広域的市民ネットワーク活動支援制度【活動支援】についてご紹介します！

公益財団法人　東京市町村自治調査会では広域的市民ネットワーク（（注意）1）活動の推進と市民の交流を図るため、下記の事業費助成を行っています。

（（注意）1）広域的市民ネットワークとは

多摩地域における下記のいずれかに当てはまる活動です。

• 市町村別に本拠地を異にする2以上の市民団体が連携して行う活動
• 特定の市町村に偏らない2以上の市町村の住民（1市町村のみで7割を超えないこと）によって構成される団体で、
  その活動対象地域が原則として2以上の市町村にわたる活動

 新たに広域的市民ネットワークをつくって事業を行ったり、発足して間もない広域的市民ネットワーク事業を拡充したいとお考えの団体やグループの皆さんの事業を支援するための制度です。

多摩地域の市民の交流活動の推進を図るため、広域的な市民ネットワークの形成または発展を支援します。

・多摩地域で広域的な市民活動をしてみたい。又、拡充したいという意向のある市民団体で支援の必要があると認められること

・本拠地が多摩地域内にある
　活動区域が多摩地域内複数自治体内である（志向している）こと

・多摩地域の複数自治体の住民で構成している市民団体であること

・政治活動、宗教活動及び営利活動を目的とする市民団体でないこと

・多摩地域のまちづくりにおける広域的な課題を活動テーマとしていること

　　（注意）既に自立的な活動を継続して行っている団体、当該支援制度で助成を受け2年度を経過した団体、

　　　広域的市民ネットワーク活動等事業助成制度【事業助成】で助成を受けた団体は対象外です。　　　

・多摩地域のまちづくりにおける広域的な課題を活動テーマとしていること

・多摩地域全体の市民を対象とした活動（事業）であり、原則として2以上の市町村にわたる活動であること

・市民団体が主体的、創造的に取り組む活動（事業）であること

・活動（事業）の内容が適切で成果が期待できると、当財団が認めるもの

・助成率　助成対象事業費の60％

・助成額　30万円まで

・助成期間　2年間（要毎年度申請）　

・助成事業数　1団体につき1事業

随時行っております。

電話、面談にて、市民団体の概要、助成を希望する事業の内容をお聞かせください(平日の午前9時から午後5時まで）。

公益財団法人　東京市町村自治調査会事業部企画課

電話：042-382-7781　ファクス：042-384-6057

（公財）東京市町村自治調査会のページへのリンク（別のサイトに移ります。）