整理、分類作業を行っているところであり、資料が整い次第、土地区画整理審議会に説明し、今年度中を目途に、施行者としての第2次換地設計(案)を決定していく考えであります。

その後は、第2次換地設計(案)に沿って、事業計画変更などの手続きを、順次、進めていく予定であります。

羽村駅西口土地区画整理事業の推進にあたっては、2度に渡る換地設計(案)の作成や関係権利者のご理解とご協力の下、駅前周辺の暫定整備などを行い、ここまで一定の成果が得られたものと捉えております。

今後、事業を進めていくにあたっては、施行者として、常に懇切丁寧に説明し、関係権利者の皆様のご理解をいただきながら、安全性、快適性、利便性に優れ、景観に配慮した総合的な都市基盤の整備に向け、事業の着実な進展を図っていく考えであります。

次に、地域防災力の向上に向けた取り組みについて申し上げます。

市では、現在、東日本大震災の教訓を生かした地域防災計画の見直しを進めておりますが、今年度に東京都から発表された首都直下地震による被害想定の見直しでは、立川断層帯地震が新たに加わるなど、これまでの被害想定を大きく上回るものとなりました。

災害から生命、身体及び財産を守るためには、まず、「自らの生命は自らが守る」という「自助」の取り組み、そして、市民の地域における助け合いにより、「自分たちのまちは自分たちで守る」という「共助」の取り組みが必要でありますが、それに加え、「公助」の取り組みとして、「自助」・「共助」を補完し、災害予防対策、災害発生時の応急対策、災害後の復旧及び復興など、さまざまな局面における災害対策を総合的に推進することが、行政の担う役割であると捉えております。

このため、地域防災計画の見直しにあたっては、ハード、ソフトの両面に渡る地域防災力の強化を図ると同時に、新たに、帰宅困難者対策、災害時の緊急対応情報の入手と提供、広域的な連携体制の更なる強化などを盛り込んでいかなければなりません。

そこで、本年9月に開催した羽村市防災会議においては、今回の改定に係る方針として、4項目にわたる「基本的考え方」と12項目の「視点・課題」を付議し、これに基づき、計画の見直しを進めることについて、承認を得たところであります。

主な見直しの視点といたしましては、「自助意識の啓発・防災教育の充実」、「共助の仕組みづくりと地域防災力の強化」、「防災計画における女性の視点からの検討」、「災害対策本部及び職員配備体制の強化」などに取り組むこととしております。

これらの視点に立ち、広域的な連携体制の強化を図る一つとして、東日本大震災への対応を経験された被災地の自治体からの情報を得て、羽村市の地域防災力の強化に生かすべく、新たな災害時相互応援協定の締結先を検討してまいりました。

そうした中、市内に工場を有する日野自動車株式会社が、今年度、新たな工場を操業した茨城県古河市は、自ら被災地として対応してきた経験や、被災地でありながら、沿岸部の自治体を積極的に支援してきた経験、教訓があり、これを、羽村市の地域防災力の向上に活用させていただき、有事の際には、相互に協力を行っていくことができるよう、これまで、協定締結に向けた事前協議を行ってまいりましたが、この度、同市から了解を得ることができました。

古河市は、人口約14万6千人、行政面積約123平方キロメートルを有する内陸の自治体でありますが、古河市においても、100キロメートル圏内の自治体との災害時相互応援協定について 検討していたところであり、羽村市からの協定締結の申し出を、喜んで引き受けたいとのことでありました。

なお、災害時相互応援協定の締結時期につきましては、年明けのできる限り早い時期を目途に調整しておりますので、議員各位のご理解を賜りたいと存じます。

次に、市内の産業等の状況について申し上げます。

企業活動支援員による市内事業所の景況調査では、主要産業である自動車製造業のうち、主力のトラックは、タイやインドネシアなどの東南アジア向けの販売が好調で、国内でも、東日本大震災の被災地向け需要を取り込み、販売台数は顕著に増加しているとのことであります。

一方、中国経済の一段の減速や領土問題をめぐる摩擦が、世界市場の波乱要因となり、乗用車販売が急減しており、エコカー補助金が9月で終了したことなども受けて、新車販売の失速が懸念されている状況にあると聞いております。

また、電気部品業界は、引き続き厳しい状況が続いており、特に半導体メーカーは、国内消費の冷え込みの影響を受け、年末商戦で、パソコンやデジタルカメラなどの販売増が期待できないことから、受注額が計画を下回る見通しであるとのことであります。

このように、市内産業の景況感は、政府が基調判断を示している傾向と同じ状況にあり、企業の業績を悪化させないため、市といたしましては、中小企業を対象とした各種制度を積極的に活用し、引き続き、市内産業の活性化と景気対策を強力に推し進めてまいります。

こうした中、去る11月14日、第8回東京商店街グランプリが開催され、市内のマミーショッピングセンター商店会が、優秀賞と奨励賞をダブル受賞いたしました。

このグランプリは、都内商店街の優れた取り組みを紹介することにより、改めて、商店街の役割や魅力について、より多くの方々に認識していただくことを目的に、東京都の主催により開催されているもので、今回は、29団体の応募がありました。

審査においては、地域資源を活かしたイベントや各団体と連携した事業の展開により、賑わいを取り戻していること、個店が12店舗と小規模な商店会でありながら、他の小規模商店会の模範となりうる事業を、積極的に展開していることなどが評価され、優秀賞に加え、奨励賞が付加された特別な受賞となったものと聞いております。

なお、今回のグランプリでは、都内5つの団体が表彰されましたが、マミーショッピングセンター商店会以外は、全て、規模と集客力の大きい、23区内の団体であり、多摩地域で唯一、羽村市内の商店会が受賞されましたことは誠に喜ばしいもので、今後の地域活性化、賑わいの創出に、弾みが付くものと期待するところであります。

このように、地元の商店会の皆様が、それぞれ創意工夫を重ね、日夜、頑張っておられる現状を捉え、市では商工会とともに、第4弾の商品券発行事業を検証し、新たな地域経済の活性化策について、検討を重ねてまいりました。

その結果、新たに、第5弾となるプレミアム付き商品券発行事業を、今年度内に実施することとし、今次定例会に関係補正予算を提案しております。

今回の商品券発行事業は、過去最大であった昨年度と同一規模とし、発行総額を2億2千万円といたしました。

これまで重ねてきた経験により、一層、創意工夫を凝らした特典などのサービスを展開してくださる取扱店が増えており、消費者である市民の皆様が地元商業者を応援する機運も高まっているものと承知しております。

市といたしましては、引き続き、商工会と連携し、地元商業者の経営不安を払拭するとともに、事業者と消費者のつながりや地産地消の輪を広げていきたいと考えております。

次に、生涯学習の推進について申し上げます。

羽村市では、第五次長期総合計画並びに生涯学習基本計画において、地域人材の育成などに向けた学習機会の充実を図り、その成果を地域社会に還元する循環型の生涯学習を推進しております。

そうした中、学校教育につきましては、本年4月から全ての中学校区で実施している小中一貫教育において、実施計画に基づき、乗入授業や交流活動等を積極的に進めておりますが、現在、校区ごとに地域、保護者の方を交えた検証委員会を設置し、会議を開催しているところであり、今年度の実践を検証し、今後、成果や課題を明確にしていく考えであります。

また、特別な支援を必要とする児童、生徒に対する在籍校での指導、支援の充実を図るための特別支援教育モデル事業ですが、通級指導学級の教員が、特別な支援が必要な児童の在籍する学校を訪問する、新しい指導形態での取り組みが一部の学校で始まるとともに、都立羽村特別支援学校との連携も深まり、将来的には、指導マニュアルの共有などに向けて、取り組んでいく考えであります。

今後も、これらの事業を積極的に展開することにより、児童、生徒一人ひとりの個性と能力を最大限伸ばすとともに、生きる力を育み、豊かな人間性と社会性が身に付くよう、小中一貫教育を柱とした学校教育の充実に努めていく考えであります。

そして、文化、芸術の面では、市民の皆様が、心の豊かさと生きがいのある人生を送り、自己実現を図ることで、羽村文化を更に高める契機としていただくため、今年度から、伝統文化交流事業を展開していくことといたしました。

これは、質の高い伝統や文化を身近に接する機会を設けることにより、市民の皆様が、共に感動を享受し、地域を越えた交流を通じて、伝統文化を継承、発展させていくことの大切さを学ぼうとするものであります。

第1回目の今年度は、来月12日から20日までを「伝統文化ウィーク」と位置付け、羽村市生涯学習センターゆとろぎにおいて、歌舞伎と舞踊の公演、越中富山の民謡と踊りを披露していただくとともに、市内のさまざまな文化を紹介し、交流を深める機会といたしました。

特に、越中五箇山の民謡では、富山県立南砺平高等学校の郷土芸能部の皆様にご出演いただき、日本最古の民謡といわれる「こきりこ」をはじめ、平家の落人が、五箇山に逃れたという伝説的な民謡などを公演していただくこととしております。

南砺平高等学校は、文化部系の甲子園と呼ばれる全国高等学校文化祭の入賞常連校として、全国に広く知られておりますが、その特徴は、地域と学校が一体となって、伝統文化を先輩から後輩へ受け継いでいることにあります。

羽村市では、こうした事業の展開を契機として、誰もが生涯を通じて、あらゆる機会と場所において、個人の要望と社会の要請に対応した学習活動とその成果を、適切に生かすことのできる生涯学習環境の整備に、引き続き、努めてまいります。

次に、環境保全の取り組みについて申し上げます。

市では、市内の生活環境の保全及び向上と健康で安心して生活することができる地域社会の実現を図るため、ポイ捨て、路上喫煙、飼い犬のふんの放置を規制する条例を、本年7月1日に施行いたしました。

この条例施行に合わせ、多くの関係者のご協力の下、街頭キャンペーンを展開するとともに、路上喫煙禁止地区である羽村駅、小作駅周辺の吸い殻、飼い犬のふんの放置などの調査を、毎月行ってまいりました。

その結果、件数は、1か月あたり5千個余りあったポイ捨てが、現在は、1か月あたり3千個程度にまで減少し、条例施行により、一定の抑止効果につながっているものと捉えております。

今後は、監視体制の一層の強化を図るとともに、市民の皆様と行政が一致協力し、綺麗で快適に生活できる街を目指し、取り組んでまいります。

そのような中、市では、第1回環境フェスティバルを、去る11月23日、羽村市役所において、市民、団体、事業者の皆様と共に開催いたしました。

当日は、地球温暖化対策への取り組みとしての省エネルギー活動をはじめ、公害防止、動物の適正な飼養、昔遊び、フリーマーケットなど、数多くのブースを出店していただき、感謝を申し上げる次第であります。

今後、開催時期や会場などを含め、検証を行ったうえで、次回の開催につなげていきたいと考えております。

次に、市民の皆様の活躍について申し上げます。

まず、羽村市老人クラブ連合会は、去る10月に都内で行われた、全国老人クラブ連合会創立50周年記念、全国老人クラブ大会において、厚生労働大臣表彰を受賞されました。

この表彰は、10年に一度行われるもので、今回は、全国で53団体、東京都では、2団体が受賞された、大変、名誉あるものであります。

今回の受賞は、羽村市老人クラブ連合会が、昭和40年の設立以来、多年に渡る社会奉仕活動等において、特に顕著な実績を上げられ、他の模範となる地域福祉の推進に寄与された功績が、認められたものであります。

市内31の老人クラブの皆様が、社会奉仕活動やサークル活動を展開されることを通じて、子ども達や若い世代とも交流しながら、積極的に社会参加を進めておられることは、羽村市のまちづくりにとって、非常に心強いことでありますので、会員の皆様には、くれぐれも健康に留意され、将来に渡って元気に活躍されますよう、切に願うものであります。

次に、スポーツの分野での活躍ですが、去る8月に、高知県で開催された第9回全日本一般社会人ソフトボール大会において、羽村市ソフトボール連盟所属の選手で構成する羽村クラブが、東京都代表として出場し、初優勝の栄誉に輝いたことは、記憶に新しいところであります。

また、これに続き、今度は、小作台少年野球クラブが、去る10月から11月にかけて行われた東京新聞杯争奪、第30回記念、東京都学童軟式野球大会新人戦において、出場した1千5百チームのトップに立ち、初優勝という快挙を成し遂げました。

皆様のご功績を称え、一層の活躍をご期待申し上げます。

さて、現在の世情は、国内外を問わず、社会経済状況が混迷を極めておりますが、私は、どのような状況下にあっても、住民に最も身近な基礎自治体の長として、防災対策、都市基盤の整備、生涯学習の推進、高齢者や障害者等の福祉の充実、子育て環境の整備、国民健康保険をはじめとする社会保障制度への対応など、市民の皆様の暮らしに直結する喫緊の課題を中心に取り組み、市民の皆様が、豊かで生き生きと暮らすことができ、そして、輝き続けることのできるまちづくりの実現に向け、不断の努力を重ねていく決意であります。

ここに、改めまして、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を心からお願い申し上げます。

なお、今次定例会には、専決の承認案件1件、条例案件6件、補正予算案件2件、契約案件1件、人事案件1件、市道路線の認定案件1件、規約案件1件、合わせて13件の議案をご提案申し上げております。

よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。

以上で私の発言を終わります。

ありがとうございました。

※平成24年第5回羽村市議会定例会における羽村市長の所信表明の要旨をまとめたものです。
従って議事録とは異なる場合があります。

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