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平成25年第5回羽村市議会市長所信表明要旨

[2013年8月28日]

羽村市長 並木心

(平成25年8月27日)

おはようございます。

本日ここに、平成25年第5回羽村市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位のご出席を賜り、厚く御礼申し上げます。

定例会の開会にあたり、私の所信の一端と市政運営の状況について申し述べ、議会並びに市民の皆さんのご理解とご協力をいただきたいと存じます。

今年は、日本列島全体が猛暑と集中豪雨に見舞われ、最高気温が40度を超える地域が出現した一方、山陰や東北地方では、気象庁が「経験したことがない」と表現する程の激しい豪雨に襲われ、大きな被害が生じております。

また、太平洋側では渇水の地域が出ており、農業をはじめ、水力発電の停止など、水不足による国民生活への影響が懸念されております。

被害に遭われた皆さんにお見舞い申し上げますとともに、今後、異常気象が拡大しないことを願うばかりであります。

さて、参議院議員選挙を受けて召集された、第184臨時国会が、去る8月7日をもって閉会いたしましたが、政府は、財政健全化の道筋を示す「中期財政計画」と来年度予算の概算要求基準を閣議了解し、基礎的財政収支の赤字を半減させていくという目標の達成に向け動き出しました。

しかし、少子高齢化の進展に伴う社会保障費の増大、さらには人口減少社会の到来など、国及び地方自治体を取り巻く環境は、極めて厳しいものとなっており、今後も取り組みは、茨の道になるのではないかとも言われております。

とりわけ、社会保障制度改革の手順を定めるプログラム法案につきましては、地方自治体に大きく関係する少子化対策、医療保険制度、介護保険制度等に係る改革事項の今後のスケジュールと方向性が示されておりますが、負担増に対する反発への対応、社会保障と税の一体改革に基づく確実な財源の確保などが必要となっております。

今後、この骨子に基づき、社会保障制度改革の全体像と進め方を明らかにする法律案が、次期国会に提出されるものと報道されておりますが、改革を推進するにあたっては、社会保障の現場を担っている基礎自治体の意見を十分に吸い上げていただき、その事が確実に計画へ反映されるべきであると考えております。

次に、地方分権改革について申し上げます。

政府は、「地方の元気なくして国の元気はない」との考えの下、地方が自らの発想で創意工夫を凝らし、特色を持った地域づくりができる地方分権改革を推進しようとしており、このことは、基礎自治体の羽村市としても、大いに賛同するところであります。

現在、国を挙げて取り組んでいる第二期地方分権改革においては、これまで2次に渡る一括法が施行されるとともに、先般の第183通常国会においては、第3次一括法が成立いたしました。

この第3次一括法には、「優良農地の確保・保全による農業振興」、「企業立地に適した土地等における産業集積の促進」、「子どもを育む地域に根ざした教育の充実」、「女性の社会進出の拡大による地域活力の増進」等、74の法律が盛り込まれておりますが、これまでの一括法同様、地方に対する必要な財源措置が示されておりません。

これまでの地方分権改革によって増加した費用については、地方交付税の基準財政需要額に参入していると説明されておりますが、本来、国や東京都からの権限移譲に関しましては、個別に確実な財源保障をもって行われるべきものと考えております。

このことについては、東京都市長会が行った東京都の平成26年度予算編成に対する要望の中で、真の地方分権改革の実現に向け、国と地方の役割分担の明確化と改革の基礎となる確固たる税財源の移譲が実現するよう、国への働きかけを強く求めたところであります。

今後、市においては、「社会保障と税の一体改革」や「地方分権による国と地方の税財源配分の抜本的改革」等の動向について、十分注視し、適切な対応に努めていく考えであります。

このような中、現下の社会経済情勢でありますが、政府の8月の月例経済報告によりますと、景気は、着実に持ち直しており、自律的回復に向けた動きも見られるとされておりますが、国民や中小企業者に、その実感は伝わっておらず、企業収益の改善が、家計所得や個人消費の増加につながり、景気が回復し、さらには税収の増加へ向かうには、まだまだ、時間を要するものと見込まれております。

市におきましても、市内企業の景況感の把握に努めておりますが、7月から8月にかけて実施した製造業への調査では、自動車製造業の業績は、第一四半期の連結決算で、同期の最高益を更新したとのことであり、タイなど、海外でのトラック販売が好調だったうえ、為替が円安に進んだことも利益を押し上げる要因となったと聞いております。

また、電子部品製造業につきましても、スマートフォン向けの出荷が好調で、第二四半期についても、高い稼働率で推移する見通しにあるとのことであります。

このように、一部の市内企業の景況感も上向いてきておりますので、その足取りを確かなものとしていくため、市といたしましては、各企業と連携を取り合い、「企業誘致促進制度」をはじめ、中小企業を対象とした「振興資金利子補給制度」、「製造業営業力・生産力等強化支援制度」、「販路開拓支援助成制度」などを積極的に活用し、引き続き、市内産業の活性化と景気対策を強力に推し進めてまいります。

さて、今次定例会は、平成24年度決算の認定について、ご審議をいただく議会でもあります。

羽村市では、市税収入が依然として厳しい状況にある一方、社会保障費が増大するなど、財政負担が拡大傾向にあることを踏まえ、将来に渡り、安定的な財政運営が図れるよう、行財政改革基本計画に基づき、自主財源の確保、経常的経費の削減など、限られた財源の中で、効率的かつ効果的な行財政運営に努めてまいりました。

その結果、各会計ともに、所期の目的を達し、それぞれ黒字決算として締め括ることができました。

一般会計決算の規模でありますが、歳入は、204億3千435万円、歳出は、199億503万円の規模となりまして、前年度と比較いたしまして、歳入で、1.0パーセントの減少、歳出で、1.5パーセントの減少となりました。

実質収支額は、繰越明許費として翌年度へ繰り越した、あきる野市道548号線道路拡幅事業の、1千154万円を控除し、5億1千779万円となりました。

各事業の成果等、細部につきましては、決算審査の際に申し上げますので、ここでは財政上の主な指数について申し上げ、平成24年度における財政運営の状況をお示ししたいと存じます。

まず、財政の弾力性を示す経常収支比率につきましては、95.7パーセントで、前年度と比較し、0.6ポイント上昇いたしました。

これは、指数算定の分母となる臨時財政対策債の発行を、2億円低く抑えたことなどによるもので、分子である経常的経費については、着実に低下しており、行財政改革の成果が現れております。

次に公債費比率につきましては、5.2パーセントで、前年度と比較し、0.2ポイント減少し、市債残高についても、前年度と比較し、1.9パーセント減少しております。

財政力指数につきましては、3か年平均で、0.948となり、前年度と比較し、0.047ポイント低下いたしました。

このような中、平成24年度末における財政調整基金の残高は、22億8千368万円となり、前年度末残高に比べ、2億6千446万円増加いたしました。

市の財政運営は、依然として厳しい状況にありますが、そうした中で財政調整基金残高が上昇したことは、行財政改革基本計画に基づく財政運営等の努力によるものであると考えております。

以上、決算の概要について申し述べましたが、一般会計予算において計画いたしました事業につきましては、着実に執行でき、所期の目的を果たし、第五次羽村市長期総合計画の初年度を締め括ることができました。

また、5つの特別会計及び水道事業会計におきましても、それぞれ計画どおりに事業を執行し、一定の成果が得られたものと捉えております。

平成24年度の決算に至る予算執行等に際し、議会並びに、市民の皆さんからいただきました、ご理解とご協力に対し、ここに厚くお礼を申し上げます。

次に、羽村駅西口土地区画整理事業について申し上げます。

市の最重要施策に位置付ける羽村駅西口地区の都市基盤整備につきましては、土地区画整理事業の骨子となる換地設計について、権利者の皆さんのご意見を、より多く取り入れるため、これまで、2度の換地設計(案)をお示しする中で、延べ49回の土地区画整理審議会の開催により慎重な審議を重ねてまいりました。

この換地設計の手続きは、事業を進めていく中で必須事項でありますので、当初の換地設計(案)の発表以降、約5年の歳月を経て、決定させていただいたものであります。

事業の施行期間並びに完了年度につきましては、今後、進めていく事業計画変更の手続きの中で、認可権者である東京都と協議し対応していくこととなります。

また、これらの区画整理事業に関する情報については、事業計画変更の手続き等に合わせ、事業パンフレットや 情報紙「まちなみ」の発行をはじめ、広報紙やホームページへの掲載を通じて、関係権利者の皆さんへお知らせしてまいります。

今後は、これらの手続きと併行して、工事全体計画並びに建物等の移転計画の策定を行い、平成26年度以降は、これらの計画に基づき、優先的に着手すべき工区等を選定した上で、段階的な移転工事に着手していきたいと考えております。

私は、この事業を着実に進展させることにより、羽村駅西口地区が安全で安心して暮らせる住環境として整備され、駅前を中心とした商業の振興が図られることにより、新たな羽村市の玄関口として、発展、繁栄していくものと確信しており、引き続き、関係権利者をはじめ、市民の皆さんのご理解とご協力を心からお願い申し上げます。

次に、富士見霊園の拡張について申し上げます。

羽村市富士見霊園は、昭和47年に設置して以来、多くの市民の皆さんに利用されてまいりましたが、さらに墓地を必要とする方々の要望に応えるため、平成24年度から25年度の継続事業として、区画墓地と合葬式墓地を新設する拡張工事を行ってまいりました。

施設の内容につきましては、希望される市民の皆さんに現地の見学会等を実施させていただきましたが、この程、拡張部分として、区画墓地310区画、合葬式墓地302基のうち、それぞれ、110区画、82基について公募を行うため、8月15日の広報紙に区画墓地と合葬式墓地の記事を掲載いたしましたところ、既に200件を超える問い合わせを受けております。

今後、市では、低廉な費用で身近な場所に墓地を持ちたいと希望する市民の皆さんに、公平に墓地を提供できるよう、年次計画を立て、区画墓地と合葬式墓地の公募を行ってまいります。

次に、杏林大学との更なる連携に向けた取り組みについて申し上げます。

杏林大学と羽村市の間においては、包括連携協定に基づき、生涯学習や福祉健康の分野などを中心に、年間を通じて、連携事業を展開しているところでありますが、この度、文部科学省が地域コミュニティの中核を担う大学を支援する新規事業に、杏林大学が選ばれました。

この事業は、「地域を志向した教育と地域貢献を進める大学の拠点整備事業」と銘打ったもので、地域に根ざした教育、学術研究、社会貢献を推進するなど、地域再生と活性化の核となる大学を支援することで、地域人材の育成、雇用機会の創出、産学官の連携、地場産業の振興などを図っていこうとするものであり、全国から319の大学が申請し、都内では2つの大学が選ばれたとのことであります。

国の事業採択を受け、包括連携協定を締結している羽村市をはじめ、杏林大学がキャンパスを置く三鷹市、八王子市において展開する連携事業に、国から5か年に渡り、モデル事業としての財政的支援が受けられることとなったものであります。

この採択を受け、杏林大学から羽村市に対しましては、「高齢者人口増加に伴った住み慣れた地域で安心して生活できるための体制」、「市民や市内で働く方のための予防意識啓発」、「教育機関との連携による市民の自主的な生涯学習活動とコミュニティの推進」を柱に掲げた施策の具現化が提案されております。

これらの内容は、羽村市が昨年度を「教育元年」と位置付け、取り組みを進めてまいりました、「生涯学習基本条例」及び「生涯学習基本計画」に掲げる基本理念とも合致するものであると捉えておりますので、これを契機に、大学と地域が共に学び、共に活動する環境を積極的に整備していきたいと考えております。

次に、学校教育の動きについて申し上げます。

夏季休業期間中には、中学校の諸大会や夏まつり等への地域行事において、子ども達の活躍が数多く報告され、全中学校区で実施されている小中一貫教育や地域の活動と連携した生涯学習の成果が、さまざまな場面で発揮されていることを大変心強く感じております。

また、特別支援教育では、児童・生徒と直接関わる教員の指導力の向上や保護者の理解を深めることが課題であると捉えており、夏季休業期間を活用し、教員や保護者等を対象とした専門的な研修や講演会を開催したところであります。

さらに、夏季休業期間中には、教員の資質向上のための研修が行われ、対象となる発達障害等の児童・生徒への指導力の向上が図られたものと捉えております。

今後も、特別支援教育に関する専門性や指導力の向上を目指すとともに、保護者の理解を深めるための啓発活動に取り組み、児童・生徒一人ひとりの個性と能力を最大限に伸ばしていく教育を推進してまいります。

次に、平和啓発事業について申し上げます。

市では、平成7年の戦後50年を契機に、「羽村市平和都市宣言」を行うとともに、平成24年には、世界平和思想の趣旨をさらに普及し、市の平和施策を一層前進させていくため、「平和市長会議」に加盟いたしました。

この平和市長会議につきましては、本年度、規約が改正され、「平和市長会議」の名称が「平和首長会議」に改められ、8月6日から施行されました。

その理由は、加盟都市数の増加に伴い、我が国における町村や特別区の割合が半数近くを占める状況に至り、市長のみを対象にしているかに見える会議の名称を「首長」に改正したものであると聞いております。

また、今年度は、加盟都市の拡大をはじめ、核兵器廃絶の国際世論の拡大などを盛り込んだ平成29年度までの行動計画が採択されました。

市では、これらの趣旨に賛同し、今月9日から16日まで、「平和の企画展」を開催し、国をはじめ、沖縄県、東京都、平和首長会議及び羽村市所蔵の戦時中の資料展示やサブイベントとして「戦争体験者の語り」と「戦争関連図書の朗読会」を行うことで、更なる平和啓発活動に取り組んだところであります。

年々、戦争体験者が少なくなっていく中で、悲惨な戦争の記憶を風化させることのないよう、今後も、若い世代を中心とした平和啓発活動に取り組む中で、引き続き、羽村市として不断の努力を重ねてまいります。

さて、8月も下旬を迎え、夏の終わりが近づいてまいりましたが、羽村市の一大イベントである「はむら夏まつり」を、去る7月27日と28日の両日、羽村駅周辺において、「笑」をテーマに開催いたしました。

このイベントには、今年も約20万人の来場者を得て、活気あふれる大変な盛り上がりを演出していただくことができました。

今年のテーマには、まつりを盛り上げる人々が笑顔になり、まつりに集まる人々も笑顔になる気持ちが込められているとおり、青少年パレード、民踊流し、万灯行列、人波踊りをはじめ、阿波踊りやサンバパレードなどの多彩な催し物が次々に繰り出される中、模擬店、復興支援ブース、B級グルメブースなども大変盛況で、合わせて2千200万円余の売り上げがあったとの報告を受けております。

また、羽村駅西口地区における開催は、2年目を迎えることができ、小中学校の児童生徒による演奏をはじめ、サンバやハワイアンなどを2日間に渡って披露していただき、盛大に開催できましたことは、関係者のご尽力の賜物であり、心より感謝申し上げます。

さらに、今年度は、開会式において、市公式キャラクターの「はむりん」のお披露目をすることができました。

市では、地域のさまざまな経営資源を生かした個性的で活力あるまちづくりを推進していくため、現在、羽村PR作戦を展開しているところでありますので、その手段として市公式キャラクターを活用し、羽村市の知名度を高め、街に賑わいと活力を創出していく一助としてまいりたいと考えております。

以上、所信の一端と市政運営の状況について申し上げましたが、制定から60年以上が経過した地方自治制度は、地方分権改革や大都市制度に関わる見直しが進められ、基礎自治体の担うべき役割について広く議論が重ねられております。

こうした時代なればこそ、羽村市の地域性や特殊性を生かし、より一層、自主性と自立性を高めていくことが必要であります。

私は、「第五次羽村市長期総合計画」に基づき、「自立と連携」の基本理念に沿って、「ひとが輝き、みんなでつくる、安心と活力のまち、はむら」の実現を図るため、引き続き、市政運営に全力で取り組んでいく決意であります。

そのため、常に市民の皆さんの生の声に耳を傾け、大局的な見地から、的確に将来を見据えた市政運営に努めてまいります。

ここに、改めまして、議員各位並びに市民の皆さんのご理解とご協力を心からお願いを申し上げます。

なお、今次定例会には、決算認定案件7件、条例案件6件、補正予算案件6件、剰余金処分案件1件、人事案件2件、訴えの提起案件2件、規約の変更案件1件、合わせて25件の議案をご提案申し上げております。

よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。

以上で私の発言を終わります。

ありがとうございました。

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