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平成24年度第2回 羽村市地域包括支援センター運営協議会 会議録

[2013年2月12日]

平成24年度第2回 羽村市地域包括支援センター運営協議会 会議録

日時

平成24年12月12日(水曜日)午後7時30分~午後9時15分

会場

市役所4階特別会議室

出席者

会長・沖倉功、副会長・栗田肇、委員・道佛雅克、中尾実、林田香子、藁谷八恵、古川光昭、宇津木牧夫、泉野弘、鈴木孝子、南岡知佳子、吉田達也、雨倉久行、宮崎長寿

欠席者

なし

議題

  1. 会長あいさつ
  2. 新任委員の紹介
  3. 運営協議会傍聴について
  4. 議事(承認事項及び報告事項等)

  (1)承認事項
     1.介護予防サービス計画作成の業務委託について
     2.地域密着型サービスの基準等を定める条例について

  (2)報告事項
    1.平成24年度介護予防支援給付実績について
    2.平成24年度地域包括支援センターの目標について(経過報告)
    3.平成24年度相談業務の状況について
    4.地域包括支援センター羽村園の移転について

   5.  その他 事務連絡

傍聴者

1名

配布資料

  1. 介護予防サービス計画作成の業務委託について(資料1)
  2. 地域密着型サービスの基準等を定める条例について(資料2-1~4)
  3. 平成24年度介護予防支援給付実績について(資料3)
  4. 平成24年度地域包括支援センターの目標について(経過報告)(資料4)
  5. 平成24年度相談業務の状況について(資料5-1~3)
  6. 地域包括支援センター羽村園の移転について(資料6)

会議の内容

  1. 会長あいさつ
  2. 新任委員の紹介
  3. 運営協議会傍聴について

(司会)次に傍聴についてお諮りいたします。「羽村市地域包括支援センター運営協議会の会議の傍聴に関する定め」第2条により、傍聴人の定員は5名以内としております。本日は1名の方が傍聴においでいただいておりますが、傍聴を許可してよろしいでしょうか。

(委員)異議なし。

(司会)それでは入室していただきます。

 4. 議事(承認事項及び報告事項等)

(事務局)ここからの進行は会長にお願いいたします。

(会長)それでは議事にうつります。(1)承認事項、1.介護予防サービス計画作成の業務委託について、事務局より説明をお願いします。

(事務局)資料1の説明

(会長)介護予防サービス計画作成の業務委託について何かご質問はありますか。ご質問がないようでしたら承認ということでよろしいでしょうか。

(委員)異議なし。

(会長)それでは2.地域密着型サービスの基準等を定める条例について、事務局説明をお願いします。

(事務局)資料2-1の説明(資料2-2~4の説明は割愛)

(会長)地域密着型サービスの基準等を定める条例について、何かご質問をございますか。ご質問がないようでしたら承認ということでよろしいでしょうか。

(委員)異議なし。

(会長)それでは報告事項に参ります。(2)報告事項1.平成24年度介護予防支援給付実績について、事務局説明をお願いします。

(事務局)資料3の説明

(事務局)なお、前回の運営協議会につきまして、委員より、要支援認定者のうち、サービス利用の割合が50%に満たないことに対して、潜在的なニーズがあるのかどうか、リサーチが必要ではとご指摘を受けまして、認定申請書及び認定調査書の確認を行いました。こちらは平成24年8月時点で、居宅サービス計画作成が未届けであった方について調べた結果、「今後の備え」という方が約25%、「サービス希望なし、または自立度が高い」ということで利用のない方は約11%、「サービス検討中・または申込済み」という方が約10%、「理由不明」という方が約30%、その他、「住宅改修のみ実施済み、または機能改善」などの理由によりサービスを受けていないことがわかりました。理由不明の方が約3割おられることから、相談につながりやすくすることを目的としまして、地域包括支援センターの案内を認定更新結果の通知に同封することにしましたので、今後こちらの様子を見ていきたいと考えております。以上で説明を終わります。

(会長)平成24年度介護予防支援給付実績について、何かご意見ご質問はございませんか。質問がないようでしたら、2.平成24年度地域包括支援センターの目標について、経過報告を事務局の説明をお願いいたします。

(事務局)資料4の説明

(会長)平成24年度地域包括支援センターの目標について、何かご意見、ご質問はありますか。

(委員) この24年度の目標の経過報告をいただいたのですが、文字のサイズが非常に小さいので、この倍くらいにはできないでしょうか。内容的には非常に必要とされることが多いと思うのですが、例えば民生委員や友愛訪問員の方々がいろいろと活動していただいておりますが、現段階で、民協の人数、友愛訪問員の人数、それから、私どもが民生委員をやっていたときは、友愛訪問ということで訪問すると、立ち入ったり、中に入ったりすることは控えるほうがいいという意見もありましたが、これからは、老老介護のようなかたちが多くなっているなかで高齢者が近所とのつきあいが難しくなってきているのではないかと思う。そういう面からいたしましても、民生委員や、包括支援センターが、どれだけできるのかどうかというのも、説明をきいていると、たいへん難しくなってきてしまうのではないかと思います。せっかく資料を作っていただいたのですが、おそらく皆さん、読むのが大変ではなかったかと思います。我々が資料を読むにあたり、この倍のサイズにできなかったかという思いもあります。いかがなものでしょうか。

(事務局)ご指摘ありがとうございました。確かに字が小さくなったということで、こちらも字の小ささは認識していたのですが、枚数を少なくしたいと考えてこのサイズにしたところ、委員の皆様にとってかえって見づらくなってしまい申し訳ございませんでした。今後は、A3のような大きい形で資料を作りたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

(委員)私が民生委員を辞めてから何年か経っているですが、現在、何名くらいですか。50名超えていますか。一人あたり何件くらい訪問しているのか分かりますか。

(事務局)まず、友愛訪問員についてですが、友愛の訪問世帯の数はゼロの方もおられますが、最も多い方が10世帯くらいです。友愛訪問員の人数については現在39人です。こちらの計画では26年度に2名増員予定でございます。民生委員は、50人となってございます。以上です。

(会長)委員よろしいですか。

(委員)結構です。

(会長)他に何かご意見ご質問はございませんか。

(委員)民生委員は、今、47名プラス児童委員が3名で50名ですが、友愛訪問員は39名と聞きましたが、民生委員より少ないのですね。私の地区は民生委員ひとりで、友愛訪問員は2名いらっしゃるのですが、ちょっと、少ないなという印象でした。実は、私ども民生委員は友愛訪問員との連携が一番大事だと考えておりまして、人数が少ないのではないかという気がします。我々民生委員はなかなか一人ひとりと密接に接することができないので、友愛訪問員に頼むところが多いものですから、それでいいのかな、という気がします。

(会長) ありがとうございます。

(委員)私は友愛訪問員ですが、今、委員からお話しがありましたが、友愛訪問員として訪ねている方は、お一人暮らしで、羽村地域にご親戚、ご兄弟、お子さんがいない方を訪問させていただいております。私が今訪問しているところの周りの方で、高齢者の方がお一人で昼間いるという方が非常に多いです。息子さんなどと同居していても、お仕事をされているので、昼間、高齢者の方がお一人になるという方がずいぶん多く見かけられます。訪問対象の方については、私の場合は1週間に1回訪ねていますが、1ヶ月に2回くらい訪問される方も、友愛訪問員のなかにはおられます。訪問対象でない、昼間お一人の方ですとか、昼間、ご高齢の方だけのお宅への対応はどうか、ということを、友愛訪問員をやりながら疑問に思っているところです。

(会長) 非常に大事なことです。今のご意見に対して事務局、何かありますか。 

(事務局)日中独居の件についてですが、高齢化が進展しているなかで、そういう方が増えているわけで、今後も増え続けると思います。友愛訪問員の訪問対象は、地域社会との交流が少ない方です。例えば老人クラブに加入されていたり、町内会の活動をされていたりして、仮に一人暮らしだったとしても、地域社会と交流を持っておられる方は友愛訪問員の訪問対象ではないということになります。ただ、日中独居で、交流が非常に苦手な方などの場合は、友愛訪問事業を老人クラブにもお願いしておりますが、必要だとは考えております。いずれにしても、今後は、友愛訪問員を増員することも必要ですが、地域社会に出ていただけるよう働きかけていきたいと考えております。友愛訪問員の設置は非常にいい事業ではあるのですが、限界はあると思います。大事なことは、ここには老人クラブの委員もおられますが、例えば老人クラブに加入をいただいて、活動に参加いただくということです。老人クラブの友愛訪問事業よりも、ご自分で事業に出てもらえれば、その方が元気なのか体調が悪そうなのかもわかるでしょう。今年も老人クラブさんにお願いして、加入率を高めるにはどうしたらいいかということで、9月に各老人クラブに加入に対するアンケートをとり、それを集計しました。今度理事会がありますが、各老人クラブでどんなアイディアを出して、どんな加入促進策をうっているかということを皆さんで情報を共有していただいて、老人クラブの加入率を上げていきたいと思っております。せっかくなのでお話しさせていただきますが、羽村市の老人クラブは、先般10月に厚生労働大臣から表彰を受けました。どういうことで表彰を受けたかと申しますと、まずは、加入率です。東京都内の加入率の平均は10%ないし11%ですが、羽村市の老人クラブというのはその3倍近い、26~27%の加入率です。単純に26%の加入率といいますと「低い」と思われるかもしれませんが、他の市町村と比べて、単純に2.6倍になります。加えて、活動が非常に活発だということがあります。活動内容も含めて、厚生労働大臣から表彰を受けたのですが、その表彰というのは10年に1度、都内で2団体、全国で53団体だったかと思います。これを計算すると、仮に順番でもらえるとしたら、310年経たないと次がもらえないという、非常に名誉ある表彰を受けたことになります。余談になりましたがいい機会ですので報告させていただきました。以上です。

(会長)ありがとうございました。素晴らしいですね老人クラブ。これからもがんばってください。何か他に質問はありませんか。ご意見でも結構です。それでは次に移らせていただきます。続いて、3.平成24年度相談業務の状況について、事務局説明をお願いします。

(事務局)資料5-1~3の説明

(会長)平成24年度相談業務の状況について、相談事例の紹介を含めまして、ご意見、ご感想はございませんか。

(委員)今、5-3の資料をご説明いただきまして、これだけの方々が携わっていただいて、85歳の方で独居、そして認知症があってという状況で、成年後見制度の利用が平成23年10月からで、今まだ進行中なのでしょうか。

(事務局)平成24年10月末に成年後見の審判がおりまして、成年後見人がついて、生活しておられます。

(会長)他にご意見ありますか。できるだけ多くの意見をいただきたいのですが。

(委員)この問題も、この前回にも絡むのですが、どうしても、プライバシーの問題があり、なかなか生の情報というのがつかめないんですね。一番、単位の小さいのが家族ですが、家族がいなければ近隣ということ、近隣をもっと拡大すれば町内、というかたちで、できるだけお互いに助け合っていくような、取組みをしようとしています。対象者の情報というのは、なかなか引き出すことができないし、民生委員や友愛訪問員の方にお話ししても、「守秘義務がある」ということでなかなか本当の生の困っている人の状況がつかめないというのが、一番悩んでいるのではないかと思います。これは、この会議の席だけでなく、いろいろなところで出てくる問題であり、個人情報の守秘義務と、それと逆行しますが、周りがとにかく世話を焼いて、たくさんいろいろな情報をつかみましょうという話があります。この辺の矛盾をなんとか、融合していかないと、頭で考えてはいても、実際になかなか行動が結びつかないという、ジレンマに陥っているというのが現状だと思います。この個人情報とは非常に難しいと思いますが、やはり高齢化社会になってきたということをきっかけに、もう少し窓を開けるようなシステムがとれれば、と思っております。

(会長)その件につきましては前回の協議会で出たと思いますが、確かに難しい問題だと思います。それだけで片付けてはいけないのは事実なのかもしれませんが、一歩一歩なのでしょうね。

(委員)老人クラブだけでなくて、町内会にしてもそうなのですけども、「もう町内会の活動ができないので、抜けさせてもらう」という方もいらっしゃるんですね。どうしたらそういう、ガードを、開いてもらえるか、その辺のシステムを考えていかなくてはいけないのかなと思っております。

(会長)ガードを少しでも開いてもらうということについては、事務局、何か考え、意見など、ありますか。

(事務局)仮に高齢者の方の体調が悪い場合、特に独居の場合に、行政の方でも「地域の方々で支えあってください」と言いながら、やはり個人情報の部分が問題になってしまいます。その部分というのは本人が望むか望まないかということがありますので、本人の承諾があり、是非みんなでいろいろ支援してもらいたい、ということであれば、それは周りに伝えていいわけです。しかしそうではない方もおられるわけでして、非常に難しい面があると思っています。法的な個人情報の保護という部分では、震災があったときに、本人の命にかかわる部分には、それは公開してよいということが改めて、各地方公共団体に向けて通知がありました。ただ、それがあっても、仮に、どこの団体かわからない団体が人を助けるために来たときに、本当に、個人情報をおしえてしまっていいのか、と疑問に思います。国がそういう通知を出して、法律の解釈を出した今でも、ケースごとに、非常に難しい問題があるというのが現状です。

(会長)ありがとうございます。何か、ご質問、ご意見いかがですか。

(委員)成年後見制度ですが、市内で、利用者というのは、どのくらいいらっしゃるのでしょうか。できる範囲で教えてほしいのですが。

(委員)成年後見制度は、市民課の方で、本籍地と住所ということで、両方でデータを管理しています。というのは、成年後見制度を受けると、選挙権など制限されますので、市民課が管理して、選挙管理委員会に通知します。今、羽村市で50人くらいの方が成年後見制度を受けておられます。

(委員)先ほどの、事例についてですが、一人暮らしの人が孤立するということは、集合住宅など、周りの人との係わりがなくなる人が多くなっているということではないでしょうか。私が子供のときは、周りの地域の人たちと挨拶は必ずしていました。そういうこと自体が今あまりないのではないでしょうか。例えば高齢者が集合住宅に一人でいるとして、「トントン、元気ですか」と声かけをするなど、そのようなことでもいいと思います。震災で今、仮設住宅に住んでいる人が、札を出して元気かどうか確認できるようにしているようです。行政が対策を講じるということもひとつですが、市民のなかで何か工夫をするということが必要かと思います。法律に則って、「こうだからああしろ、こうしろ」と言っても、そういう係わりというのはできていかないと思います。やはり、ちょっとした挨拶だけでも、元気かどうかわかるので、地域に広めていけるといいと思います。実際に、小作でも町内会に入っている人は少なく、回覧板を回すお宅も多くないです。新しい人はグループの中に入ってこないようです。ですから、会員でなくても老人クラブに入っていなくても、挨拶だけでもつながりをつくるなど、基本的なところから係わっていくことが大事だと思っております。

(委員)該当している人がここにいる、ということは、支援センターで把握されているのでしょうか。それともそれは、登録されている人だけなのでしょうか。介護を必要とする世帯がどこにどういう人がいるっていうのは、全部把握されているのでしょうか。自分の意向で登録された人だけ把握されているのでしょうか。

(会長)事務局、お願いします。

(事務)一人暮らしかどうかというのは、住民基本情報がありますので、調べようと思えば分かります。ただ、日中独居などは分からない部分がございます。あと要支援や要介護など、介護認定申請が出ていれば、当然データは行政として持っております。

(委員)やはり、隠れている情報というのは分からないということですね。

(事務局)隠れている情報といいますか、入手できない情報は、わからないです。例えば、ご近所の方から「心配だ」という声があれば、確認に行くなどはしています。それと毎年70歳以上の方については、民生委員の方にご依頼して高齢者の実態調査を行ない、虚弱高齢者などの把握に努めています。そのなかで友愛訪問が必要な方があれば、友愛訪問員の方にお願いして見守りをしております。

(会長)他に何かご意見などございますか。なければ続いて、4.地域包括支援センター羽村園の移転について、事務局の説明をお願いします。

(事務局)資料6の説明

(会長)地域包括支援センター羽村園の移転について、何かご質問はございませんか。

(委員)名称はそのままなのでしょうか。

(会長)事務局お願いします。

(事務局)名称はそのままの予定です。

(委員)包括支援センター羽村園、という名称でしょうか。

(事務局)はい。

(委員)羽村園が清流地区の方へまいりますので、お聞きしました。羽村園が移転してくるのが清流であっても、「地域包括支援センター羽村園」という名前で運営されるということですね。

(事務局)今、特別養護老人ホームの中に地域包括支援センターがございまして、特別養護老人ホームにつきましては、清流地区の方へ移転します。包括支援センターについては、分かれるかたちになりますので、それにつきましてはこちらの富士見平一丁目ということで考えております。

(会長)何か他にありませんか。全体を通して感想でも結構ですので何かありますか。

(委員)あまり直接会議に関係ないかもしれませんが、2~3年前に受講した研修において、独居の高齢者の方についてゴミ出しの問題が発生し、その対応策として、学校に行く途中の小学生や中学生にそのお宅に寄ってもらって、ゴミを必要な場所まで出してあげるという支援を地域の活動として行っているという事例をきいたことがあります。先ほど、認知症サポーターの養成講座ということも目標に入っていたかと思いますが、お仕事されている方ですとか、もう少し年齢層の低い、子供に働きかけるということも、ひとつの方法なのかなと思います。あまり自分では気がつかなかった視点なのですが、実際に都内で実施された事例ということで紹介させていただきました。

(会長)他にありませんか。

(委員)今日はたいへんいいお話をきかせていただきありがとうございました。

(委員)新聞やテレビで、安否確認について、例えば新聞販売店とか、ヤクルト販売、プロパンガスの業者などに安否確認を依頼して、何かあったら市などに情報を寄せてほしいという依頼をするという報道がありましたが、そういったことは、羽村市では考えていないのでしょうか。

(会長)事務局お願いします。

(事務局)その件につきまして、昨年度、新聞販売店4社、コープ東京等にお願いしまして、日頃、配達業務の中で気になる高齢者がいた場合には、包括支援センターにご連絡くださいということでお願いしております。今年度につきましては、拡大しまして、牛乳販売店にもお願いしております。また、年度の終わりには、状況報告をしていただこうと思っておりまして、各販売店に地域包括支援センターの方で出向いて、お話しを聞かせていただいて、次年度も同様なかたちで依頼をしていきたいと考えております。

(事務局)それ以外に、配食サービスをいこいの里が実施しております。それも実際に安否確認を一緒にやっていただいています。通常の民間の事業者が行っている配食サービスもございますが、いこいの里で実施しているサービスについては栄養士がついて調理しており、その上で安否確認も行っております。実際に「応答がない」ということで、今年も何件か救急車を呼ぶ例があるなど、非常に役立っています。

(事務局)補足ですが、新聞販売店に依頼したところ、2件、安否が心配ということでご連絡があり、こちらの方で市のサービスを調べたところ、入院しているということがわかったケースと、一人暮らしの方が認知症ということが分かり、ご家族につなげて同居に至ったという例がございました。また、民生委員からいただいた相談のなかで、安否が心配、というものがあり、生協を利用しているということがわかりましたので、こちらから生協に問い合わせて安否が確認できたという例もございました。

(会長)これからもいろいろな方法を使ってお願いします。

(委員)感想になるのですが、先ほどの事例紹介で、本当に手厚いなということをすごく感じました。このケースの場合いろいろな方が係わって、今、すごくいい状態になっているということがお話しをお聞きして分かったのですが、たぶんこういうケースばかりではないと思うので、やはり、高齢になってくると、周りでは必ず手助けが必要だと思っていても、本人が「まだ私は大丈夫」という感じでなかなか素直に現状を認めないということも多いと思います。きっと係わっている方々は大変だと思うのですが、そこを根気強く、あるいはいろいろな意見をきいて進めていかれると思うので、是非そういうよい方向に向かうケースがたくさん増えていけばいいなと感じました。以上です。ありがとうございます。

(委員)私も、相談事例の紹介を聞きまして、実際に図があるので非常にわかりやすかったです。是非、20年後30年後もこういう仕組みが残っていたらいいなと思いました。これからもこういう活動を続けていっていただきたいと思います。

(委員)最後の最後ですが、承認された案件ではあるのですが、先ほどの長い説明のなかで、それぞれの条例制定の3つの条例の話がありましたけれども、この資料の中の「市の考え方」と説明のあったものが、聞いていてもよくわかりませんでした。読み返してみますが、「本市の実情に、省令の基準と異なる、あるいは上回る基準とすべき事情、特殊性はないことから、省令どおりの基準とする」ということですが、例えば「上回る基準とすべき事情」とか「特殊性」というのはどういうことを想定しているのか、単純に、そういう事情や特殊性がないからということで「はい、基準どおりです」「厚労省の案どおりです、基準に従います」というかたちでよいのでしょうか。この3つの「従うべき基準」「標準」「参酌すべき基準」これは我々民間の方でも非常に縛りを受けている部分なのですが、条例制定にあたりまして、どういうことを想定した場合に、この基準どおりとすべき事情とするのか教えていただきたいと思います。

(会長)事務局お願いします。

(事務局)これについて、分かりやすいパターンを申し上げますと、例えば都内でも、区部ですと用地費がかかり、西多摩と区部の一等地と比べると、施設整備にかかる費用は異なってきます。用地に占めるコスト、イニシャルコストが非常に高くなるわけです。そのときに、その施設の基準面積や、区部で用地が高くて施設整備が参入できないというような実情など、そういうことが生じる可能性がございます。国の基準というのは基本的には全国統一基準ですから、ある程度平均的な線で基準を設けることになります。現段階においては、羽村市において具体的に、国の基準と異なる症例を設けるような事例とかいうものがないということです。今後、当然その実例として、実際ここに書いてあるサービス自体が、例えば24時間や、小規模多機能など、地域密着という、国が定めた施設サービスになります。さまざまな事情により、羽村にあるものはまだ2つくらいです。この条例を制定した後、例えば実際に高齢者が増えていけば、いろいろなサービスが羽村にも参入する可能性があります。例えば事業者の方から、「この部分のハードルが高くて、どうしても参入できない」などの声があれば、当然条例は、それを受けて改定していこうと思っております。実際、この地域密着型サービス自体が、いまだ根付いていないと感じています。情報が少なく、ニーズ把握もできていない状況で、国の基準と異なるものを改めて設定する事情が現段階ではないと考えております。今後改定の必要性が生じた場合は、当然検討しまして、その都度議会に諮って改善していきたいと思っております。

(会長)他に何かございますか。

(委員)今の回答に対してなのですが、サービスとか、設備などの条例はこちらに収まっているということですが、サービス提供の肩書きを得た施設や事業所などのチェック機能というのは、どうなっているのでしょうか。今日の資料では、そういうことがわからなかったのでお聞きしたい。

(会長)事務局お願いします。

(事務局)チェック機能というのは、サービスの方ということでよろしいでしょうか。施設の方については基準がありますので、それをクリアしないと許可されませんので、それ以後のサービス提供の部分につきましては、基本的には、許可したところ、東京都であれば東京都の方で、市で許可した地域密着サービスのことについては市の方で、実地指導というかたちで、毎年、もしくは隔年で、現地を調査し、書類等見せていただくなどして適正にサービスが行われているかというのを確認させていただきます。不十分なところがあれば、文書によって「こういうところを改善してください」というふうに指導をしております。

(会長)他に何かご質問ございますか。それでは、最後にその他、事務局お願いします。

(事務局)事務連絡

(会長)それでは平成24年度第2回運営協議会を終了いたします。お疲れ様でした。

(司会) ありがとうございました。以上を持ちまして、平成24年度第2回羽村市地域包括支援センター運営協議会を終了させていただきます。

(事務局) ありがとうございました。

お問い合わせ

福祉健康部高齢福祉介護課

電話: 042-555-1111 (高齢福祉係)内線175 (地域包括支援センター係)内線195 (介護保険係)内線142 (介護認定係)内線145

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